![トランプは何もできないではなく、何もしない](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8c5cfda7f5aa134e6672808759f2244b6aa1a6f0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fopinion%2F16%2F101200023%2F110200017%2Ffb.jpg)
米・大統領選挙の投票日が2週間後に迫った。民主党のヒラリー・クリントン候補の優勢が報じられるが、なぜか依然としてトランプの勝利を予想する人が後を絶たない。 実際、データを見る限りクリントンの優勢は揺るがない。クリントンは大統領選の行方を決するといわれる、いわゆるスウィング・ステートの多くで有利に選挙戦を進め、支持率でも常にリードしている。 クリントン陣営の潤沢な選挙資金は既に6億ドルを超え、メディアからも圧倒的な支持を得ている。高い人気を誇る現職のオバマ大統領夫妻も、熱心にクリントン支持を訴えている。しかも、依然として米国民の間で人気が高い夫のビル・クリントン元大統領も、妻の応援演説に全国を駆け回っている。 かと思うと、対立候補のトランプは失言や暴言が相次いだかと思えば、過去の差別的な猥褻発言のテープまで飛び出し、その後も、性的関係を強要されたと名乗り出る女性が後を絶たないなど、普通であれ
米大統領選の共和党候補トランプ氏(70)は11日、ツイッターで、トランプ氏の選挙戦を支援しないことを表明した共和党最高幹部のライアン下院議長に対し、「無力で無能な指導者」と批判した上で、「(党の)足かせが外れてうれしい。今後はやりたいように戦える」と宣言した。 トランプ氏は、女性に関するわいせつな発言を機に、共和党内から「不支持」表明が相次ぐなど窮地に陥った。今回の宣言は、民主党のクリントン候補(68)だけでなく、共和党主流派をも「エスタブリッシュメント(既成勢力)」と位置付けて対立構図を作りだし、無党派層に直接訴えかける選挙戦を強化するものとみられる。 トランプ氏は同日、ライアン氏に加え、トランプ氏への不支持を決めた党重鎮マケイン上院議員に対しても「彼は予備選で私の支持を懇願したのに(私は支持し、彼は勝った)、更衣室での発言ぐらいで支持を取り下げた!」と不満をぶつけた。さらに「忠誠心のな
米大統領選の共和党候補のトランプ氏(70)が1995年の所得税申告で、約9億1600万ドル(約928億円)の損失を計上していたことが1日、明らかになった。トランプ氏の納税記録の一部を入手した米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。同紙によると、巨額の損失を計上したことで、18年間にわたって連邦所得税の納付を逃れられた可能性もあるという。 米国では大統領候補が過去の納税記録を公表することが慣例だが、トランプ氏は「監査中」を理由に拒んでいる。一部が公表されたことで、さらに注目が集まるのは必至だ。 トランプ陣営は報道を受けて、内容は争わずに「トランプ氏は過去の大統領候補の誰よりも税法を熟知しており、直せる唯一の人だ」というコメントを公表した。また、NYTは「違法に入手した記録の公開で、法的措置を検討する」と通告を受けたという。 NYTが入手したのは、95年…
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、共和党の大統領候補トランプ氏が税制の抜け穴を利用して長年、所得税の支払いを免れてきた可能性があると報じ、選挙戦の行方にも影響を与えそうです。 ニューヨーク・タイムズは、こうした損失処理は、違法行為ではないものの、不動産業と富裕層に与えられた優遇措置で税制の抜け穴を利用したものだと指摘しています。 不動産王のトランプ氏は大富豪として知られていますが、確定申告書の公開を拒んできたことから、クリントン氏が先月26日のテレビ討論会でトランプ氏は所得税を支払っていない可能性があると発言するなど、税逃れの疑いが浮上していました。 今回の報道を受けてトランプ氏は声明を発表し、所得税の支払いについては言及を避ける一方で、「不動産税や売上税などばく大な税金を支払っている。ニューヨーク・タイムズは違法に確定申告書を入手した」とメディアを非難していますが、選挙戦の行方に
米大統領選で、長く共和党候補を支持してきた主な地方紙が相次いで、同党のトランプ氏(70)を支持しない社説を掲げている。多くの暴言や排外的な政策が、伝統的な論調と合わないとの判断からだ。もっとも、読者の思いとは必ずしも重なっておらず、こうした新聞の社説が選挙戦に及ぼす影響は未知数だ。 アリゾナ州最大手の「アリゾナ・リパブリック」は9月27日、1890年の創刊以来の伝統を破り、社説で民主党のクリントン氏(68)を推薦した。 創刊時の紙名が「リパブリカン(共和党員)」で、筋金入りの共和党支持派だが、トランプ氏について「保守でもなく、大統領になるべきでもない」と断じた。読者向け動画で、フィル・ボアス論説委員長は、トランプ氏の扇動的・差別的な言動を「能力も品位もない」と批判。先日のテレビ討論会を見て、最終的な決断をしたという。 長く保守的な立場をとってきた他の地方紙も同様の判断をしている。テキサス州
トランプ支持者の“感情” アメリカが、ドナルド・トランプに困り果てている。 共和党の大統領候補者争いにおいて、トランプの指名が確定した。2月のスーパー・チューズデー以降も勢いは止まらず、5月2日のインディアナ州予備選でも勝利。獲得代議員数で2位と3位につけていたテッド・クルーズとジョン・ケーシックは、それぞれ撤退を発表した。 ローマ法王をはじめ世界中の要人もトランプに憂慮を示しているが、もっとも困っているのは当の共和党やアメリカの保守系メディアだろう。共和党は必死にトランプ降ろしを画策したが空振りに終わり、保守系のFOXニュースはトランプが勝つたびにお通夜状態だ。 そんなトランプを支持するのは、アメリカの白人貧困層だと言われる。彼らは、トランプの過激な発言に熱狂する。 「メキシコは、麻薬や犯罪を送り込んでくる。彼らはレイプ魔だ!」(2015年6月16日) 「全面的で完全なイスラム教徒のアメ
米大統領選の共和党候補者指名争いで、獲得代議員数が2位だったクルーズ上院議員(45)が3日(日本時間4日午前)、選挙戦からの撤退を表明し、実業家のトランプ氏(69)が同党の指名を獲得することが確実な情勢となった。同日に行われたインディアナ州予備選で同氏が大勝し、クルーズ氏が選挙戦の継続を断念した。 クルーズ氏は、同日夜のインディアナ州での集会で、支持者を前に「我々は選挙戦から撤退する」と表明。一方、トランプ氏は早くも民主党のクリントン前国務長官(68)との対決を見据え、「我々はヒラリー・クリントン氏を打ち負かす。彼女は偉大な大統領にはなれない」と自由貿易に対する政策の違いなどを強調し、「(本選挙が実施される)11月に我々は勝利する」と述べた。 これまでの獲得議員数で3位のオハイオ州のケーシック知事は依然撤退の意向を示していないが、トランプ氏が7月の共和党全国大会前に候補者指名に必要な代議員
【ワシントン=加納宏幸】米大統領選の候補指名争いは9日、西部ワイオミング州で民主党の党員集会が開かれ、2位のサンダース上院議員(74)が首位のクリントン前国務長官(68)を破った。 サンダース氏は3月22日以降に実施された8州の候補者選びで7連勝した。ただ、得票率でクリントン氏を上回ったものの、代議員数は投票で決まる14人を比例配分で7人ずつ分け合った。全代議員数ではクリントン氏が優勢を維持。 一方、共和党は9日、西部コロラド州での代議員選出で、首位の不動産王、トランプ氏(69)の陣営が、2位のクルーズ上院議員(45)の番号を記載したチラシを配る手違いがあり、投票で決まる代議員34人すべてをクルーズ氏が獲得した。
米大統領選の共和党候補に手を挙げるドナルド・トランプ氏が次期大統領になることはあるのか―。 今年11月8日に行われる本選挙で「トランプ大統領」が誕生する可能性がでている。民主党寄りの有権者でさえもトランプ支持に回るのがイマの米国である。いったい何が起きているのか。 大統領選を追う専門家らは過去数カ月、トランプ氏の人気の理由を探ろうと懸命になってきた。というのも、ほとんどの専門家は昨夏から秋にかけて「トランプ人気はいずれ落ちる」と予想していたが外れたからである。 恥ずかしながら筆者もその1人。昨年9月末まで、トランプ氏は年明けまでもたないと読んでいた。過去の大統領選を振り返ると、暴言を1度口にしただけで消えていった候補が何人もいたからだ。 ところがトランプ氏は不法移民やイスラム教徒に対する差別的発言を繰り返しても、その支持率が落ちなかった。というより、逆に、暴言や失言を前に進むエネルギーに変
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年7月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
【ワシントン=加納宏幸】来年11月の米大統領選に向けた共和党指名争いで独走する不動産王、トランプ氏に対し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応で同党支持層からの期待が強まったことが、4日発表されたCNNテレビの世論調査で分かった。オバマ大統領への不満も吸収しているとみられ、米連邦捜査局(FBI)がカリフォルニア州での銃乱射事件をテロ行為と断定したことで、この傾向はさらに強まる可能性がある。 事件前に実施された同調査によると、トランプ氏は10月の前回調査での27%から36%へと支持を拡大。トランプ氏と同様にシリア難民受け入れで厳しい立場を取るクルーズ上院議員が4%から16%へと躍進し、2位に付けた。トランプ氏の支持率、2位との差(20ポイント)は過去最大となった。 イスラム国問題に誰が最もうまく対処できるかを尋ねた設問では、46%がトランプ氏を挙げ、8月調査の32%に比べて14ポ
米オハイオ州コロンバスで開いた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏(2015年11月23日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Ty Wright 【11月27日 AFP】米大統領選の予備選では、一般大衆の歓心を買おうとした候補者から突拍子もない発言が飛び出す事例は珍しくない。しかし、共和党の指名候補争いで首位を走るドナルド・トランプ(Donald Trump)氏がますます扇動的な放言を連発する中、党内のライバル候補は包囲網を強め、保守派の論客からも同氏を「ファシスト」呼ばわりする声が上がり始めた。 最も物議を醸しているのは、トランプ氏が米国に住むイスラム教徒の登録制導入を支持すると表明したことと、2001年の9.11米同時多発テロの際にニュージャージー(New Jersey)州でアラブ系住民が歓声を上げるのを見たと、根拠もなく主張したことだ。 あまりに好戦的な態度に、トランプ
米ニューヨークのトランプ・タワーで開かれた記者会見で話すドナルド・トランプ氏(2015年11月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kena Betancur 【11月23日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ(Donald Trump)氏(69)は22日、拷問だとして非難されている「水責め」と呼ばれる尋問手法の復活を呼び掛けた。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」のしていることに比べれば水責めは「取るに足らないこと」だとしている。 この提案は、フランスの首都パリ(Paris)での同時テロ事件を受け、テロの脅威への対応策として行ったもの。同氏は先週にも、米国内の全イスラム教徒を登録するよう呼び掛け、論争を引き起こしていたが、今回の米ABCニュース(ABC News)とのインタビューでは、強硬発言をさらにエスカレートさせた。 トランプ氏はテロ容疑者に
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