「全国旅行支援」10日から再開 旅行代金割引率 20％に引き下げ | NHK
去年10月にスタートし、年末年始は対象から外れていた観光需要の喚起策、「全国旅行支援」は、10日から再開されます。 旅行代金の割引率は、これまでの40％から20％に引き下げられます。 観光業界を支援するため去年10月にスタートした「全国旅行支援」は年末年始は観光需要が集中するとして対象から外れ、先月27日の宿泊分までとなっていましたが、10日の宿泊分から再開されます。 旅行代金の割引率は、これまでの40％から20％に引き下げられます。 割引を受けられる金額の上限も引き下げられ、宿泊と交通機関での移動がセットになった旅行商品は、1人1泊当たり5000円、日帰り旅行や宿泊施設のみの利用は3000円が上限となります。 土産物店などで使えるクーポン券は原則、電子クーポンとし、1人当たり、平日は2000円分、休日は1000円分を受け取ることができます。 1人1泊当たりの補助額は、最大1万1000円か
【速報】「GoTo」改め「ワクワクイベント」を政府検討 ワクチン接種者に割引適用 経済・感染対策の両立へ｜FNNプライムオンライン
政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 岸田首相 この記事の画像（3枚） 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォロー
GoToトラベル、再開は22年1月以降 政府が方針固める | 毎日新聞
政府は、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、来年1月以降に事業を再開する方針を固めた。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業者などは早期再開を求めているが、コロナの重症化を防ぐ経口薬が年内に実用化されるかを見極める必要があると判断した。再開時は、ワクチン接種や検査の陰性証明を活用する方針だ。 GoToトラベルは、個人の旅行代金を政府が助成する事業。2020年7月にスタートしたが、コロナの感染拡大に伴い、同年12月に停止している。岸田文雄首相は10日夜の記者会見で、再開について「ワクチンや検査を活用し、より安心安全な制度を作る。抜本的に見直し、感染状況をしっかり見極めて時期を決めたい」と述べた。
「Go To」ナシでも観光客殺到 "海外代わり"の沖縄にバブル到来か【コラム】 - TRAICY（トライシー）
緊急事態宣言が解除され、観光も復調しつつある。その中でも特に観光客が殺到しつつあるのが、沖縄だという。Go To トラベルキャンペーンがなくとも観光客が押し寄せる理由は何なのだろう。背景を考察したい。 観光事情新型コロナウイルス感染症の影響で、観光目的での海外との往来は、実質的に不可能になった。2020年3月から4月にかけて、各国の渡航制限も強化され、現在に至るまで丸1年ほぼ同じ状況が続いている。 2020年のゴールデンウィーク、お盆、年末年始はいずれも国内旅行でさえも制限される状況にあったため、旅行の消費額が減って、お金がダブついている状況にあると分析できる。家族旅行に行くタイミングがほとんど奪われ続けたため、「我慢の限界」として旅行に出かけようという動きが出ているのだろう。 特に沖縄は、他の都道府県と異なり、亜熱帯気候のリゾート地である印象が強く、米軍基地隣接地やアメリカンビレッジなど
停止中の「Go Toトラベル」 再開当面難しい 赤羽国土交通相 | NHKニュース
全国で停止している「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、5日の閣議のあとの会見で事業の再開は当面、難しいという認識を示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられる「Go Toトラベル」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年の年末から全国一律で停止が続いています。 赤羽国土交通大臣は、記者会見で「緊急事態宣言の延長は、本日中に正式に判断が出るだろうが、解除されない中でGo Toトラベル事業がすぐ再開ということにはならない」と述べて事業の再開は当面、難しいという認識を示しました。 そのうえで赤羽大臣は、「感染が落ち着いている地域では地域の住民などの宿泊に利用できるよう、Go Toトラベルを適切かつ弾力的に運用することを求める緊急提言を全国知事会から受けている。現時点で具体的なことは言えないが、早期の感染収束に加えて、事業者を守ることも合わせて検討していく」と述べ事業を再開
黒瀬 深☔️ on Twitter: "これは賛成。もうコロナはワクチンが開発されたのだから、インフルなどと同じく普通の感染症として扱うしかない。いつまでも不安を煽るマスコミや、ワクチンデマを広げる陰謀論者は本当に害悪でしかない。経済的損失で亡くなってる人もいる事を知る… https://t.co/aQwPyI25SV"
これは賛成。もうコロナはワクチンが開発されたのだから、インフルなどと同じく普通の感染症として扱うしかない。いつまでも不安を煽るマスコミや、ワクチンデマを広げる陰謀論者は本当に害悪でしかない。経済的損失で亡くなってる人もいる事を知る… https://t.co/aQwPyI25SV
「ステージ2」ならGoTo再開 西村経済再生担当相 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300～500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。
個人消費、再発令で４兆８９００億円消失の恐れ…民間試算
【読売新聞】 緊急事態宣言の再発令は、回復軌道にあった日本経済に再び大きな影響を与えそうだ。今年初の取引となった東京株式市場では４日、宣言発令への警戒感から、日経平均株価（２２５種）が昨年末終値比で一時４００円超値下がりした。 日経
空振りの「勝負の3週間」 現場の医師が感じ始めた「諦め」の気持ち
新型コロナウイルスの患者を診ている医療者は、現状をどう見ているのだろうか？ 国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長の忽那賢志さんにお話を伺った。 ※インタビューは12月17日、Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 空振りの「勝負の3週間」 医療現場は？ーー「勝負の3週間」、減少につながらなかったと専門家は評価しています。医療現場から見て、やはり効果は感じられなかったですか？ やはり感染者数は増えていますね。全く効果がなかったかどうかはわからないです。急激に増えていたのが多少、増加が緩やかになっているのかもしれません。 ただ、現場の負担はむしろ増えてきているのかなとは思います。 うちの科で言えば、今、他の診療科の先生たちにも手伝ってもらっているので、その意味では負担の分散はできています。 でも病院全体で言えば、昨日も5人新型コロナの患者が入院になって、そのうち一人が気管挿管
「ファクターXは幻想だ」岩田健太郎医師が説く“withコロナなどありえない理由” | 文春オンライン
世間で「第三波」と呼ばれる現在の新型コロナウイルス感染拡大を、神戸大学教授で感染症内科が専門の岩田健太郎医師は「第二波が収束しきれないまま広がってしまった状況」と説明する。 なぜ第二波が収束しきれなかったのか――。その理由を岩田医師は「ムード」という言葉で表現する。 「政府がぶち上げたGo To キャンペーンや、繰り返し発信される『経済を回すことの重要性』を説くメッセージに、日本全体のムードが感染対策を緩める方向に傾いてしまった」 得をしたのはウイルスだけだった そもそも日本人は、「ロジック」や「データ」を重視するよりも、「ムード」や「空気」に流されやすい国民性だ。政府が何の科学的裏付けも持たずに発信する経済対策に、「もう大丈夫なのだろう」と思い込もうとした。そして政府は、そんな国民の「安心したい」という思いを利用して経済回復に舵を切った。結果として得をしたのは、感染拡大を目論むウイルスだ
医療現場切迫、でも首相周辺「トラベルはやめられない」：朝日新聞デジタル
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政府“ＧｏＴｏトラベル”一時停止を検討｜日テレNEWS NNN
政府はＧｏＴｏトラベルについて、運用を一時停止する検討を始めたことが分かりました。 政府関係者によりますと、政府はＧｏＴｏトラベルを年末年始含む２か月間一時停止し、その分、期間を延長する案など、運用の一時停止を含め検討を始めました。 ある政府関係者は「いろいろなシナリオを検討している。年末年始の旅行を一時停止してもキャンセル対応は可能だ」と話しています。 先週末にＮＮＮと読売新聞が行った世論調査では、ＧｏＴｏトラベルを「いったん中止する方がよい」と「やめる方がよい」、計８割近くになりました。 ある政府関係者は「世論調査の結果を受けて、菅首相の考え方に変化が出た」と話しています。 政府は、１１日開かれる分科会の提言を受け、１２日にも対策本部を開いて対応を決定する方針です。
尾身氏「ステージ3地域、GoTo停止を」 衆院厚労委：朝日新聞デジタル
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有名無実の「勝負の3週間」 警戒緩み人出盛り返す 鉄道客も高止まり | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
コロナ第3波「11月末にピーク越え」 第2波のピークを的中させた研究者が予測（全文） | デイリー新潮
「目玉焼きモデル」 コロナ第3波の到来を受け、不安に駆られている方も少なくないだろう。しかし、感染の拡大と収束のスピードを測る「K値」を考案し、第2波の際にピークを的中させた大阪大学の中野貴志教授は、11月末にすでにピークを迎えたとの予測を明らかにした。 ＊＊＊ 速報コンビニおにぎりの味が劣化？ 新商品激減の可能性も… セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」 運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに１億円」で「うまい会見」実現 すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は言う。 「感染者数の上昇は、最初は急激でもスピードは徐々に鈍化します。実効再生産数Rtで見ると、全国レベルではすでに減少に転じていて、北海道では現時点で感染のピークは
「忖度ナシ」尾身茂会長に菅首相が激怒？ 感染拡大真っ最中に「政府VS分科会」やっている場合か！（2）
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
東京都 新型コロナ 新たに561人感染確認 2日連続の500人超 | NHKニュース
東京都は28日、都内で新たに561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より6人多い67人と、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなり、都は、「50代以上の感染者が先月の2倍に迫る勢いで急激に増えている」と指摘しています。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では ▽10歳未満が12人 ▽10代が31人 ▽20代が132人 ▽30代が102人 ▽40代が90人 ▽50代が83人 ▽60代が50人 ▽70代が37人 ▽80代が20人 ▽90代が4人です。 1日の感染の確認が500人を超えるのは2日連続で、27日の570人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 これで都内で感染が確認
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立憲民主党 on Twitter: "枝野幸男「ウイルス蔓延の中で経済を回す「withコロナ」ではなく、感染者をなくす「zeroコロナ」へと方向を転換すべき。徹底して感染を封じ込め、その間は十分な補償と給付で支える。その後、いつでも封じ込めができる体制を維持し、旅行や… "
本の虫 on Twitter: "GoToトラベルを一斉停止した理由について、菅首相周辺は、読売新聞の取材に「トラベルたたきがあまりにも激しすぎるから頭を冷やしてほしいということだ」と証言。 意固地になってGoToを継続して、感染拡大に何の手立てもしてないのに、… https://t.co/C7NiCwU36r"
こじま@無配CPについては固定で！ on Twitter: "GOTO中止になってから決めると傷が深すぎるという事で先週ストップになった案件があるんですけど、GOTOは富裕層しか得をしないという意見もあるけれども、結局お金を落とす先は宿だけではなく周辺の仕組みとかにもなるので、余波はデカいんですよ……（食らってる）"
