なぜ政府は「少しのインフレが望ましい」と言って物価上昇を目指すのか？
さまざまな物価が上昇し続けるインフレーション(インフレ)はほとんどの人にとって嫌なものですが、なぜか専門家や政府関係者は「少しのインフレは望ましいことだ」と主張しており、日本の中央銀行である日本銀行も「消費者物価の前年比上昇率2％」を目標として掲げています。一体なぜ政府は少しのインフレが望ましいと考えているのかについて、ウェブメディアのVoxが動画で解説しています。 Why can’t prices just stay the same? - YouTube 2022年は世界各国で異常なインフレが記録されました。 アメリカ・イギリス・ヨーロッパ諸国ではいずれも10％を超える物価上昇率となりました。これはつまり、さまざまな物品の価格が前年より10％も高くなったことを意味します。 幸いにも物価上昇率は減少し、記事作成時点では5％を下回って2～3％付近で落ち着いています。 しかし、これはあくまで
大企業がコストの上昇以上に値上げする「グリードフレーション」が庶民を苦しめているという調査結果
記事作成時点では世界中で歴史的なインフレが加速しており、その要因には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など、さまざまなものが挙げられています。ところが、シンクタンクのIPPRとCommon Wealthが共同で行った調査ではこれらの要因に加えて、暴利をむさぼる大企業の「グリードフレーション」と呼ばれる値上げがインフレに大きく影響していることが示されました。 Inflation, profits and market power: Towards a new research and policy agenda | IPPR https://www.ippr.org/research/publications/inflation-profits-and-market-power Inflation, Profits and Market Pow
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