東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌーの競技会場について、東京都、政府、組織委員会、IOC=国際オリンピック委員会の4者協議で、東京都の小池知事は、ロケーションと費用の面から、東京・臨海部の「海の森水上競技場」で整備を進めることを提案しました。
歌手のASKA容疑者が覚醒剤を使用したとして逮捕された事件で、尿から検出された覚醒剤は微量だったことが警視庁への取材でわかりました。警視庁は都内のASKA容疑者の自宅を捜索するなど詳しい経緯を調べています。調べに対し、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、今月25日にASKA容疑者から尿の提出を受け、科学捜査研究所で鑑定したところ、28日、覚醒剤の陽性反応が出たということですが、尿から検出された覚醒剤は微量だったことが警視庁への取材でわかりました。 警視庁は自宅の捜索で、覚醒剤を使用した痕跡や器具などがないか調べるとともに、覚醒剤の入手ルートについても捜査を進めています。ASKA容疑者は、おととし、覚醒剤取締法違反などの罪で、執行猶予の付いた有罪判決を受けていますが、警視庁によりますと、調べに対し、「自分は1回目の逮捕のあと、薬は見ていません。絶対やっていません」などと供
伝言ゲームで2時間もかかる またしても、東京電力の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる“事件”が起きた。 先週火曜日(11月22日)の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、沿岸に高さ1m前後の津波が押し寄せつつある最中のこと。福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ポンプが停止したにもかかわらず、避難の周知に必要な報道機関への連絡に東電がほぼ2時間を要したのだ。 冷却機能の喪失が響いて、人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原発の大事故から5年以上が過ぎた今年6月。事故当時の清水正孝社長の指示で、メルトダウン(炉心溶融)を炉心損傷と矮小化する「メルトダウン隠し」の事実を認めて、各方面に行った謝罪は何だったのか。 相変わらず迅速な情報開示が行われず、安全に無頓着な企業文化を露呈した。 そんな企業文化にもかかわらず、東電をめぐって2つの乱暴なプランが
【少年ハリウッド第26話完全版完成披露上映イベント】 全4公演が無事に終了致しました。 イベントでは完成版の上映、2018年12月の劇場ライブ... あの感動をみなさんの力で再び!少年ハリウッド第26話を完全版にするために力を貸してください! 1話まるまるアイドルライブだけを放送した、少年ハリウッド-HOLLY STAGE FOR 50-第26話「HOLLY STAGE FOR YOU」 すべて手描きで作られたダンスシーンは、アニメ史上でも類を見ないライブパフォーマンスです。 この第26話には、クリスマスイブに少年ハリウッドがパフォーマンスした全楽曲のリストが存在し、まだ映像で見たことがない楽曲が含まれています。 2015年に放送が終わっても、オフィシャルファンクラブのスタート、パシフィコ横浜でのライブ開催と少年ハリウッドは、みなさんに支えられてきました。本当にありがとうございます。 20
この世界の片隅にの話だけど。ちなみに視聴済みです。 それって「この映画の制作に自分も出資したかった」ってこと?それならあのエンドロールが動機づけになるのかな?出資してる人たちの名前を見て、自分も参加したかったって思うのかな。 それとも、「自分もあそこに名前を載せたかった」ってことなのかな?これなら、欲望としてわかりやすいから説明がつきやすいけど。 まあ別に非難してるわけじゃないけど、私にはよくわからない感覚だなと思った。 応援のために出資するのはわかるけど、いろんな人が参加してるのを見て参加しとけばよかったと後悔したり、エンドロールに自分の名前を載せたいと思う感覚があるとしたら、それがよくわからない。 こういう人たちの言ってることが、いわゆるオタクのコレクター欲というか参加したい欲(?)なのかな。 これから出資者一覧みたいなところに名前を残すことがステータスになっていったりするんだろうか。
厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限(月額)について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。来年8月から順次、見直していく。 30日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな70歳以上は70歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東
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