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昨年の著作権法改正でダウンロードが違法化された時点で嫌な予感はしていたのだが、またまたこんな話が出てきた。 「政府はインターネット上での映画や音楽などの海賊版の取り締まり強化に乗り出す。ネット接続サービス事業者(プロバイダー)に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付けることや、違法ダウンロードを繰り返す利用者との接続を強制的に切断する仕組みを検討する。」 「政府は知的財産戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)に作業部会を設置し、3月までに中間報告をまとめる。6月に策定を見込む成長戦略や知的財産推進計画に盛り込みたい考えだ。」 (日本経済新聞2010年2月10日付夕刊・第2面) 「製作者の著作権を保護する」という観点から、悪質なユーザーを排除するために「著作権を侵害する音楽や動画のダウンロードを違法化する」*1という政策判断をとることが、間違いだというつもりはない。 だが、そのような政策目的と、
iPadの「十分売れなければ」価格変更の可能性も Apple幹部と会談したCredit Suisseのアナリストによると、AppleはiPadが十分売れなかった場合、値下げする考えという。「iPadが初めどのくらいの勢いで売れるか分からないが、Apple幹部は柔軟に対応すると話していた(期待したほど顧客を集められなければ、価格を変更するかもしれない)」とこのアナリストは語っている。iPadは最も安価なモデルで499ドルと、予想されていたよりもかなり安い。AppleはiPhoneでも柔軟な価格戦略を取っており、初代iPhoneを発売から2カ月後に200ドル値下げしている。 Apple to Remain 'Nimble' on iPad Pricing(PCWorld) Google Nexus One、売れ行きはいまひとつ GoogleのAndroid携帯「Nexus One」の売れ行きは
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
ブログメディア「Unplggd」では、Googleマップをカラープリントし、封筒を自作するというアイデアを紹介しています。上の写真のように、受取人が封筒を開けると内側にGoogle Mapが現れ、この手紙の発送場所がわかるという仕組み。ちょっとした会合やパーティの招待状などに、封をあけた瞬間、その開催場所が現れるようにするのも楽しいかもしれません。 この記事の例では、Googleマップの「航空写真(satellite view)」を利用。Googleマップの印刷機能は「地図」ビューでしか実行できないので、「航空写真」で印刷するにはいったんスクリーンショットとして保存する必要があります。「地図」にするか「航空写真」にするか、お好みに合わせて選んでみましょう。 さて、ここで最も一般的かつカンタンな封筒のDIY術を紹介します。「Craftbits」のこちらの記事(英語)に詳しく紹介されているその
(訂正あり:2月12日20:24分) 2010年1月27日にAppleがiPadを発表し、今年は「電子出版元年」ということになっている。 しかし一方で、ネット上で有料の電子出版で儲けることは容易ではないと見られている。「ペニーギャップ」(1セントの壁)という言葉があるように、「タダ」のものと「有料」のモノには大きな壁があるからだ。 ここで思い出していただきたいのは、昔、無料のMP3の音楽ファイルが山ほど出回っていた時にはネットでの音楽販売を儲かる事業にするのは極めて困難と思われていたにも関わらず、AppleがiPodやiTunes Storeを発表して、音楽を儲かるビジネスに変えてしまったことだ。 また携帯電話上でも、月300円程度のサービスを結構簡単に申し込んでしまい、そのままになっているということはよくある。心当たりのある方も多いのではないだろうか。 つまり「ペニーギャップ」なるものの
元検察官である堀田力氏は、 ―今回の検察の捜査には、さまざまに批判がある。例えば、政治資金規正法違反は形式犯に過ぎない。仮に不透明なカネを受け取ったとしても、贈収賄となるような権限行使の可能性は低い。そもそも職務権限がない。それにもかかわらずに、形式犯の可能性だけでここまで追い詰めるのはやりすぎだ、という批判だ。 という問いに対して、 それは、詭弁だ。確かに政治資金規正法違反は、刑法のそれと違って形式犯だ。だが、交通事故に対して業務上過失致死傷が成立するとして、他方では道路交通法違反も成立する。これは、形式犯だ。これの適用がやりすぎだとは、誰も批判しないだろう。ひき逃げ、酒酔い運転摘発に、道交法違反は有効だ。法律上は実質犯と形式犯に分かれているが、形式犯でも幅がある。今回の不記載による政治資金規正法違反は禁錮5年以内の罰則で、罪が重い。 と答えています。 「問い」に「答え」が対応していない
池田信夫さんが、次のようなことをつぶやいています。 左横書き以外の書式を使っているのは、日本以外はアラビア語とモンゴル語だけ。西暦以外の暦を使っているのは、北朝鮮だけ。日本人は世界一coordination failureを脱出しにくい国。 これに対して、東浩紀さんは、つぎのように返しています。 いちおう突っ込んでおくとヘブライ語もそうだし、ほかにもあるのでは。。。。>左横書き以外の書式を使っているのは、日本以外はアラビア語とモンゴル語だけ。 もちろん、この論争(ってほどではないですが)は東さんの側が正しいと言えます(その他、左横書きの言語としては、ペルシャ語、ウルドゥー語などがあります。)。 また、西暦以外の暦を使っている国・地域としては、イスラム圏の他、台湾、イスラエル等があり、この点でも池田さんは間違っています。 経済学にとって現実社会がどうなっているかと言うことがさして重要でないと
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2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル(同時)送信することを決めた。日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO(ラジコ)」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
2010年02月12日01:08 カテゴリITメディア 電子出版の経済学 ツイッターで「これからは『直接売文業』の時代だ」と書いたら、予想外に大きな反応があった。池尾さんからは(予想どおり)「市場型間接売文業」が正しいというコメントをもらったが、これはちょっと語呂が悪いので、以下そのように読み替えてください。 いま電子出版で起こっている現象は、技術的には新しくない。iPadは大きめの携帯端末(あるいは小さめのネットブック)にすぎず、その配信システムも伝統的な中央集権型で、P2Pのような破壊力はない。しかしこれが出版業界や流通業界に与える影響はかなり大きいだろう。それは従来の著者と出版社の関係を変えるからだ。 日本の書籍の印税は10%、原稿料は400字詰め原稿用紙1枚あたり5000円ぐらいが相場で、ここ30年ぐらい変わっていない。この30年間に物価は約2倍になっているので、原稿料は実質的に半
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