日本暗号資産取引業協会（JVCEA）、仮想通貨の送金規制に関する改正案を公表
改正案の内容 JVCEAは仮想通貨交換業におけるマネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ資⾦供与対策に関する自主規制規則の改正案を公表。 まず、同協会の会員（仮想通貨交換業者）が、利用者から申告を受けた仮想通貨交換業者などに仮想通貨を送金する際は、以下の5つの情報を通知するものとしている。 送付依頼人の氏名（法人の場合は法人名） 送付依頼人の仮想通貨アドレス 送付依頼人の住所 受取人の氏名（法人の場合は法人名） 送付先の仮想通貨アドレス なお、この規則は対象銘柄がビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）であり、送金額が日本円換算で10万円を超える場合に適用されると記載されている。 また、同協会の会員が、会員以外の仮想通貨交換業者や資金決済法における海外取引所など規制対象外の仮想通貨交換業者に仮想通貨の送金を行う場合、会員はそれらの業者から以下のような情報を取得する必要があるとした。
エルサルバドル大統領、世界で初めてビットコインを国の通貨として認める法案提出へ
国の法定通貨としてビットコインを 中南米に位置するエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領が、ビットコインを「法定通貨」として採用するための法案を議会に提出する方針であることがわかった。米CNBCなどが報じた。 President of El Salvador, Nayib Bukele: "Next week I will send to congress a bill that will make #bitcoin a legal tender." pic.twitter.com/COkofqR3su — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) June 5, 2021 米時間4日から5日にかけて米マイアミで開催中された、過去最大級のビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で発表された。法案は、早ければ来週中に提出される見込み。 現時点で
アナリスト:Tetherによるビットコイン価格の後ろ盾が真実なら80%近い下落の可能性も
Tetherに関する疑惑深まる Tetherは監査企業であるFriedman LLPとの関係も”解消”、多くの疑惑の渦中にあるTetherにさらなる懸念点が浮上 Tetherがビットコインの価格を後ろ盾している真実は？ 多くのアナリストは、もしビットコイン価格がTetherトークンによって人工的に肥大化されているのであれば、ビットコイン価格は80%程下落する可能性もあると言及しました。 アナリストは、もしTetherトークンがビットコイン価格を支えていることが本当である場合仮想通貨市場に”大不況”をもたらす可能性があると言います。 このTetherトークンの架空の産物である可能性は多くの注目を集めており、もしその報告が本当であると証明されれば、仮想通貨市場の歴史上最大のポンジ・スキームになるでしょう。 多くのアナリストは、もしビットコイン価格がTetherトークンによって人工的に肥大化され
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