全国コンサートツアー事業者協会の基礎調査報告書から見る都道府県別の公演数 - longlow’s diary
こちらの記事で取り上げた「社団法人全国コンサートツアー事業者協会（ACPC）」の基礎調査報告書には全体のコンサートの公演数だけでなく都道府県別の公演数なども記載されています。今回はそれについてまとめてみようと思います。 ※各数字はhttp://www.acpc.or.jp/index.htmlにある年別基礎調査報告書より ※コンサート約款第一条に コンサート約款 第一条＜定義＞ この約款に於いて「コンサート」とは、常設又は、仮設の演奏会場において催される音楽演奏会のうち、当日入場券又は前売り入場券を販売して行われる有料のもののみをいいます。 とあることから公演数や動員数（入場者数）などの各数字はチケットを販売するような有料のライブ（コンサート）が対象と思われます。 都道府県別の公演数 まず2009年（平成21年）の都道府県別の公演数は以下のようになっています。 ※人口は総務省｜住民基本台帳
参院選・おまけ - おおやにき
ええと千葉法相が死刑執行に踏み切ったそうで、本当に何を守りたくて何してんのかわかんなくなってきたわけですが(「2人の死刑を執行 千葉法相になって初、自ら立ち会う」asahi.com)。 民主党の枝野幹事長は執行命令に法相が署名したのは24日だと明らかにしたそうですが(MSN産経ニュース)、いや参院議員としての在職期間内だろうがその資格を失ってからだろうが法的には法務大臣であることに変わりがない以上どうでもいいことだし、政治的に落選によって正統性が傷ついた状態であることにも変わりないので差はなく、何が言いたかったのかねえ。たとえば内閣不信任決議を受けて首相が衆議院を解散した場合、当該内閣は総選挙後に特別国会を召集するのに伴って総辞職するまで法的には現職に留まっているわけだが、だからといってその期間に(最低限やらざるを得ないレベルを超えて)大赦・特赦だの条約締結だのバリバリやったらまずいと思う
おばけ高齢者 - おおやにき
なにやら100歳以上の高齢者が大量に所在不明になっていて問題になっているらしいわけであるが、これは次の二つの問題に分けて考える必要があることに注意。 一つ目は死亡届を出す人がいなかったという状況で、つまり実態としての人間が死亡しても適切に死亡届が提出されない限り戸籍上の存在は消えてなくならないわけである。ある人が死んだということを誰かが確認して届けを出してくれない限り、その人は戸籍上だけの存在として生き続けてしまうわけだ。 そんなことあるかと言われるかもしれないが確実にあるわけで、というのは我が国には関東大震災と第二次世界大戦というのがあり、あれで避難の最中に一家全滅とかいう場合が典型的である。家族は誰も残っていないし、病院や自宅で死んだ場合と違って残された遺体といなくなった家族の照合も極めて難しい。結局「身元不明」の遺体と・消えない戸籍が残るということになるわけだ。現在問題になっている1
東京新聞:『平均寿命に影響なし』:社会(TOKYO Web)
全国で所在が分からない百歳以上の高齢者が増え続けている問題で、海外などで日本の「長寿国家」を疑う声が上がっているが、厚生労働省の担当者は六日、本紙の取材に「ほとんど影響はない」と述べた。日本人の平均寿命は、今回問題になっている住民基本台帳ではなく、五年に一度実施している国勢調査をもとに算出。さらに男性では九十八歳以上、女性で百三歳以上の実データは、あいまいなため使っていないという。 平均寿命とは、年齢別の死亡率を算出し、その年に生まれた零歳児が今後何年生きられるかを予測したもの。日本人の二〇〇九年の平均寿命は、女性が八六・四四歳で世界一位、男性が七九・五九歳で世界五位だった。厚労省人口動態・保健統計課の担当者によると、戦後の一時期を除いて、平均寿命は国勢調査をもとに算出。 「例えば、実家に住民票を残している大学生は少なくない。住民基本台帳より国勢調査の方がより実態を反映している」と説明す
「WinMX」で音楽ファイルをアップロードしていた男性に538万円の賠償金
東京地方裁判所は7月5日、ファイル共有ソフト「WinMX」を使って著作権侵害を行っていたとする被告（大阪市在住の40歳代の男性）に対し、原告のレコード会社4社の請求通り被告に対し総額538万1280円の損害賠償金と遅延損害金の支払いを命じる判決を下した。日本レコード協会（RIAJ）が8月6日に明らかにした。 被告の男性は2008年11月から2009年3月までの4カ月の間、権利者の許諾を得ずに約150の音楽ファイルなどをアップロードして著作権侵害を行っていたという。そこで原告の代理人弁護士が再発防止と損害賠償について協議するため、被告の男性に対し再三呼び出したにもかかわらず、被告の男性が明確な理由なく協議に応じなかったため、原告はやむを得ず民事訴訟を提起していた。 RIAJの会員レコード会社は、上記の被告以外にもファイル共有ソフトを悪用して音楽ファイルを権利者に無断で公開していた不正アップロ
日本の人事システムについて - 内田樹の研究室
ツイッターで茂木さんが就職活動について書いている。 多くの点で、私も同意見である。 けれども、完全には同意できないところもある。 意見が違うというのではなく、話を「切り出す順番」が違うということなのかも知れない。 それについて考えてみたい。 茂木さんはこう書いている。 「大卒２割、就職も進学もせずという今朝のニュース（http://bit.ly/9IP2QS ）に思うところあり、日本の就職について連続ツイートします。 大学３年の夏から、実質上就職活動が始まる日本の慣習は、明らかに異常である。学問が面白くなって、これからいよいよ本格的にやろうという時に、なぜ邪魔をするのか。 そもそも、新卒一括採用という慣習は、経営的に合理性を欠く愚行だとしか言いようがない。組織を強くしようと思ったら、多様な人材をそろえるのが合理的である。なぜ、一斉に田植えでもするように、同じ行動をとるのか？ 日本の企業が
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Tech Mom from Silicon Valley
http://twitter.com/ikedanob/status/20554273278
池田信夫 on Twitter: "「東京大学経済学部」を「東京ビジネス専門学校」と改称すれば、箔をつけたい学生や役所に行きたい学生が行かなくなって、質は上がると思う。"