前原誠司国土交通相は10日、トヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)で米メディアの報道や議会の追及が過熱していることについて、ジョン・ルース米駐日大使と国交省で会談し、米国側に冷静な対応をするよう要請した。 会談の席上、前原国交相は「自由な貿易関係を築くことが日米間の基本的なスタンス」とした上で、「(リコール問題が)互いの自由な市場の妨げになってはいけない」と指摘した。 前原国交相によると、ルース大使は「しっかり責任を果たしてもらえれば、トヨタはこれからも米国で知名度の高い会社であり続けるだろう」と応じ、来週にも訪米するトヨタの豊田章男社長が米議会の公聴会などで説明責任を果たす必要があるとの認識を示した。 ルース大使は会談後、記者団に「これは安全性に関する問題だ。直接的にも間接的にも、日米関係の力強さを損なうものにはならない」と述べた。