Pixel 6が「技適不適合等」リスト入り 一部のデュアルSIM環境で緊急通報できない恐れ
総務省は、「技術基準への不適合等」の事例に米Googleのスマートフォン「Pixel 6」を追加した。米AppleのiPhone 13などで発生している、一部のデュアルSIM環境で緊急通報ができない問題と同様の事象がPixel 6でも発生するという。 デュアルSIMを利用する際に「データ通信専用SIM」と「音声通話可能なSIM」を組み合わせ、データ通信専用SIMをモバイルデータ通信用の回線に設定して使用すると、110／118／119など緊急機関への発信ができない事象が確認された。Pixel 6を取り扱うKDDIとUQ mobileから申告があったという。 同省はモバイルデータ通信用の回線に音声通話可能なSIMを設定することで、この事象を回避できるとしている。iPhone 13など米Apple製スマートフォン15機種で報告されている緊急通報ができない事象と解決方法は同じだ。 Google J
auで端末単体購入を断られたので「総務省が…」と言ったら、手の平を返して売ってくれた | ガジェットタッチ
先日、Androidスマートフォンを『Google Pixel 5』に機種変更しました。 今回の機種変更は回線契約に基づかない移動機物品販売という方法で行ったのですが、端末を購入するまでの過程でゴタゴタがあったので、これから移動機物品販売を使ってスマホを買おうと思っている人の参考になればと思い記事にまとめていきます。 端末単体購入というスマホの買い方 普段キャリアでスマートフォンを契約している人は馴染みのないことかもしれませんが、各キャリアから発売されているスマートフォンは、回線契約をせずとも購入することが出来ます。SoftBankでは「移動機物品販売」と呼ばれていて、2019年に総務省が施行した改正電気通信事業法によって認められたもの。 正直に言ってしまうとこの方法を使ってスマートフォン購入する機会は少ないのですが キャリア専売スマートフォンの場合他キャリア・SIMフリーモデルよりも安く
Android P開発者プレビュー版が配信。日本の開発者は合法機体消滅へ - すまほん!!
Googleは、Android Pの開発者プレビュー版をリリースしました。これは次期Android 9.0の初期バージョンとなります。 Android Pでは、Wi-Fiアクセスポイントまでの物理的距離を測定できるWi-Fi Round-Trip-Time（RTT）屋内測位、「ノッチ」サポート、改善されたメッセージ通知、複数カメラAPI、HDR VP9ビデオ正式対応、JobScheduler、Neural Networks API 1.1、NFC決済の安全な取引用のAPIなど多種多様な機能が実装されます。 今回の発表で悲鳴を上げているのが日本の開発者です。 Android P Developer Previewの配信デバイスはPixel、Pixel XL、Pixel 2、Pixel 2 XLデバイスのみ。全て日本未投入で、技術適合認証を取得していません。Pixelより前のリファレンスモデル
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
「インターネット地図情報サービスWG」第一次提言（案）作成協力のご報告 - MIAU
先日、MIAU理事の中川譲が総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の「インターネット地図情報サービスWG」に参加し、第一次提言（案）の作成に協力しましたことを、ご報告いたします。 2008年8月5日、グーグル株式会社はGoogleストリートビュー（以下GSV）日本版のサービスを始め、日本のネットでは、サービスのあり方に対して賛否両論の議論が巻き起こりました。この問題は当初から論点が多く、またMIAU幹事の間においてもGSVに対する意見が分かれたこともあり、MIAUとして明確なスタンスを表明することはしませんでした。 しかし、議論が混乱状態にある中、まず早急に論点の整理と議論提起を行うことには十分な意義があると我々は考え、2008年8月27日に「Google ストリートビュー“問題”を考える」と題したシンポジウムを開催し、賛成派・反対派・法律家などの多様なパ
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