「艦これ」公式Twitter、凍結解除後もDMCA虚偽報告が続いていることを明かす 「許されざる行為です」
「艦隊これくしょん -艦これ-」公式Twitterは2月25日、今も同アカウントに対する虚偽報告が続いていることをTwitterで明かしました。このような行いについて「たいへん悲しむべきこと」「許されざる行為です」ともコメントしています。 同アカウントを巡っては2月22日、「自分が描いた画像をアイコンに使っている」という虚偽の報告によりアカウントが凍結されてしまう事態に。その日のうちにアカウントは復活しましたが、「DCMA（デジタルミレニアム著作権法）の悪用によるTwitter凍結」として大きな注目を集める形となりました。 現在の「艦これ」公式Twitter。約140万人いたフォロワーも元通りに ネット上では「DCMAを悪用した虚偽申請はれっきとした犯罪行為」「膨大な損害賠償もあり得る」といった声もあがっていますが、「艦これ」公式Twitterによれば、「大変悲しむべきことに、まだTwit
GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明
GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明 GoogleやTwitterをはじめとする米ネット企業6社は11月15日（現地時間）、新著作権法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」（PDF）に対する懸念を表明する連邦政府関係者宛の書簡（PDF）を公開した。 同書簡には上記2社の他、Facebook、AOL、eBay、LinkedIn、Mozilla、Yahoo!、Zyngaが署名している。 SOPA法案は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案されたものだが、当局によるインターネットの広範な検閲を可能にする恐れがあるとして、ネット企業や電子フロンティア財団（EFF）らが反対している。 公開書簡でGoogleらは、不正な著作権侵害を阻止するという同法
「着メロは演奏、著作権を侵害」の主張、裁判所が棄却
「着メロを人前で鳴らすのは演奏に当たり、著作権侵害になる」という権利者団体の主張を、米裁判所が退けた。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たり、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると主張していた。同団体はモバイルサービス事業者に対し、着メロの販売権に加えて、「演奏権」のロイヤルティーを払うよう求めていた。 米連邦地裁は10月14日、ASCAPの主張を棄却し、「たとえ公共の場であっても、携帯電話利用者が着メロを鳴らすことに著作権法上の法的責任は発生しない。携帯電話事業者も直接あるいは間接的な法的責任を負わない」との判決を下した。 米著作権法では、商業的利益を目的としない場合、公共の場での演奏は著作権侵害にならないとしている。裁判所は、「携帯電話利用者は、利益を期待して着メロを鳴らしているわけではない」としている。 米市民権団
RealNetworksのDVD複製ソフトに販売差し止め命令
米RealNetworksのDVD複製ソフト「RealDVD」に対し、米連邦地裁が販売を差し止める仮処分命令を下した。 RealDVDはDVDの映画などをPCのHDDやポータブルHDDにコピーするソフト。RealNetworksは、私的利用のための合法的なコピーと主張していた。 しかし米国映画協会（MPAA）は、RealDVDは著作権を侵害すると主張して訴訟を起こした。判事はMPAA側の訴えを支持し、RealDVDはコピープロテクトの解除を禁じるデジタルミレニアム著作権法（DMCA）、およびコピープロテクト技術CSSのライセンスに違反するとの判決を下した。販売を差し止めの仮処分命令も下した。 MPAAは「判決に喜んでいる。映画やテレビ番組の制作者の勝利であり、われわれのデジタル経済のルールの勝利だ」とコメントしている。 一方RealNetworksは、「仮処分には失望している。判決を精査し
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