なぜ今、「転売NO」と訴えたのか――チケット高額転売問題、音楽業界の“本音”
「チケット高額転売に反対します」――音楽業界4団体が8月、100組以上のアーティストの賛同を得て発表したこんな声明が、ネットで議論を巻き起こした。 ライブチケットを買い占め、価格を釣り上げて転売する“ダフ屋”行為を批判し、「チケット転売問題をみんなに考えてほしい」と訴えたこの声明。賛同の声が多く寄せられた一方、「転売問題は何年も前からあったのに、なぜ今さら？」「ニーズの高いチケットが高額になるのは当然の市場原理では」など疑問も上がった。 音楽業界はなぜ今、「転売NO」と訴えたのか。転売チケットの問題点と解決策は――声明を出した4団体の1つ、コンサートプロモーターズ協会の石川篤総務委員（ディスクガレージ常務取締役）に聞いた。 チケット高額転売、問題点は ――チケット高額転売の問題点はどこにあるのか。 悪質な業者が転売目的でチケットを買い占め、本来欲しい人の手に届かなくなっている。業者はチケッ
（核リポート）封印解いた河野氏「東電は責任果たせ」：朝日新聞デジタル
事故を起こした東京電力は責任を果たせ、できないなら法的整理を――。自民党きっての脱原発派として知られ、５年前の福島第一原発事故のあと東電の法的整理論を唱えた河野太郎衆院議員が、経済産業省が検討を始めた東電に対する支援強化策に対し、フェイスブックなどで厳しい批判を続けている。昨年１０月、第３次安倍改造内閣で初入閣し、事実上、脱原発の持論を封印していたが、閣僚を退任して「縛り」がなくなったのを機に、東電や原発をめぐる問題への対処法について語ってもらった。河野氏は筋を通すべきだとの「原則論」を改めて主張した。 人件費を切れ、発電所を売れ ――福島第一原発の廃炉費用が巨額になりそうです。経産省はその費用を賄おうと託送料金に上乗せする策を検討し始めました。どう評価しますか。 「東京電力は今も一部上場で株が取引されていますから、事故の賠償や原状回復は自前でやるのが当然です。例えば、ある企業が事故を起こ
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