アイスランド、捕鯨を2024年に廃止へ 「経済的メリットない」
アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と
北西太平洋で捕獲した鯨肉、入札で4分の3が売れ残り 調査捕鯨
宮城県石巻市の捕鯨の町、鮎川浜（Ayukawahama）のすし屋で提供されるミンククジラのにぎり（2010年6月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【6月14日 AFP】水産庁の外郭団体で日本の調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所（Institute of Cetacean Research）は13日、前年行われた調査捕鯨で得た鯨肉のうち、4分の3が売れ残ったと発表した。 同研究所は鯨肉の消費促進と収益を増やすことを目的として、前年11月から今年3月にかけ、北西太平洋で昨夏実施した調査捕鯨で得た冷凍鯨肉の入札を頻繁に行った。 発表によれば、入札したミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの肉約1200トンのうち、約75％が落札されず売れ残ったという。同研究所の広報担当者はAFPに対し、この「残念な」入札結果は食品販売業者らが反捕鯨活動家とのいざこざを避けようと
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