菅官房長官、パチンコ「ギャンブル性なくす」発言に万事休す？ 市場規模「23兆円」巨大産業に迫る”消滅”の危機……
菅官房長官、パチンコ「ギャンブル性なくす」発言に万事休す？ 市場規模「23兆円」巨大産業に迫る”消滅”の危機…… 今月20日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は参議院本会議で、自民・公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決。念願の「カジノ法案」成立となったわけだが……さまざまな波紋を呼んでいるのも事実だ。 そもそも、IR法案最大の障壁が「ギャンブル依存症問題」であることは言うまでもない。社会問題になりつつある「ギャンブル依存症」は年々減少傾向にあるようだが、それでも問題視する人は非常に多い。 このような状況下で、国家が関与する「カジノ法案成立」となれば、反発の声が大きくなるのも無理はないだろう。成立したとはいえ問題は山積みのようだ。 そんななか、自民党の菅義偉官房長官が23日、報道番組『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）に出演。カジノ法案に関連して「依存症対策」に
政府「パチンコ潰す？」発言はナンセンス!? 名目上「ギャンブル依存症」でパチンコ業界追い込む「事情」とは
政府「パチンコ潰す？」発言はナンセンス!? 名目上「ギャンブル依存症」でパチンコ業界追い込む「事情」とは 今月28日に「アサ芸プラス」（徳間書店）が、政府がパチンコを「根絶させる」と指示していることを報じた。 記事によれば、ギャンブル依存症対策として来年2月1日から施行される出玉規制が、パチンコ業界にとどめを刺すという。また「政府は徹底的にパチンコ店を潰す腹づもり」「最後の切り札として、景品の換金禁止も」と永田町関係者が述べているとのことだ。 パチンコ業界は、数年前から度重なる出玉規制の時を迎えている。遡れば、2015年12月。パチスロ機はメイン基板のみで出玉管理（押し順ナビ）することが義務付けられるなど、様々な規制が設けられた5.5号機時代へ突入した。この規制の主な内容は、ARTの1Gあたり純増上限2.0枚(ボーナス込み)となったことだ。この影響によって純増約3枚という高い出玉性能を実現
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