暗号資産関連株が急落 ビットコイン価格の下落を嫌気 - 日本経済新聞9日の東京株式市場で、暗号資産（仮想通貨）の関連株が急落した。子会社を通じて仮想通貨の交換事業を手がけるマネックスグループが前日比5%下落したほか、ビットコインを保有するネクソンなども売られた。米交換業大手の資金繰り不安から代表的な暗号資産の価格が急落し、交換所の運営会社や仮想通貨を保有する企業の収益に影響を与えるとの懸念が強まった。暗号資産の交換所「コインチェック」を傘下に持つマネックスGは
コインチェック暗号資産流出事件 31人を検挙 190億円分交換か | NHKニュース
3年前、いわゆる仮想通貨＝暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁はこのうちおよそ190億円分について、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして合わせて31人を検挙しました。一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないということです。 3年前の2018年1月、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産、およそ580億円相当が外部からの不正なアクセスを受けて流出し、その後、匿名性の高い闇サイトで通常より15％安い価格での交換が呼びかけられました。 犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリング＝資金洗浄が目的だったとみられていますが、警視庁は不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、これまでに医師や会社役員など20代から40代までの合わせて31人を組
ある日突然、自社ドメインが乗っ取られた――“原因も手口も不明”の攻撃に、セキュリティチームはどう立ち向かったか
2020年6月、仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックのコーポレートサイトに、あるセキュリティインシデントの報告書が掲載された。当時、重要な事例として筆者のセキュリティ連載「半径300メートルのIT」でも取り上げたことから、記憶に残っている読者もいるのではないだろうか。 インシデントのあらましを簡単に説明しよう。これは、コインチェックが利用する外部のドメイン登録サービスにおいて、コインチェックのネームサーバ（DNS）情報が、何者かに書き換えられたものだ。これにより、同社のドメインのレコードが偽のDNSに登録され、同社にメールで問い合わせた顧客のメールアドレスと本文が第三者に流出する可能性があった。コインチェックはインシデント発生後、対応についてのレポートを公開するとともに、利用するドメイン登録サービスを変更したと発表した。 このインシデントは、一般に「不正アクセス」と
レジストラへの不正アクセスで仮想通貨交換事業者から情報漏洩
仮想通貨交換事業者であるコインチェックは2020年6月2日、利用者などが同社に送信したメールの一部が第三者に盗聴されていたと明らかにした。最大で約300人のメールを盗聴された可能性があるという。 この被害について同社は、コインチェックのドメイン（coincheck.com）を管理するドメイン名登録事業者（レジストラ）「お名前.com」への不正アクセスが原因とした。自社ではなくレジストラが原因だったという珍しい事例だ。 お名前.comを運営するGMOインターネットも同社サービスに不正アクセスがあったことを認めた。さらに6月4日には仮想通貨交換事業者のビットバンクもお名前.comへの不正アクセスによって被害に遭う可能性があったと発表した。 ドメイン情報の一部を書き換え コインチェックやGMOインターネットが明らかにした情報から、攻撃は次のように行われたと考えられる（図1）。
お名前.com Naviの不具合によるCoincheckとbitbankのドメイン名ハイジャックについてまとめてみた - piyolog
2020年6月2日にCoincheckはお名前.comの社有アカウントが不正アクセスを受けたと発表しました。またその翌日6月3日、GMOインターネットはお名前.comのサービス不具合を悪用した会員情報の改ざん被害が発生していると発表しました。この記事は公開時点(6/4 16時)では2社発表の関連を推測として記載していましたが、同被害を受けて4日に発表を行ったbitbankがこの2社の発表を取り上げ、同事象であると説明したことから一連の出来事として整理します。 登録アドレスを書き換えアカウント奪取 今回のドメイン名ハイジャックは大まかに次の手口だったとみられる。（お名前.comアカウントの不正アクセスの流れは一部推測） 今回のドメイン名ハイジャックの概要（推測含む） 攻撃者がお名前.com Naviの不具合（脆弱性）を悪用し、アカウント奪取後にドメイン登録情報(whois DB)を変更した。
ビットコインが1年前の価格を回復 97万円まで上昇した背景
2018年初めに価格が急落したビットコインだが、19年4月に入ってから大きな上昇を見せている。現在の価格は日本円で約95万円となっており、一時は97万円まで上昇した。昨年7月につけた高値を超え、1年前の価格をやっと回復したことになる。 Coincheckでの流出事件以降、金融庁は事業者に対する規制を厳格化し、顧客保護の徹底に努めてきた。結果、初期の仮想通貨取引業者の中には撤退するところもあり、一方でヤフーや楽天、SBI、GMOといった大手IT企業が参入。5月末にはヤフーが出資するTaoTaoが、6月には楽天グループの楽天ウォレットがサービス開始を予定するなど、取引所の体制も整ってきた。 政治的混乱、新たな資産クラス、1年後に迫った半減期 ビットコイン価格がここに来て上昇した理由としては、政治的混乱によって世界経済の先行きが不透明になってきたためだという見方がある。 米中貿易摩擦の結果、人民
８千回ボタン連打、システムに欠陥 仮想通貨の詐取事件：朝日新聞デジタル
仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ
流出仮想通貨、現金化の動き 海外交換所に持ち込み（1/2ページ）
仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京）から当時のレートで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、ハッカー側がネムを資金洗浄して得た仮想通貨「ビットコイン」の一部を海外の仮想通貨交換所に持ち込み、現金化しようとした形跡があることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。事件は２６日で発生から１年を迎えるが、現金化の動きが確認されたのは初めて。警視庁は仮想通貨相場の下落傾向を受けて、現金化を急いだ可能性があるとみている。 複数の関係者によると、海外の仮想通貨交換所に持ち込まれたのは、現在の相場で数万から数十万円分のビットコイン。買い手があったかは確認されておらず、実際に換金されたかは不明だ。少額の現金化で、事件の動きを追う捜査当局や、サイバー攻撃に対処する「ホワイトハッカー（正義のハッカー）」と呼ばれる技術者、セキュリティー専門家らの出方を探っているとみられる。 これら
流出NEMは「全額交換」が濃厚に、なぜ阻止できなかったか
仮想通貨交換業者のコインチェックから多額の仮想通貨「NEM」が流出した事件から2カ月が経過した。 2018年1月26日、攻撃者が不正に引き出したNEMは、間もなく異変を察知した日本人技術者の機転で、すぐに追跡が始まった。この2カ月間は、別の仮想通貨を踏み台にNEMを換金しようとする攻撃者と、これを阻止しようと資金移動を追跡する関係者や有志のIT技術者がサイバー空間で攻防を繰り広げる、異例の展開を見せた。 しかし「ブラックハッカー対ホワイトハッカー」の攻防は、ホワイトハッカーがNEMの交換や換金を阻止できなかった形で1つの区切りがついたようだ。 NEMの普及団体で追跡活動の中心的役割を担ってきたNEM.io財団が、3月18日に流出NEMの追跡機能を停止したと3月20日に公表。事実上、換金を阻止する活動を終えたからだ。
流出の仮想通貨の追跡を停止 ＮＥＭ財団 | NHKニュース
大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償について | コインチェック株式会社
2018年1月26日、コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」におきまして、一部機能の停止に至る事象が発生致しました。本事象に伴い、お客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 仮想通貨NEMの不正送金に係る補償につきまして、以下の通りお知らせをさせていただきます。 仮想通貨NEMの不正送金に係る補償について 補償日時：2018年3月12日中 補償金額：88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点での保有数 補償対象：日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様 ・本件はNEMの不正送金に係る補償に関するご案内です。NEMの入出金・売買に関するお知らせではございません。 ・補償は日本円で行われます。 ・補償は預金口座
一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ | コインチェック株式会社
今般、コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、お客様からお預かりしていた仮想通貨NEMが不正アクセスにより外部へ不正送金され、また、当該不正送金に伴い同サービスの一部の一時停止という事態となり、お客様、お取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、2018年3月8日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めて参ります。 また、この度、お客様の資産保護及び不正送金の原因究明のため一時
「盗難NEM、Zaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」
仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。 Coincheckから流出したNEMがZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上流入しているとみられ、盗難NEMの資金洗浄にZaif
流出NEMは今も追跡、コールドウォレット運用の新技術を近く公開
コインチェックから盗まれたNEMコインの追跡は成功しているのか、失敗しているのか。 NEM財団は今も、盗まれたコインを追跡し続けている。コインを受け取ったアドレスにタグ付けをし、世界の仮想通貨交換所に対して「タグ付きアドレスからの取引を受け入れないように」と要請している。 ほとんどの交換所は我々の活動に賛同している。多くの取引所はコインチェックに同情的であり、仮想通貨を盗んだハッカーの活動を助けることはしたくない考えている。 だが、いくつかの交換所は動きがやや遅い。具体的な交換所名は控えるが、我々もそれらの交換所とうまくコミュニケーションできていない。一部の取引はブロックできた一方、一部は成立したようだ。 さらにコインを盗んだハッカーはダークウェブ（通常のブラウザーではアクセスできず、Torなどの匿名化ツールを通じてアクセスできるWebサイト）でNEMコインを交換しているようだ。ダークウェ
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本田圭佑さん広告塔のビットポイントジャパン、業務改善命令の解除から2週間で35億円(1ブルゾン)流出 : 市況かぶ全力２階建
コインチェック元社長の和田晃一良さん、圧倒的な空気の読めなさで仮想通貨方面の感情を逆なで : 市況かぶ全力２階建
https://jp.techcrunch.com/2018/04/03/coincheck-monex/
【実録マンガ】世界的事件に巻き込まれて100万円消えそう＜１＞【片倉真二描きおろし】 - コミックDAYS-編集部ブログ-
コインチェック、NEM補償は来週めどに - 日本経済新聞
仮想通貨返金、課税所得になりうる 政府が答弁書 - 日本経済新聞
