FNNは、8月22・23日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1196人から回答を得た。 世論調査で見えてきた菅政権の置かれた厳しい状況と、新型コロナウイルス対策への国民の評価を見てみたい。 菅内閣「支持」32%に下落 「不支持」は61%に 調査では、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月から6.9ポイント減り、32.1%。「支持しない」と答えた人は、5.8ポイント増え、61.3%。不支持が6割を超えた。 この記事の画像(7枚) FNNの世論調査は、内閣支持率で明確な答えがない場合、「どちらかと言えばどうか」と重ねて聞く方式のため、支持、不支持とも高めに出る傾向がある。それでも、不支持が6割を超えるのは、菅政権にとって厳しい状況だ。 “9月末までに菅首相交代を”68% 菅首相にとって、さらに厳しい調査結果も出た。 ▲菅首相に、どれぐらいの間、
自衛隊の大規模接種センターについて、岸防衛相は7日、受け付けを開始した6月14日から27日までの予約枠が多く残っているとして、早めの予約を呼びかけた。 7日から受け付けが始まった大規模接種センターの6月14日から27日までの予約では、東京会場で、14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では、7万の枠に対して5万7,000の空きがあるという。 岸防衛相は、28日以降は、すでに1回目の接種を受けた人の2回目の接種が始まることから、1回目の接種枠が非常に少なくなるとして、早めの予約を呼びかけた。 予約減少の理由について、岸防衛相は、自治体での接種の本格化が影響している可能性を挙げている。 >>>【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ
いわゆる「夜の街」での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、歓楽街関係者を対象としたワクチンの集団接種を行う案が、政府内で浮上していることがわかった。 複数の政府関係者によると、「夜の街」が感染拡大の一因になっているとして、東京・新宿や渋谷などの歓楽街で働く人を対象としたワクチンの集団接種を行う案が浮上していることがわかった。 接種会場を設け、モデルナ製のワクチンを使うことを想定している。 一方、職場や職種ごとの接種の本格化に向け、菅首相と関係閣僚による初めての協議が、31日午後にも行われることもわかった。 一般への接種をどのように進めていくのかもあわせて検討する見通し。 【関連記事はこちら】 >>>【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ
新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪では他の医療に深刻な影響が出ています。 【大阪大学附属病院・土岐祐一郎 病院長】 「大阪中で移植以外も大きな心臓の手術とか大きながんの手術ができなくなっている病院が、たくさんあります」 大阪大学附属病院には、専属の15人の医師と約100人の看護師が、すべての治療を行う国内でも数少ない集中治療室があります。 本来は、重い心臓病やがん、臓器移植などの処置に使われる集中治療室。 その機能が今、失われつつあるのです。 【大阪大学附属病院・土岐祐一郎 病院長】 「ICUを使う診療を止めてICUをできる限りをコロナに回してほしいとGW期間だけでもICUをコロナ診療に提供してもらえないかと」 ゴールデンウィーク中も新型コロナの重症患者が増加すると見込んでいる大阪府。 府内の5つの大学病院にきょうから来月9日まで予定していた入院や手術を延期して、重症病床を確保するよう要
日本医師会の中川会長は、5月11日までを期限としている緊急事態宣言について、東京の1日の新規感染者数が100人以下になるまで解除すべきではないとの考えを示した。 日本医師会・中川俊男会長「陽性者数の減少や病床使用率、逼迫(ひっぱく)度の改善が達成されたら解除するという、成果型にしたらどうか。わたしは、(東京で)100人以下だと思う」 中川会長は、緊急事態宣言は成果を見て解除すべきだと主張し、東京の1日の新規感染者数が100人以下を解除の目安として示した。 また、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が看護師の協力を求めていることについては、ワクチン接種でも不足しているのにどうなのかとの意見があるが、「わたしも同感だ」と述べた。 【関連記事はこちら】 >>>【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ
菅首相は24日、10の都府県に出している緊急事態宣言の解除の是非を判断するため、関係閣僚と協議する予定。 さらに政府は、「GoToトラベル」の段階的再開に向けた調整に入った。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 政府は、首都圏などで感染者の減少スピードが鈍っていることを警戒しつつも、現時点で3月7日の全面解除には影響しないとみていて、GoToトラベルの段階的な再開にも踏み出す方針。 政府は24日夕方、関係閣僚で協議を行ったうえで、26日の対策本部で、大阪など6府県の宣言を、月末をめどに解除することを決定する方針。 残る首都圏の1都3県の宣言についても、特段の事情がないかぎり、3月7日に解除することを決定する方向で調整している。 西村経済再生相「3月・4月は、行事が多い機会なので、感染が再拡大するおそれがあるので、そういうことも頭に置きながら判断したい」 ま
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。
ワクチン接種後に死亡 0.003% 米国内で1170件 CDC「関連があるとは認められないが、引き続き調査」 アメリカ国内で、ワクチン接種後に何らかの理由で死亡した事例が、全体の0.003%にあたる1,170件報告されていることがわかった。 CDC(アメリカ疾病対策センター)によると、アメリカでワクチン接種が始まった2020年12月14日から2021年2月7日までの間、接種後に死亡が確認された人が1,170人いたという報告が保健当局に寄せられた。 これは、その期間にワクチンを接種した人全体の0.003%にあたる。 CDCは「死亡がワクチン接種に関連があるとは認められないが、引き続きくわしく調べる」としている。
広島市の現状などを取材している加藤キャスターが、新型コロナウイルスの感染状況が改善している要因、そして県が予定している大規模PCR検査の是非について解説します。 【加藤アナ】 10万人当たりの新規陽性者数の推移をみると、12月25日には広島市の陽性者数は25.1人と東京・大阪と同じくらいだったが、東京・大阪が増加したのに対して広島の陽性者数は1月18日には10.6人となり、下降傾向にある。 その要因は、広島市の関係者によると、一番大きいのは接触機会の削減ができている市民の努力の成果だとみている。ただ、決して下がってきているからといって油断するわけにいかないのがコロナの恐ろしさ。 感染縮小へは、まさにここが正念場。感染経路が飲食店から家庭や職場内での感染が主になっていて、いま全力で取り組まなければならないのは、家庭や職場などでの感染のループを絶つこと。 職場での感染事例を聞くと”居場所が移っ
新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 \--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもつい
菅首相は5日、自民党役員会で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、1月7日に発令を決める方針を表明した。 この記事の画像(2枚) 【関連記事】 ●「緊急事態宣言」が発令されたら…外出は制限?内閣官房のサイトにQ&A ●緊急事態宣言の発令で私たちの暮らしはどう変わるのか? ●早ければ1月7日に緊急事態宣言へ…一方で時短要請に飲食店は「話にならない」 ●「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かく
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東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大により、検査で陽性となった高齢者が1日70人以上、入院できない事態になっていることがわかった。 関係者によると、都内で陽性の患者に即日対応できる病床は、27日時点で、ICU(集中治療室)が5床、HCU(高度治療室)が8床、そのほかの病床でも89床となり、使用率は95%から97%にのぼっているという。 このため、感染が判明して入院が必要だと診断された高齢者のうち、26日と27日で、それぞれ70人以上が入院できない事態になっているという。 また、自宅療養中に重症化した患者が直接救急車を呼ぶケースが1日12件から15件あるほか、検査を受けずに自宅で肺炎が重症化し、救急搬送後に陽性が判明するケースも増えているという。
岐阜県各務原市に住む30代の男性が6日、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。県内の感染者は59人となりました。 岐阜県によりますと、各務原市の30代の男性は3月21日に39度台の熱が出たということです。その後、熱はさがりましたが、4月3日まで仕事を続けていたということです。 5日になって、同居する50代の母親に感染が確認されたため検査したところ、6日、陽性と判定されました。 男性の症状は軽いということですが、勤務先の同僚1人に発熱などの症状があるため、県は男性の接触者を調査しています。 岐阜県の感染者は59人となりました。
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