プライバシー幻想ふたたび - 池田信夫 blog
かつての櫻井よしこ女史のように「ストリートビューは国民を裸にするものだ！」と叫ぶイナゴが大量発生しているようだ。同じ話を繰り返したくないが、今後も同様の騒ぎが起こりそうなので、基本的なことだけ： まず海外まで紹介された樋口理氏の文化論はナンセンスである。私的な空間についての自衛意識は、欧米人のほうがずっと強い。日本の少年がハロウィーンで庭に入り込んで射殺された事件を覚えている人も多いだろう。「他人に自宅を撮られるのは気持ち悪い」というのは東洋も西洋もなく、現に欧米で訴訟が起こっている。 「地図データとリンクされるのがプライバシー侵害だ」という批判も、以前の騒動のとき、地図データベースについて出てきた話だ。おかげで田園調布などの住宅地図は、空白だらけで使い物にならない（個人情報保護法で世帯主の氏名は個人情報に含まれるので、これは助からない）。ストリートビューもopt outにしているよう
きくりさんのコメントを紹介 - la_causette
きくりさんという方からのコメントを紹介します。普段はこういうことはしませんが、福島大野病院事件については、一方的な論調が多かったので、それと異なる意見は貴重だと思い、紹介することとしました。 冤罪に憤る人の多くは刑事実体法の廃止を主張しない」について 小倉弁護士のご意見に賛成する。 確定的故意ありの場合の刑事免責は、 多くの医師も考えては考えないとは思うが、一般的な業務上過失致死傷罪についての刑事免責、不法行為責任（債務不履行責任）からの民事免責は既に当然のように主張されている。行政罰制度の廃止にもやがては言及するだろう。 人の欲望は限りないもの。医療過誤事件の刑事免責ならず、診療報酬、賃金の引き上げ等の要求等も必ず起こしてくる。そうなれば医療費の増大から国民皆保険制度の維持も困難になるだろう。 決して、不当な要求には屈してはならない。 そもそも医師に限って、刑事免責されるべき理由というの
アップルがDRMキー発行を停止するとき--ユーザーの楽曲に起こること
MicrosoftとYahooでは実際に起こったことだ。Appleではどうだろうか。 Yahoo Musicが、楽曲のコピーを防止するソフトウェアを解除するための認証キーの発行を停止すると発表した7月、著作権侵害対策が施されたソフトウェアの制約が劇的に明らかにされた。 すでに休止されたMicrosoftの「MSN Music」サービスも、2007年春に同様の発表をしていた。CNET Newsの読者から、同じことが「iTunes」でも起こり得るかという質問が寄せられたが、答えはイエスだ。ほぼ間違いなく起こるだろう。 もし、AppleがYahooやMSNのように「FairPlay」デジタル著作権管理（DRM）キーの発行を停止したら、iTunesユーザーは楽曲をほかのマシンやデバイスに移動できなくなる。Appleが販売した50億曲の大半がこの影響を受ける（世間からの相次ぐ批判に応えて、Micro
アップルがDRMキー発行を停止するとき--ユーザーの楽曲に起こること
MicrosoftとYahooでは実際に起こったことだ。Appleではどうだろうか。 Yahoo Musicが、楽曲のコピーを防止するソフトウェアを解除するための認証キーの発行を停止すると発表した7月、著作権侵害対策が施されたソフトウェアの制約が劇的に明らかにされた。 すでに休止されたMicrosoftの「MSN Music」サービスも、2007年春に同様の発表をしていた。CNET Newsの読者から、同じことが「iTunes」でも起こり得るかという質問が寄せられたが、答えはイエスだ。ほぼ間違いなく起こるだろう。 もし、AppleがYahooやMSNのように「FairPlay」デジタル著作権管理（DRM）キーの発行を停止したら、iTunesユーザーは楽曲をほかのマシンやデバイスに移動できなくなる。Appleが販売した50億曲の大半がこの影響を受ける（世間からの相次ぐ批判に応えて、Micro
チアガールの肖像権 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
日経新聞土曜版の「弁護士さん相談です！」という決してメジャーとはいえないコーナーに、 「人物写真、無断でブログ掲載は？」 というタイトルの記事が掲載されていた。 その内容といえば、 「街角でしゃれた一般人や有名人を撮影して腕を磨いているストリート・カメラマン志望者が、撮りためた写真をインターネットの自分のブログに公開することは許されるか」 （日本経済新聞土曜版2008年8月9日付第17面） というテーマを契機として、肖像権、パブリシティ権といった概念について、簡単な解説を行っているものである（渋谷高弘編集委員執筆）。 結論としては、 「一般人を撮影する場合、個人が特定できないようにするか許可を得るのが基本で、公開方法についても了解を得ておく必要がある。特にインターネットに掲載した場合には、被害が広がりやすいので、許可を得ない限り掲載すべきではない。」 「有名人の場合でも、ブログに広告等と合
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