トランプ公約の実現性は NATO離脱、議会は歯止め探る 米大統領選2024 トランプ2.0の青写真（1） - 日本経済新聞米国のトランプ前大統領が共和党の大統領候補になり、11月の本選でバイデン大統領と再び対決することが確実になった。返り咲きを狙う前大統領は外交・安全保障や通商で過激な政策を掲げる。世界が注目する公約の真意と実現性を探った。「外国で『自由と民主主義のために』と戦うふりをするグローバリストのネオコン（新保守主義）を解体する」「国務省や国防総省を完全に見直し、米国第一を再構成する」前大統領は公約集「
米失業保険申請、96万件に急増 8月以来の高水準 - 日本経済新聞
【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が14日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、3日～9日の週間の新規申請数は96万5000件で、前の週の改定値から18万1000件急増した。2週連続の増加で、8月中旬以来4カ月半ぶりの高水準となった。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（80万件程度）を大幅に上回った。各地で新型コロナウイルスの感染者が急増するなか、拡大抑止のための営業時間制限といった規制強
弱いドル、理論値さらに安く 米「双子の赤字」膨張 - 日本経済新聞
米ドルの下落基調が続いている。主要通貨と比べた総合力の指数は3月の高値から約1割下がった。政府債務などの経済実態から計算する理論値は弱含む実勢の相場をさらに下回る。コロナ禍で手厚い経済対策に動き、先進国でも財政悪化が際立つことを映す。感染再拡大で停滞する経済の下支えに一段の財政出動も必要な状況で、ドル安が加速する可能性もある。27日の東京市場で円相場は1ドル=104円前後で推移した。2019年
米、国民に全世界への渡航中止を勧告 日本も対象 - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米国務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、すべての外国への渡航を中止するよう米国人に勧告した。これまでは中国など感染者が多い国・地域を対象にしてきたが、全世界に広げる。世界各国が出入国制限を実施しているほか、航空便が減っており、帰国できない恐れがあると警告した。人の往来が滞り、経済への影響は一段と広がりそうだ。全世界に対する渡航警戒レベルを最高の「レベル4
米、新型コロナで1兆ドルの経済対策 現金給付盛る - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスによる経済不安を抑えるため、総額1兆ドル（約107兆円）の景気刺激策の検討に入った。ムニューシン財務長官は「極めて大きな経済対策となる。米国民に小切手を直接送る施策を検討している」と述べ、現金給付を盛り込む考えを明らかにした。ボーイングなど米航空関連企業への支援策などと合わせ、17日中に詳細を固めたい考えだ。ムニューシン財務長官
外為8時30分 円、続伸し109円台後半 トランプ氏発言でドル売り - 日本経済新聞
21日早朝の東京外国為替市場で円相場は続伸して始まった。8時30分時点では1ドル=109円95～97銭と、前日17時時点に比べ66銭の円高・ドル安だった。7時45分ごろに109円92銭近辺と、6月下旬以来ほぼ2カ月ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領が米利上げに対して不満を表明したと相次いで伝わり、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ継続に対する不透明感から、前日のニューヨーク市場で円買い・ドル売
金正恩氏の21日の声明全文 - 日本経済新聞
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏が「国務委員長」名義で21日に発表した声明は次のとおり。最近、朝鮮半島情勢が前例になく激化している。刻一刻と一触即発の危機状態に向かっている深刻な状況で、国連の舞台に初めて出た米国の執権者の演説内容は、世界的な関心事に違いない。ある程度予想はしていたが、私はそれでも（国連が）世界最大の公式な外交舞台であるだけに、米大統領ともあろう者が、それまでのように自分
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