東京電力が9日発表した平成23年4~6月期連結決算は、福島第1原発事故の賠償費用や収束の復旧費など5032億円の特別損失を計上し、四半期ベースで過去最悪の5717億円の最終赤字となった。原発停止に伴う代替火力発電用の燃料調達費も大幅に増え、経常損益も627億円の赤字となった。 長期分割で支払う賠償金の原資を捻出するには、経常利益をきちんと出していくことが必要で、赤字解消のため、料金の値上げが避けられない状況となった。また、特別損失の計上が続けば、自己資本を食いつぶして債務超過に転落する恐れがあり、公的資金による資本注入も焦点となる。 特損のうち3977億円を計上した賠償費用は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の策定した中間指針に従い見積もった。内訳は、(1)精神的損害882億円(2)就労損害1413億円(3)営業損害1012億円(4)出荷制限に669億円。また原発事故の復旧費用として693億