リニア「水問題」解決へ前進 川勝平太知事、ＪＲ東海案「尊重したい」
静岡県の川勝平太知事は２８日の定例記者会見で、ＪＲ東海がリニア中央新幹線静岡工区工事の水問題対策として進める「田代ダム取水抑制案」を県としても受け入れる方向で調整する考えを示した。これにより、リニア新幹線建設工事の障壁となっている大井川の水問題が、決着に向け大きく前進することになる。 川勝知事は会見で、ＪＲ東海の「田代ダム取水抑制案」について「（県の専門部会で）スキームとして妥当だという意見があり、それを尊重したい」と述べた。県として抑制案を了承することは、リニア工事に向けた前進かと問われると「そうですね」とだけ答えた。 今後、県は取水抑制案の実現性を技術面から確認するため、引き続き県の専門部会でＪＲ東海との対応を進めていくという。 「田代ダム取水抑制案」については、大井川流域の１０市町や利水団体などで構成する大井川利水関係協議会が了承する考えを示している。大井川の水問題が大筋解決すること
「格差って本当にあるんだ」 地方女子の大学進学に「性別」「出身地」２重の壁
女子の大学進学率はこの１０年で１０ポイント近く伸び、令和４年度に５３％となった。それでも、男子の５９％を大きく下回っており、性別によって教育機会が左右されている現実が見えてくる。進学率は大都市圏とそれ以外の地域との隔たりも著しい。性別と出身地。地方在住の女子生徒は２重の格差に直面している。 乏しい保護者の期待女性の活躍を促す近年の思潮もあずかり、女子の大学進学率は平成１９年度に４０％を超え、３０年度に５０％に達した。急速に環境が改善されているのは事実だが、全国から学生を集める難関大の状況をみると楽観もできない。 東京大では、この春に実施した入試の合格者に占める女子比率が過去最高となった。それでも２２％にとどまる。京都大や早稲田大などでも男女格差が顕著に表れている。 性別に伴う学力差がないことは多くの調査データが示している。ジェンダーと教育を研究する宮崎公立大准教授の寺町晋哉は「『４年制大学
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
私人逮捕系ユーチューバー「ガッツｃｈ」逮捕 覚醒剤所持そそのかした疑い
逮捕の様子を動画撮影して公開するため、他人に覚醒剤の所持をそそのかしたとして、警視庁薬物銃器対策課は２０日、覚醒剤取締法違反（所持）の教唆疑いで、ユーチューバーの中島蓮こと今野蓮容疑者（３０）＝新宿区西新宿＝と、奥村路丈（みちたけ）容疑者（２８）＝同＝を逮捕した。薬銃課は認否を明らかにしていない。 今野容疑者らは「ガッツｃｈ（チャンネル）」と称し、いわゆる「私人逮捕系ユーチューバー」として動画投稿により広告収入を得ていた。既にユーチューブ側から広告収益が停止されたことを明らかにしている。 逮捕容疑は８月１１～１５日、ネット掲示板などでやりとりしていた男＝同法違反容疑で逮捕、起訴＝に、ＪＲ新宿駅前の路上に覚醒剤を持ってくるようそそのかしたとしている。 薬銃課によると、今野容疑者らは８月８日、インターネット上の掲示板で女性を装い、覚醒剤を一緒に使用する相手を募集。それに応じた男が１５日、横浜市
「道になりたい」側溝男がまた盗撮逮捕 遠く果てしない更生への道
生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん
１泊６万円以上…鳥取砂丘に「五つ星ホテル」 米マリオットの狙いと課題
鳥取砂丘での開業が決まったマリオット・インターナショナルのホテルの外観イメージ（ＩＮＡ新建築研究所提供＝変更の可能性あり） 国立公園・鳥取砂丘（鳥取市）に令和８年、世界的なホテルチェーン「マリオット・インターナショナル」（本社・米国）の最高級ブランド「ラグジュアリーコレクション」が開業する。海外の富裕層をメインターゲットに１泊６万円以上の宿泊料金を見込む。鳥取砂丘一帯は年間１６０万人以上が訪れる観光地ながら、宿泊施設がほとんどないことから通過点に終わっており、同ホテル進出により世界的リゾートとしての知名度アップに期待の声があがる。一方、周辺観光との連携や移動のための交通手段確保などの課題が早くも浮上し、山陰初の五つ星ホテルの行方が注目されている。 鳥取砂丘でのホテル開業を発表し、深沢義彦・鳥取市長（左）らと握手するマリオット・インターナショナルのカール・ハドソン氏（中央）＝鳥取市役所（松田
急成長するカラコン市場は１０００億円規模に ドンキがけん引役 いまや化粧品
最近はシーンやファッションに応じてカラコンを選ぶユーザーが増えている＝１０月９日、東京都渋谷区（西村利也撮影） 瞳を彩るカラーコンタクト（カラコン）市場が急拡大している。新型コロナウイルス禍でマスクの着用機会が増えたことで、１０～２０代のＺ世代を中心に目元のコスメアイテムとして定着した。今ではファッションやシーンに合わせて複数種のカラコンを使い分けたり、美容意識の高い男性の利用も増えたりと拡大の一途だ。国内の市場規模は約９００億円と試算され、１０００億円到達も目前となった。それを後押しするのは、ある大手ディスカウント店の貢献度が大きい。 人気モデルがプロデュース１０月９日、東京・渋谷で開催されたイベント「カラコンフェス２０２３」。会場中央に設けられたステージに池田美優さんや藤田ニコルさん、益若つばささんといったカラコンをプロデュースする人気モデルらが登場すると、集まった若者たちから歓声があ
戻る観光客、広がる宿泊税の導入議論 コロナ禍一服 財源確保に走る自治体続々
ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」の導入を目指す自治体が増えている。新型コロナウイルスの５類移行後、訪日外国人客（インバウンド）ら観光客の回復傾向を契機に、下火になっていた導入議論を再開するケースが目立つ。オーバーツーリズム（観光公害）対策を含め観光地の基盤整備に充てる新たな財源の確保が狙いだが、乗り越えるべき課題も少なくない。 最も議論が活発なのは北海道と札幌市など道内７市。ただ、早ければ令和８年度の導入を目指す道が示した税額案に異論が噴出し、足並みがそろわない。 道内の足並み乱れ道の税額案は宿泊料金（１人１泊）に応じて税額が異なる「段階的定額制」。１万円未満の場合は１００円、１万円以上５万円未満は２００円、５万円以上は５００円－という内容だ。年６０億円規模の税収を見込み、観光地振興に用途を限定する方針だ。 これに対し、道内７市は難色を示す。うち小樽市と富良野市は独自の宿泊税として
＜独自＞法人税優遇、賃上げ「５％以上」を新要件に 政府・与党、来年度税制改正で検討
従業員の給与を一定以上の割合で増やした企業の法人税を優遇する賃上げ促進税制を巡り、政府・与党が来年度の税制改正で、大企業の賃上げの要件に「５％以上」を新たに加える方向で検討していることが１０日、分かった。現行制度の「３％以上」「４％以上」を上回る税額控除とし、賃上げの動きを加速させて物価上昇を上回る水準に引き上げたい考えだ。 現行制度では、大企業は給与などの支給総額が前年度比で３％以上増えれば、給与増加額の１５％を税額控除する。４％以上なら１０％上乗せして２５％を控除。複数の関係者によると、ここに「５％以上」の要件を追加する案が浮上している。 税額控除の割合は３割を超えるとみられる。公明党の西田実仁税制調査会長は賃上げ促進税制に関し「思い切って減税措置をとることが大事」としており、相当な割合の控除となりそうだ。与党税制調査会が年末にかけて制度設計を議論する。 賃上げの動きは活発化しており、
＜独自＞メキシコが万博撤退の意向 参加表明国で初めて 予算などの問題で
２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。 ただ、撤退を防ぐため、今後、日本国際博覧会協会（万博協会）が、より資金負担が少ない小規模な「タイプＣ」へ移行しての参加などを働き掛ける可能性がある。 メキシコは、公式に万博への参加を公式表明している１５３カ国（・地域）の一つ。しかし、正式な参加契約まで進んだ３４カ国（１１月１日現在）には入っておらず、参加をやめてもペナルティーなどは発生しない。 タイプＡのパビリオンを目指す国・地域は当初、メキシコを含め５６あったが建設資材や人件
＜独自＞「サイゼリヤ」料理にカエル混入3件 自社工場製造サラダ、検品すり抜けか
イタリア料理のファミリーレストランを全国で展開する「サイゼリヤ」（埼玉）の店舗で料理の中にカエルが混入する事案が３件あったことが２日、同社などへの取材で分かった。同社は自社工場で製造したサラダに混入した可能性が高いとみて、保健所の調査を受けて検品を強化している。 産経新聞の取材に応じた客の女性によると、１０月２１日に家族３人で東京都杉並区の「サイゼリヤ阿佐ヶ谷駅南口パール商店街店」を訪れた。注文した「小エビのサラダ」と「モッツァレラのサラダ」を食べていたところ、体長３センチほどで右後ろ脚が欠損したカエル１匹が皿の中から飛び出し、テーブルの上で動き回ったという。 サイゼリヤ側は取材に対し、カエル混入は他店舗を含め同時期に３件確認されたと説明。全国約７４０店舗向けに神奈川工場で製造されたカット野菜のレタスに混入した可能性が高いという。同２５日からは「（レタスの）葉は１枚ずつ剥がして裏表を確実に
「おかしい！法壇から降りなさい」マスク拒否男、２審も有罪で裁判長に詰め寄り叫ぶ
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で懲役２年、執行猶予４年の有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３７）の控訴審判決公判が３０日、大阪高裁で開かれた。坪井祐子裁判長は１審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 奥野被告は暴行を否定し無罪を主張したが、坪井裁判長は客室乗務員の証言が信用できると判断した。判決言い渡し後、奥野被告が「裁判官の当たりはずれで真実がゆがめられる今の司法はおかしい。法壇から降りなさい」と裁判長に詰め寄るような場面もあった。 １審判決によると、令和２年９月、釧路発関西国際空港行きの機内でマスク着用を求められたが拒否。大声を出して客室乗務員に暴行し、新潟空港に緊急着陸させるなどした。
＜独自＞ビッグモーター 支援先をオリックス、ＱＶＣ、ＩＤＯＭの３社に絞り込み
経営危機に陥っている中古車販売大手、ビッグモーター（ＢＭ）がオリックスとテレビショッピング大手のＱＶＣ、中古車販売店「ガリバー」を運営するＩＤＯＭの３社を支援先候補に絞り込んだことが２９日、関係者への取材でわかった。ただ、一連の不祥事で企業価値の算定が難しいなどの制約もあり、１０月末をめどとしていた支援先の選定は遅れる可能性がある。 ＢＭは保険金の不正請求などで顧客離れが加速し、自力再建が難しくなっている。中古車オークションで在庫車両の売却などを進めるが、売上高の急減で手元資金が目減りしている。 現在、コンサルティング大手、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが経営再建に携わり、会社や資産を売却する方向で支援先の選定作業を進めている。 候補として、投資ファンドや大手商社などが浮上していたが、自動車リースやレンタカー事業を手がけるオリックス、顧客接点を強化したいＱＶＣ、９月まで株式
全米に押し寄せる「万引の波」 凶悪化で閉業相次ぐ
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
性別変更「手術要件」堅持を 女性団体、最高裁に要請
要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表（左）＝１９日、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は１９日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月２５日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成１６年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「１８歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決
【大阪特派員】三大都市圏 バス全路線廃止の衝撃 木村さやか
大阪市内から車や電車で約３０分。大阪府東南部に位置する富田林（とんだばやし）市は人口約１０万７千人、江戸時代の雰囲気を残す国の重要伝統的建造物群保存地区「富田林寺内町（じないまち）」が広がる、豊かな自然と歴史が息づくベッドタウンだ。 そのターミナル駅、富田林駅と各地を結ぶ路線バスの運営会社「金剛自動車」が先月、今年１２月２０日でバス事業を廃止すると発表した。都市部から比較的近い地域での全１５路線廃止は、衝撃的だ。 バスが運行されている４自治体は補助金交付などの支援策を持ちかけたが、同社は「根本的な問題解決にはならない」と固辞したという。「解決できない問題」とは、記者会見した白江暢孝社長が「もう限界です」と訴えた深刻な人手不足だ。 厚生労働省によると、バス運転手の平均年齢は令和４年時点で５３・４歳。今後は大量退職が見込まれ、新規採用では補完しきれない。来年４月に運転手に残業規制が適用される「
「一晩で500万円が消えた」…SNSで横行するFX投資勧誘の落とし穴
「確実に資産を増やします」「絶対失敗しません」。交流サイト（ＳＮＳ）で、こんなうたい文句につられて投資を始め、多額の資金を失うトラブルが後を絶たない。大半が自称「投資家」によるもので、投資情報をこまめにアップ。海外の業者を利用する外国為替証拠金取引（ＦＸ）への資産運用の誘いに乗り、一晩で投資金数百万円の損失を出したケースもある。専門家は「自称投資家の甘言に注意してほしい」と呼びかけている。 損失後、連絡取れず《僕に投資しませんか。海外ＦＸで１カ月で１０％ずつ資産を増やします》 昨年３月、大阪府に住む会社役員の男性（３８）はＸ（旧ツイッター）にこんな投稿があるのを見つけた。 投稿者は投資家の「ＲＥＮ（レン）」と名乗り、「ＦＸ初心者向け」と称して定期的に投資情報を発信。他のフォロワーの相談に丁寧に助言していた。 男性はやがてレンが発信する情報を参考に取引をするように。そんなとき、レンから海外Ｆ
維新、鈴木宗男氏「除名」を検討 露「勝利」期待発言が問題に
日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？ 政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。
高級外車で海に乗り入れポーズ…「写真映え」狙う迷惑客 宮古島のレンタカー店悲鳴
海に乗り入れた高級外車の上でポーズをとる男性（左）ら＝９月２６日午後２時半ごろ、沖縄県宮古島市の佐和田の浜（提供写真、一部画像を処理しています） 沖縄・宮古島のレンタカー店で、高級外車を借りた男性客が砂浜から海に車を勝手に乗り入れる迷惑行為をしていたことが分かった。男性客が海に乗り入れた車の上でポーズを決める姿を第三者が撮影した写真がきっかけで発覚した。「写真映え」を意識したとみられ、レンタカー店の経営者は「塩水は車にダメージになる。写真映えのためなら、こんなことまでするのか」と憤りを隠さない。 「これ、うちの車では…」。宮古島でレンタカー店を営む奥村拓さん（４２）は目を丸くした。 知人を介して入手した動画には浅瀬にタイヤが半分ほど水につかった黄色いジープ。新車購入価格は７００万円を上回る高級外車の屋根の上で、黒いＴシャツ姿の男性が腕を斜めに突き上げポーズを決めていた。ナンバーを確認すると
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「百田新党」の共同代表に河村名古屋市長、事務総長に有本香氏
