EU、世界初のAI規制法が成立 26年適用、偽情報拡散防止 ｜ 共同通信
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国で構成する理事会は21日、対話型人工知能（AI）チャットGPTなど生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を承認し、同法が成立した。偽情報の拡散防止が狙い。EU内で活動する世界の企業が対象で、大半の規則を2026年から適用する。生成AIで作った画像の明示を義務付け、違反時は世界年間売上高の最大7％か、最大3500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。 EUはAI規制で世界をリードし、法律は各国に影響を与えそうだ。日本政府は4月、AI関連事業者向けのガイドライン（指針）を決めた。政府や自民党内には海外の動きを念頭に大規模なAI開発者への法規制を模索する動きがある。 EU議長国ベルギーの政府は「信頼性や透明性の重要性を強調し、欧州の技術革新を後押しできる」と意義を訴えた。 AI規制法は社会的行動や個人の特徴を基に信用の格付けをする
原発「グリーンな投資先」と認定 EUが方針、低炭素移行で役割 ｜ 共同通信
Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
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