格安スマホにも番号割り当て 通話料下げ促進―総務省：時事ドットコム
格安スマホにも番号割り当て 通話料下げ促進―総務省 2023年01月17日16時15分 総務省が入る中央合同庁舎第２号館＝東京都千代田区 総務省は１７日、格安スマートフォン会社にも携帯電話番号を直接割り当てる電気通信事業法施行規則などの改正案を有識者会議に提示した。今年度中に改正する方針。格安スマホ会社が独自の通話サービスを提供しやすくなり、通話料引き下げが期待される。 端末、過度な値引き防止を 携帯各社が提案、転売対策―総務省会議 「０８０」などで始まる音声通話が可能な携帯電話番号は現在、基地局免許を持つＮＴＴドコモなど携帯大手４社にのみ割り当てられている。格安スマホ会社は大手から番号と通話回線の提供を受けてサービスを提供しており、独自の料金設定などがしにくかった。 経済 コメントをする
「法に触れるから月額0円をやめた」わけではない 楽天モバイルが電通法を持ち出した理由とは
大きな話題となった楽天モバイルの月額0円プラン廃止。7月1日から最低月額利用料が全ユーザー1078円からに引き上げられるが、その経緯を説明する際に電気通信事業法に抵触するおそれがあったとのコメントが会見で出た。そのことから月額0円をやめた理由とする報道も一部で出ている。 結論から言うと、電気通信事業法に抵触する可能性があったのは、0円スタートの既存プランと、1078円スタートの新プランが“併存”することに対するもの。同社代表取締役会長の三木谷浩史氏も「既存ユーザーは当面（UN-LIMIT VIを）使って頂く予定だったが、法律的にだめだった」としており、併存に対して問題があったとする。つまり月額0円スタートのプラン自体が法に触れたわけではない。 楽天モバイルのプランは、バージョンが異なるものの「ワンプラン」のみの提供にこだわっており、基本的に1プランしか存在しない。しかし、同じプランでありな
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楽天モバイル三木谷氏「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」
楽天モバイルが7月から新料金「Rakuten UN-LIMIT VII」、0円なくなり月額1078円～3278円、ポイント倍率はアップ
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