「真犯人」メール、片山被告が自ら送信か | 日テレNEWS24
パソコンの遠隔操作事件で、１６日、自分が「真犯人」だとするメールが報道機関などに送られたが、このメールは、現在公判中の片山祐輔被告が自ら送ったとみられることが分かった。東京地検は片山被告の保釈の取り消しを求めることを検討している。 元会社員の片山祐輔被告は、他人のパソコンを遠隔操作し、殺害予告メールを送った罪などに問われているが、裁判で無罪を主張していて、片山被告は今年３月に保釈されていた。 この事件をめぐって、１６日、片山被告の裁判が開かれている時間帯に、自分が「真犯人」だとするメールが報道機関などに送られ、メールには、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させ、片山被告の犯行に見せかけたなどと書かれていた。 しかし、捜査関係者によると、片山被告が１６日の裁判よりも前に、都内の河川敷で不審な行動をとっているのが捜査員に目撃され、片山被告がいた場所にスマートフォンが埋められているのが見つ
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NNNと読売新聞が今月19日から21日まで行った世論調査で、自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、安倍派など、派閥の幹部らは国民に十分、説明していると思うか、たずねたところ、「思わない」が92％に達しました。「思う」は3％でした。 事件を受け、岸田総理大臣が自民党内に設置した「政治刷新本部」に期待できるかについては、「期待できない」が75％でした。 政治資金規正法を改正し、規制を強化するべきだと思うかについては「思う」が86％で、「思わない」の8％を大きく上回りました。 一方、岸田総理が岸田派を解散する方針を表明したことは「評価する」が60％で、「評価しない」の29％を上回りました。 派閥のあり方について、たずねたところ、「解散するべきだ」が61％で最も多く、「改革した上で存続させるべきだ」が31％、「現状のままでよい」は4％にとどまりました。 能登半島地震をめぐる政府の対応については、「
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北朝鮮の金正恩総書記の妹、与正氏は15日夜、国営メディアを通じ談話を発表し、日本が政治的決断を下せば「首相が平壌を訪問する日が来る可能性もある」との見解を示しました。 談話では、岸田総理大臣が国会で日朝関係について「大胆に現状を変えていかなければならない必要性を強く感じる」などと答弁したことについて、「肯定的なものと評価されないはずがない」と受け止めていることを明らかにしました。 その上で、「関係改善を開く政治的決断を下せば、両国はいくらでも新しい未来を共に開いていくことができる」との見解を示しました。 ただ、「すでに解決された拉致問題を両国関係の展望の障害物として置かなければ、首相が平壌を訪問する日も来るだろう」としていて、日本が重視する拉致問題については解決済みだとする姿勢を改めて示しています。 与正氏はこうした談話の内容を「個人的な見解」としています。
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