「右でも左でもない普通の日本人」を自認する人ほど、陰謀論を信じやすかった…！（秦 正樹） @gendai_biz
日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感
「トランプ優勢」を報じ続けた「日本のメディア」、その大きすぎる問題（平河 エリ） @gendai_biz
バイデンの勝利 2020年大統領選挙の勝者はジョー・バイデン元副大統領となった。 日本時間11月8日の午前中の段階でまだ全ての開票は終了していないが、ペンシルバニア州の選挙人をバイデン候補が獲得したことで、全ての選挙人の過半数である「270人以上の選挙人」を獲得することが確実になり、一斉に米主要メディアがバイデン候補の勝利を報じた。 今回の選挙戦において、特殊な要因は2つあった。 1つ目。今回の投票率は史上空前のもので、バイデン候補、トランプ大統領の両者とも、2008年のオバマ大統領の得票を抜き、史上最多とそれに次ぐ第2位の得票となることが予想されている点。 2つ目。民主党の支持層が郵便投票を利用し、共和党がほとんど利用しなかったことで、票が開くタイミングによって（そしてそれが郵便投票なのか、当日投票なのかによって）、どちらの候補に有利な票か明確に分かれたこと。そして、選挙の序盤においては
「生ぬるい」対応の日本、なぜ欧米より死者が少ないか｜GY
私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです（もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。）。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞 2020年
日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
トランプ大統領「日韓は仲よくしなければならない」 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は悪化する日韓関係について「われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示したうえで、日韓双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 そのうえで「日本と韓国はいつもけんかばかりしている。日韓は一緒に席に着き、仲よくしなければならない」と述べ、双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を求める意見も出ており、９日、韓国を訪れたアメリカのエスパー国防長官は韓国側に協定の継続を促したものとみられます。 アメリカ政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対応するうえで、日米韓３か国の連携が欠かせないとの立場で、日本と韓国に対し、対立を早く解消するよう促す考えです。
“米 日韓に対立原因の措置いったん停止を促す“ ロイター通信 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。 こうした中、ロイター通信が、アメリカ政府高官の話として伝えたところによりますと、アメリカは日本と韓国に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。 日本と韓国の関係悪化についてアメリカのトランプ大統領は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。 来月２日にはタイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてど
米韓電話協議、韓国議員の内容暴露で物議 違法な漏洩か：朝日新聞デジタル
韓国で、野党議員が国家機密である文在寅（ムンジェイン）大統領とトランプ米大統領の電話協議内容を暴露したとして議論が起きている。康京和（カンギョンファ）外相は２５日、現役外交官の関与が疑われるとして、徹底調査と責任追及を表明。一方、議員側は「国民の知る権利のための正当な行為だ」と反発している。 きっかけは文政権と対決姿勢をとる最大野党、自由韓国党の姜孝祥議員が、今月７日にあった米韓首脳電話協議の内容を記者会見で暴露したこと。文氏がトランプ氏に対し、今月下旬に日本を国賓訪問する際に「少しでも韓国を訪れてほしい」と懇願したとの内容で、物乞いのような外交と批判した。 これに対し韓国外交省は、駐米韓国大使館の外交官が議員に協議内容を伝えた疑いがあるとして内部調査を始めた。韓国メディアによると、この外交官は議員の高校、大学の後輩。事実なら５年以下の懲役か１００万円以下の罰金に問われる可能性があるという
首相「コメント控える」 トランプ氏をノーベル賞に推薦：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領を北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦したかを問われ、「ノーベル委員会は５０年間、推薦者と被推薦者を明らかにしていない。この方針にのっとってコメントは控えたい」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。 首相はトランプ氏について、「北朝鮮の核・ミサイル問題に果断に対応し、歴史的な米朝首脳会談も行った。またその際、拉致問題について私の考え方を直接金正恩（キムジョンウン）委員長に伝えていただいた」と「実績」を強調した。 首相はトランプ氏を推薦したとの報道について、「事実でないと申し上げているのではない」と述べたが、「ノーベル委員会の方針に従い、コメントは差し控える」と述べるにとどめた。 日本政府関係者によると、昨年６月の史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けた。首相は昨秋ごろにノーベル賞関係者にトランプ
トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言
ノーベル賞に「安倍氏から推薦」＝トランプ米大統領が会見で言及：時事ドットコム
ノーベル賞に「安倍氏から推薦」＝トランプ米大統領が会見で言及 2019年02月16日05時21分 安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝２０１８年６月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。ただ、受け取った時期など詳細には触れなかった。 ノーベル賞受賞者、再びわいせつ疑惑＝コスタリカ元大統領 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、謹んであなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。推薦状は「美しい５枚の手紙」だったと説明した。 トランプ氏は安倍首相の「推薦」の理由について、米朝首脳会談をきっかけに「上空を飛来する（北朝鮮の）ミサイルへの懸念が消え去り、安心感を得るようになったからだ」と指摘。同時に「恐らく私が受賞することはないだ
北朝鮮、核全廃に応じる構え 米朝事前協議で姿勢示す：朝日新聞デジタル
６月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談に向けた両国の事前協議で、北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示していると米朝関係筋が明らかにした。また、北朝鮮は核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄も行う意向だという。ただ、核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違いが残り、協議や会談の行方によっては予断を許さない状況だ。 同筋によれば、米中央情報局（ＣＩＡ）当局者や米核専門家計３人が、４月下旬から１週間余り訪朝。北朝鮮側との協議で、首脳会談合意にこうした内容を盛り込む見通しになった。 金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は南北首脳会談でも、米国が求める完全で検証可能、不可逆な方法によって廃棄に至る非核化措置を受け入れる考えを示したという。米国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とした非核化措置を進めようと、すでにＩＡＥＡとの調整を始めて
北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表 | NHKニュース
北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。
「日本ではボウリング球を落として米国車を検査」トランプ氏発言に波紋
米首都ワシントンの連邦議会議事堂で手を振るドナルド・トランプ大統領（2018年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【3月16日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、日本では米国車の品質検査を行う際、車体にボウリング球を落下させて調べていると発言し、日本の一部で当惑や失笑を招いている。 この発言は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が15日に報道。トランプ氏は資金集めの集会で行ったスピーチの中で、日本は米自動車メーカーを締め出すため、不合理な検査基準を押し付けていると主張した。 さらに「日本では、ボウリングの球を20フィート（約6メートル）上から車のボンネットに落とす」「ボンネットがへこんだら検査を通らない。ルーフが少しへこんだだけでも、駄目だ、この車は質が悪いと言う。われわれの扱われ方はひどい
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