ふちりん @fuchirin ガールズバーの女の子が「長時間のワンオペで足腰が限界だから、座りたい。でも座ると風営法に触れてしまうから座れない」と言い、苦悩の表情を浮かべていたので、私は風営法に詳しい人間として「カウンターの向こう側で椅子に座るだけなら風営法に触れないと思うよ」とアドバイスしました。 2024-02-18 02:54:40
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ってか、既に広告には規制がある。 例えば風俗店の広告は風営法16条によって規制されていて、自由に広告を出すことはできない。 自治体によっては風営法以外にも、条例でより厳しく規制しているところもある。 これ、昭和の頃は風俗店やいわゆるピンク映画が公共空間に看板やポスターなどのエロ広告だして問題になっていたため後に規制された。 このとき、それこそ風俗店の経営者たちが「表現の自由を奪うな」とか、いろんなあの手この手を駆使して反発したけれど最高裁で「違憲にあたらない」と判決がでて沈黙した。 扇情的な問題のある広告は「表現の自由」に抵触せずにきちんと規制することができる。 なので、広告に問題があると思う人はTwitterのハッシュタグで世の中動かそうとするんじゃなくて、ちゃんと自治体に苦情をいれるといいと思う。 とくに、子を持つ親なら学校やPTA・教育委員会などのルートを通じて苦情をいれるとかなり効
「コロナ禍以降、スーツやワイシャツを着たビジネスパーソンと思われる方の利用が増えています」と話すのは、インターネットカフェ「快活CLUB」を運営する快活フロンティアの常務取締役、中川和幸さんだ。 快活CLUBは、全国47都道府県に505店(6月時点)の直営店を持ち、ネットカフェ業界でトップシェアを誇るチェーン店だ。これまで右肩上がりに成長してきたが、2020年春のコロナ禍初期では、利用率が最大30%程度減少。特に夜間の利用が激減し、打撃を受けた。 しかし、現在は19年と比較して売り上げ、利用客ともに97%程度まで復調。その背景には、昼の時間帯の利用率が上ったことがあるという。 従来ネットカフェは、余暇の時間を過ごすために利用するお客がほとんどだった。 現在もその傾向は強く、21年5月に快活CLUBの全店で実施したアンケートでも、利用目的を複数回答で聞くと「一人になりたい」「暇や隙間時間があ
犯罪件数は場所ごとに統計データがあります。ラブホテル、ビジネスホテルを含む宿泊施設においては、風営法改正前も改正後も、凶悪犯罪事件はあまり経年変化なく継続的に起きてます。けれど、風俗店という場所では凶悪犯罪はほぼ起こってません。つ… https://t.co/qynLNvV77x
数万円の賞品で誘いつつも、絶対取れないように設定したクレーンゲーム機を使い、客から料金をだまし取っていたとされるゲームセンター。大阪府警が詐欺容疑で運営会社社長らを逮捕し、全国初の強制捜査に発展した。この機会に、ゲームセンターに対する法規制について触れてみたい。 ゲームセンターは「風俗営業」 年末年始、家族でゲームセンターに行き、アーケードゲームやクレーンゲーム、コインゲーム、対戦型ゲーム、ピンボール、デジタルダーツなどに興じようかと考えている人も多いだろう。 しかし、そうしたゲームセンターが風営法、すなわち「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」で規制されている「風俗営業」の一つだということはご存じだろうか。 もともとは規制の対象外だったが、非行少年のたまり場となっていることが問題視されたほか、ゲーム機賭博事件が次々と検挙され、暴力団関係者の関与も見られたこともあり、1985年
[CEDEC 2017]日本で高額賞金のe-Sports大会を開催するには? 刑法賭博罪・景表法・風営法による規制が解説されたセッションをレポート ライター:徳岡正肇 CEDEC 2017の初日である2017年8月30日,「カジノIR,及びeSportsを含む賞金制コンピューターエンターテイメントの現状と未来について」と題された講演が行われた。登壇したのは国際カジノ研究所の木曽 崇所長である。 日本では,「賞金付きのゲーム大会を開催したら違法」「そもそも賞金が出なくてもゲーム大会は違法」といった風説がネットを中心に飛び交っており,その都度さまざまな「法的見解」が示されたり示されなかったりしている。 これに対し,木曽氏は「刑法賭博罪」「景表法(不当景品類及び不当表示防止法)」「風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)」の3点から現状を整理した。また,高額賞金が懸かったe-Sp
Header - Kohei Ishikawa Joule Nightclub - industar Studio Partita - Karl Baron Osaka Street - Ayanami_No03
2304/『エロスの原風景 2』の目次発表 に書いた章立てが早くも変更になって、なお差し替え原稿をまとめています。今回、洋物を入れるのを忘れていたので、『エロスの原風景』に収録した美麗フレンチポストカードに続いて、おフランスの卑猥エロ写真の原稿でも入れようかなと。 それでも一段落ついたので、チャルガを観たり、ツイッターに復帰したりしているのですが、昨日、ツイッターで、大阪のクラブシーンについて書いた「The fight for Osaka」という一文と、筆者のTerumi Tsujiという人物のツイッターでの発言、および批判を浴びると鍵をかけて議論を放棄した点などが批判されていました。 私も「The fight for Osaka」を読もうとしたのですが、冒頭で挫折しました。いい加減すぎます。 おいおい。 ●風営法制定時には深夜営業の規制はありません。 ●売防法によって遊廓が廃止されたわけ
なんにもないと寂しいので、意味なく動画を埋め込んでみました。 2472「風営法改正の問題点 1」のコメント欄に「悪いのは酒なのだから、深夜酒類提供飲食店の規制を強めればいい」という意見を書いてくれた方がいらっしゃいます。 今現在の日本でそうすることに私は賛成しませんが、この指摘には一理あります。酒を飲める店をすべて学校や病院の近くに出せないようにし、住宅街にも出せないようにし、夜は12時または1時までの営業にしてしまえばいい。 そうすれば自動的にクラブは現在の風営法と同じような条件になりますから、ことさらにダンスという要件を持ち出す必要がなくなるわけです。「クラブは規制されて当然」という人たちも、「ダンスを風営法から外せ」という人たちも、これなら納得。私は風営法からダンスを外すことはもはやあまり意味がなく、風営法に残して営業時間を伸ばした方がいいと思っているので納得しないですが、ダンスとい
おことわり:当初はタイトルを「ダンス合法化運動とかクラブカルチャーについて」としていましたが、現時点で法による規制を受けているのはダンス自体ではなくダンスをする施設なので、「ダンスフロア合法化運動とかクラブカルチャーについて」に変更しました(2012年6月2日 午前6時) http://www.letsdance.jp/ 風営法:ダンス規制削除を 坂本龍一さんら署名活動へ 以前から風営法のダンスホールに関する条項について撤廃を求める署名活動があったり、選挙のたびに候補者に公開質問状をおくるなどの運動はあったのだけど、やはり坂本龍一なんていうビッグネームが動くと一気に話題になるんだなと思った。トーフビーツのフリーダウンロード曲も話題になっているし、やっと「もしかしたらやっとクラブを取り巻く状況も変化するのかもしれない」と少しだけ思えるようになってきた。 その一方で、やっぱりクラブカルチャー側
音楽家の坂本龍一さんらが、風営法の規制対象から「ダンス」を削除する法改正を求め、国会に請願する署名活動を始める。近年、若者が深夜にダンスを楽しむ「クラブ」が同法違反で警察に摘発される事例が相次いでいるためで、芸術関係者らの間で「このままでは音楽文化が衰退する」との懸念が広がっているという。10万人の署名を目標にしている。 呼びかけ人には坂本さんのほか、作家のいとうせいこうさん、映画監督の諏訪敦彦(のぶひろ)東京造形大学長らが名を連ねる。 クラブ関係者によると、摘発が目立ち始めたのは一昨年末から。大阪・ミナミでは十数軒が摘発され、容疑の多くは「無許可営業」だった。東京、福岡、京都でも同様の傾向で、閉鎖するクラブも相次いでいる。
本日(5/16)朝日新聞朝刊文化面に、風営法でのクラブ取り締まりの行き過ぎを指摘する記事出ている。 「風営法違反の店、摘発相次ぐ クラブじゃ踊れない? 時代と法のずれ指摘する声も」 そこでも指摘されているとおり、事態は深刻で、関西、とりわけ大阪ではクラブが壊滅状態、他の地域でもこのまま黙っていたらクラブは壊滅してしまいかねない情況です。 この問題は、昨年から話題になっていて、わたし自身も関西に行く度に、いろいろな関係者にあって話を聞いたり話し合ったりしています。 どうも様子がおかしい・・・。なんでこんなことになってるんだろう。戦前の日本じゃあるまいし・・・。 最初はそんな感じでした。でも事態は刻々と悪くなる一方です。 本来この法律は戦後まもなく、売春を取り締まるために作られたものです。そもそも当時のダンスは男女がペアで踊るものしかなく、これが売春の温床にもなっていたという事情があって許可を
大阪府警などが先月、大阪・ミナミのクラブやライブハウスを立ち入り調査したところ、対象の全12店舗で、風営法上の許可を得ていなかったり、防火上の不備があったりなど、何らかの違反があったことが分かった。府警によると、こうした店では、許可が必要と知らない経営者がいるほか、営業の制限などを嫌って許可を取らない店もあるという。ひとたび事件や火災が起これば大惨事となる恐れがあり、警察当局や消防は取り締まりや指導を強化している。 10月28日午後10時過ぎ。金曜日の夜とあってにぎわいをみせるミナミの町で、府警保安課と南署、大阪市消防局による初の合同調査が始まり、大音量の音楽が鳴り響くミナミのクラブやライブハウスにスーツ姿の警察官や制服姿の消防局員が立ち入った。 「制服姿で入られると、客も動揺するので困る」。あるライブハウスでは、店長が立ち入りに難色を示した。このため、私服の警察官が店内を調査し、制服だっ
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