シアトルの決済代行会社「グラビティ・ペイメント社」のダン・プライス氏CEOは、自分自身の年棒を93万ドル（約1億円）減額し、会社の最低年棒を7万ドル（約830万円）に引き上げると発表した。
社員の最低年収を830万円に、自らの年収は1億円削る 30歳CEOの大胆改革
シアトルの決済代行会社「グラビティ・ペイメント社」のダン・プライス氏CEOは、自分自身の年棒を93万ドル（約1億円）減額し、会社の最低年棒を7万ドル（約830万円）に引き上げると発表した。
渋谷で高校生デモ「安保法制反対」 ＳＮＳ通じ集まる：朝日新聞デジタル
参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右することなのに、国民の意見を聞かずに決められてしまいそうで納得いかない」と話した。渋谷では２日、保育士らの団体が主催するデモもあった。
ＮＨＫ世論調査 原爆投下日を７割が不正解 NHKニュース
被爆７０年に合わせてＮＨＫが行った世論調査で、広島と長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、正しく答えられなかった人がそれぞれ全国で７割程度に上り、専門家は原爆について意識を高めていく必要があると指摘しています。 まず、広島に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月６日」と正しく答えられた人は、広島で６９％、長崎で５０％、全国で３０％でした。 また、長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月９日」と正しく答えられた人は、広島で５４％、長崎で５９％、全国で２６％でした。 さらに、「アメリカが原爆を投下したことについて現在、どう考えていますか」と聞いたところ、「今でも許せない」と答えた人は、広島で４３％、長崎で４６％、全国で４９％でした。 一方、「やむを得なかった」と答えた人は、広島で４４％、長崎で４１％、全国で４０％で、広島では、ごく僅かですが
Windows 10、ダウンロード済み更新プログラムを他のユーザーに送信する機能がデフォルトで有効に | スラド IT
Windows 10では企業ユーザー向けに、ダウンロード済みの更新プログラムをピアツーピアの仕組みを使ってほかのユーザーと共有する機能が搭載されると発表されていたが、7月29日に一般リリースされたWindows 10ではすべてのエディションに搭載されており、デフォルトで有効になっていることが明らかになった(Windows Update の配信の最適化に関する FAQ、 TNW Newsの記事、 The Regisiterの記事、 Neowinの記事)。 この機能は「Windows Updateの配信の最適化」と呼ばれており、Microsoftから取得した更新プログラムをインターネット上のPCやローカルネットワーク上のPCに送信するというもの。再送信はBitTorrentのような仕組みで、ダウンロードした更新プログラムをローカルキャッシュに短時間保存し、ファイルを細かく分割したものを他のユー
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