EU議会、新たな著作権指令を承認--YouTube、Facebook、グーグルに「直接的影響」
議論の的となっていたインターネットに対する新たな著作権指令について、欧州連合（EU）の欧州議会が賛成多数でこれを可決した。 「Directive on copyright in the Digital Single Market（デジタル単一市場における著作権に関する指令）」に対する議員らの投票結果は、賛成348票、反対274票、棄権36票だった。欧州議会によると、同指令はインターネットにも著作権法を確実に適用することを目的としたものだという。欧州議会は、YouTube、Facebook、「Google News」を、この法律によって「最も直接的な影響」を受けることになる、インターネット上で広く知られるサービスの一部として挙げた。 批評家らは、この新しい法律の1つの項目を「リンク税」と呼んでいる。パブリッシャーらのコンテンツを利用してGoogle Newsサービスを運営するGoogleなど
英議会 ＥＵ離脱 ６月30日まで延期を条件付きで可決 | NHKニュース
今月29日に迫ったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱について、イギリス議会は、６月30日まで延期することを可決しました。今月20日までに政府の離脱協定案を議会が可決するという条件がつけられ、地元メディアはメイ首相が来週早々にも３度目の採決に踏み切る可能性があると伝えています。 動議では、離脱協定案を今月20日までに議会が可決することを条件に、離脱を６月30日まで一度だけ延期するとされています。 採決の結果、賛成412、反対202で、離脱の延期が可決されました。 延期にはＥＵのすべての加盟国の承認が必要で、来週、開かれる首脳会議で対応を協議するものとみられます。 地元メディアは、これを前にメイ首相が来週早々にも３度目の離脱協定案の採決に踏み切る可能性があると伝えています。 一方、動議には、協定案が可決されなければ、離脱は長期間、延期されることになるとも記されています。 メイ首相は、議員に対し、長
イギリス議会 ＥＵ離脱協定案を否決 | NHKニュース
イギリス議会は、12日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で再び否決しました。これを受けメイ首相は、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、13日に議会に諮ることにしています。 協定案は、ことし１月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりＥＵの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、ＥＵから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。 しかし、議員の懸念は払拭（ふっしょく）できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。 メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかど
仏政権「デジタル課税」導入へ 大手ＩＴ企業の売上高に課税 | NHKニュース
フランスのマクロン政権は大手ＩＴ企業の売上高に課税する「デジタル課税」をことし１月にさかのぼって導入する法案を発表し、今後、国際的に導入を広げていきたい考えです。 それによりますと、デジタル課税は全世界で年間７億5000万ユーロ（日本円で948億円）の売り上げがある企業や、フランス国内で年間2500万ユーロ（日本円で31億円）の売り上げがある企業が対象だとしています。 そして国内での売り上げの３％を課税対象とし、ことし１月にさかのぼって課税するとしています。 課税は自己申告制ですが、適正な額が支払われているか政府が必要に応じて調査し、支払われていなければ制裁の対象にするということです。 ルメール経済相は「デジタル課税の導入によって、21世紀の税制を作り出したい。新たな挑戦だ」と述べました。 デジタル課税をめぐってはＥＵ＝ヨーロッパ連合が導入を検討してきましたが、各国の意見が折り合わず、去年
ＥＵ大統領「離脱延期が合理的」 英首相「先送りにすぎぬ」 | NHKニュース
およそ１か月後に迫ったイギリスの離脱をめぐってＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領が、離脱の延期は合理的な解決策だとの考えを示したのに対し、イギリスのメイ首相は根本的な解決にはならないとして予定どおり来月29日の離脱を目指す考えを強調しました。 トゥスク大統領は25日、記者会見で「離脱の延期は合理的な解決策だ」と述べ、離脱の期日が来月29日に迫る中、「合意なき離脱」の事態となることを避けるため、いったん延期することが現実的な選択肢だという考えを示しました。 これに対しメイ首相は「離脱を延期しても議会で解決策が見つかるわけではなく、判断を先送りするにすぎない。来月29日の離脱は可能で、そこに向けて力を注ぎたい」と述べ、延期はせず予定どおりの日程で離脱を目指す考えを改めて強調しました。 メイ首相は26日に議会で離脱協議の進捗（しんちょく）状況について報告する予定ですが、離脱の延期を求める声が議
「ホンダ 英の工場閉鎖の方針」の報道 ＥＵ離脱が背景か | NHKニュース
イギリスのテレビ局は、大手自動車メーカーのホンダがイギリス南部にある工場を2022年に閉鎖する方針を固めた、と伝えました。ホンダは今のところコメントしていませんが、複数の現地メディアはＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が背景にあるという見方を伝えています。 閉鎖の理由など詳しい情報は明らかになっていませんが、複数の現地メディアは、来月29日に迫ったＥＵ離脱による影響が見通せないことが背景にあるという見方を伝えています。 また、地元選出の下院議員はメディアの取材に対し「この工場での生産は終了し、日本に移管されることになると理解している。近く正式な発表があるはずだ」と話しています。 ホンダはＮＨＫの取材に対し、今のところコメントしていません。 ホンダの工場では去年、イギリスの自動車産業全体のおよそ10％にあたる16万台の乗用車を生産し、およそ3500人を雇用しています。 現地ではＥＵから離脱したあ
ソニー ヨーロッパ事業の本社をイギリスからオランダに | NHKニュース
ことし３月29日に迫ったイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の行方が一段と不透明になる中、ソニーは、ＥＵでのビジネスを円滑に続けるため、イギリスにある本社を登記上、オランダに移す準備を進めていることを明らかにしました。 しかし、イギリスでは、ＥＵから離脱する条件を定めた協定案をめぐって混乱が続き、離脱の行方が一段と不透明になっています。 仮に、ＥＵとの協定がないまま離脱する、いわゆる「合意なき離脱」が現実になると、ＥＵ域内ではイギリスの会社を通じて輸入した製品を販売できなくなるなど、ビジネスで大きな影響を受けるおそれが出ています。 このため、ソニーは、ＥＵ加盟国であるオランダに新しい会社を設立し、イギリスにある本社を登記上、オランダに移す準備を進めていることを明らかにしました。ただ、事業拠点や従業員はイギリスから動かないということです。 イギリスのＥＵ離脱が２か月後に迫る中、日本企業の
英議会 EU離脱協定案を否決 | NHKニュース
イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。
フランスもＥＵの財政規律に直面＝イタリア副首相 - ロイターニュース - 経済：朝日新聞デジタル
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
ＥＵが日本の大手海運会社などに制裁金520億円 不正カルテルか | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本の大手海運会社２社などが自動車の輸送で不正なカルテルを結んでいたとして、合わせておよそ５２０億円の制裁金の支払いを命じました。 ヨーロッパ委員会は、５つの海運会社が自動車などの輸送にかかる料金を調整するなどした結果、販売会社や購入者に不利益をもたらしたとしています。 そのうえで、日本郵船におよそ１８０億円、川崎汽船におよそ５０億円など、情報提供などで協力した商船三井を除く４社に合わせて３億９５００万ユーロ（日本円でおよそ５２０億円）の制裁金の支払いを命じました。 またヨーロッパ委員会は、自動車部品をめぐって「日本特殊陶業」や「デンソー」など３社が不正なカルテルを結んでいたとして、情報提供で協力したデンソーを除く２社に制裁金をかしたことも発表し、日本特殊陶業にはおよそ４０億円の支払いを命じました。
カタルーニャ州 “独立宣言”に各国・ＥＵは | NHKニュース
スペイン北東部のカタルーニャ州の州議会が、スペインからの一方的な独立を宣言する議案を賛成多数で可決したことを受けて、各国の首脳などは次のような姿勢を示しています。 フランスのマクロン大統領は２７日、訪問先のフランス領のギアナで記者団に対し「スペインでの私のパートナーはラホイ首相だけだ。スペインには憲法に基づく法の支配がある。ラホイ首相はそれを執行しようとしており私は全面的に支持している」と述べ、スペイン政府がカタルーニャ州の自治権の一部停止を行うことに対し支持する姿勢を示しました。 イギリスの首相官邸の報道官は声明を出し、「独立の宣言は、裁判所が違法だとした住民投票に基づくものだ。イギリスは法の順守とスペインの統一が守られることを希望する」と述べて独立を認めない考えを明確にしました。 その一方で、将来、イギリスからの独立を問う住民投票を実施したいとしている北部スコットランドの自治政府は、「
カタルーニャ、独立ならＥＵ離脱で経済に打撃＝スペイン経済相
１０月２５日、スペインのデギンドス経済相は、カタルーニャ自治州が独立した場合、欧州連合（ＥＵ）やユーロ圏からの離脱を余儀なくされ、同州経済は直接打撃を受けるとの懸念を示した。写真はマドリードで５日撮影（２０１７年 ロイター/Sergio Perez） ［マドリード ２５日 ロイター］ - スペインのデギンドス経済相は２５日、カタルーニャ自治州が独立した場合、欧州連合（ＥＵ）やユーロ圏からの離脱を余儀なくされ、同州経済は直接打撃を受けるとの懸念を示した。 経済相は議会で「すべての条約の対象外となり、州内総生産の７０％が関税と物理的国境の対象となるだろう。ユーロ圏から離脱することになり、銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監督外となる。そして、独自の通貨を持たねばならず、通貨の価値は非常に低くなるだろう」と述べた。 さらに、州経済の成長は２５―３０％減少する見込みで、失業率は２倍に上昇すると予想した
英国、1000億ユーロの請求書などに応じない－デービスＥＵ離脱担当相
同相は３日、ＩＴＶに対し「1000億ユーロを支払うことなどない」と発言。ＥＵ側の交渉担当者が英国の支払額で当初の算定を見直したとの英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道についての問いに答えた。ＥＵは先に、600億ユーロ程度の支払いが必要との試算を示していた。 デービス担当相は、ＥＵ側から「数字を示されたことはない」とし、英国が支払う用意のある額についても言明を避けた。「権利と義務を詳細に話し合うことが必要だ」と述べた。 ＦＴはＥＵ加盟国の要求を踏まえた独自の計算に基づくと、新しい数字は純額で最大750億ユーロになると報じた。総額では1000億ユーロに相当するという。 デービス担当相はまたＢＢＣラジオ４の３日の番組で、ＥＵとの合意ができないままに離脱することになれば英国に支払い義務はなくなるとも発言。「誰もそのような結果を望んではいない」が、選択肢を残す必要があると述べた。 原題：Dav
英首相 ６月に総選挙実施と発表 ＥＵ離脱の信問う | NHKニュース
イギリスのメイ首相は、１８日朝、日本時間午後７時すぎからロンドン中心部の首相官邸で会見し、議会下院を解散して、ことし６月８日に総選挙を実施すると発表しました。
Theresa May to seek general election on 8 June
UK Prime Minister Theresa May has announced plans to call a snap general election on 8 June. She said Britain needed certainty, stability and strong leadership following the EU referendum. Explaining the decision, Mrs May said: "The country is coming together but Westminster is not." Labour leader Jeremy Corbyn said his party wanted the election, calling it a chance to get a government that puts "
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ＥＵ イタリア予算案再提出求めるも 政府は応じない姿勢 | NHKニュース
グーグル 巨額制裁金に不服 ＥＵ司法裁判所に提訴 | NHKニュース
グーグルに制裁金3000億円 欧州委、独禁法違反で最高 - 日本経済新聞
総選挙でEU離脱を加速させるはずのブリカス、保守党の単独過半数割れであえなく失速 : 市況かぶ全力２階建
英下院、総選挙前倒しを圧倒的多数で承認 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）