『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音
アクセスコントロール回避規制導入についての緊急声明 - MIAU
1月25日に行われた文化審議会著作権分科会でまとめられた報告書の中で、著作権法に於いて技術的保護手段（アクセスコントロール）回避規制を盛り込む旨のまとめがなされました。しかし安易なアクセスコントロール回避規制は国民の正当なコンテンツ利用およびわが国のICT技術の発展を不当に妨げます。私たちはユーザーの立場から、著作権法にアクセスコントロール回避規制を盛り込む意見に反対します。 ユーザーが正規に入手したコンテンツを継承できなくなります。 アクセスコントロール回避を禁止した場合、ユーザーが正規に入手したコンテンツはプラットフォームに依存することとなり、ユーザがそのプラットフォームの使用をやめた時や、そのプラットフォームがサポートされなくなった時に、ユーザーはそのコンテンツにアクセスできなくなります。 例えば映像技術が進化し、DVDプレーヤーやBlu-rayプレーヤーが生産されなくなった場合、ユ
9月13日(月)、『MIAU Presents ネットの羅針盤』第4回生放送を行います - MIAU
MIAUは9月13日(月)に、ニコニコ生放送で『MIAU Presents ネットの羅針盤』第4回を放送いたします。 ユーザ個人のインターネットの閲覧履歴を用いてそのユーザに最適な広告を配信するDPI行動ターゲティング広告。この是非を巡って、インターネットでは賛否両論の議論が巻き起こっています。 今月の『MIAU Presents ネットの羅針盤』では、DPIとはそもそも何なのか？そのメリットは?問題点は何なのか？を解説し、そしてインターネットとプライバシーについて徹底議論します！ 番組サブタイトル 『インターネットとプライバシー』 -DPI行動ターゲティング広告ってなに？- 番組URL http://live.nicovideo.jp/gate/lv26286404 日時 9月13日(月) 20:00～22:00 出演者 鈴木正朝氏（新潟大学大学院教授） 高木浩光氏（産業技術総合研究所情
ネットリテラシ読本Ver1.3.1（全６セクション）のパワーポイント版を公開します - MIAU
MIAUは、法や条例による安易な規制よりも、青少年に対するネットリテラシー教育がまず先にあるべきとして、インターネットリテラシ読本「“ネット”と上手く付き合うために」を公開して参りました。 今回はより学校の授業で使いやすい形態として、パワーポイント版を公開いたします。PDFの本文から若干追記された部分もありますので、Ver1.3.1とさせていただきます。PDF本文の改訂は、7月を予定しております。 なおこの教材は、クリエイティブコモンズ「表示・継承」ライセンスによる公開となります。利用される皆様は、複製・配布など商用非商用に限らず、無償でご利用いただけます。また携帯電話の利用環境にあわせた改訂も自由に行なっていただけます。ライセンスの詳細は、読本の奥付をご覧ください。 ネットリテラシ読本Ver1.3.1 パワーポイント版（zipファイル、14.3MB） 【変更履歴】 パワーポイント版として
「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案についての意見書 - MIAU
現在東京都議会に再提出され、審議中の「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案（以下、「条例案」という。）について、以下、当協会の意見を述べます。 当協会は、保護者等の求めに応じた青少年保護育成活動への都の取り組みを否定するつもりはありませんが、条例案は明らかにそれを越えるものであり、ここに反対を表明します。 1.インターネット利用の肯定的側面を蔑ろにしている 条例案では、「都は、青少年がインターネットの利用に伴う危険性及び過度の利用による弊害について適切に理解し、これらの除去に必要な知識を確実に習得できるようにするため、青少年に対して行われるインターネット利用に関する啓発についての指針を定めるものとする」としています。ここには、インターネットを青少年の健全育成に活かすという観点が欠落しています。また、インターネットがこれから伸びる新しいメディアであるという視点も欠けています。このよう
私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました - MIAU
MIAUでは、1月22日付のエントリー「私的録画補償金につきまして」にて、昨年11月19日に経済産業省へ向けて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について」という照会を行なった旨をお知らせいたしました。私的録画補償金管理協会（SARVH）が文化庁の「当該機器は補償金の課金対象である」との見解を照会によって得た経緯がありましたが、これに対する経産省の見解を求める内容です。 この照会に関して、文面を若干修正した上で改めて照会を行ない、経産省からの回答を得ることができました。当会といたしましては、経産省の見解を得たかったのはまさしく１月に公表した内容の通りだったのですが、「文書」の形で同省の公式回答を得るのが優先されるべきと考え、経産省からの調整の求めに応じることとしました。 修正後の照会文書は２月３日付で経産省へ送付し、回答書は３月2日付で受け取りました。内容は、下記の通りとなり
ネットリテラシ読本Ver1.3（全６セクション）を公開します - MIAU
MIAUは、法や条例による安易な規制よりも、青少年に対するネットリテラシー教育がまず先にあるべきとして、インターネットリテラシ読本「“ネット”と上手く付き合うために」を公開して参りました。 今回はさらに2セクションを追加し、全6セクションとなったVer1.3を公開します。 本文に含まれる設問は別途、ワークシート形式でも同梱しておりますので、子どもたちへの課題などにもお使いいただければ幸いです。 なおこの読本は、クリエイティブコモンズ「表示・継承」ライセンスによる公開となります。利用される皆様は、複製・配布など商用非商用に限らず、無償でご利用いただけます。ライセンスの詳細は、読本の奥付をご覧ください。 “ネット”と上手く付き合うために [Version 1.3] (ZIP:約17.7MB) 【変更履歴】 セクション5、6を新規追加 セクション2の設問文を見直し なお読本に関するご意見ご要望が
児童ポルノ流通防止協議会へ「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）」に対する意見を提出しました - MIAU
MIAUは28日、インターネット協会の児童ポルノ流通防止協議会「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）」に対し意見を提出いたしました。 内容は下記の通りです。 私どもは、インターネットユーザーの立場から、児童ポルノ流通対策がインターネットユーザーの利益に与える悪影響について憂慮しており、とくにブロッキングについてはインターネットユーザーの情報へのアクセスの権利や通信の秘密、プライバシーの点から、行われるべきではないと考えています。今回の意見募集においては、貴協議会で検討している「我が国でのブロッキングの実現に向けた技術的・法的な課題の整理」に関する意見募集がなく、ブロッキングの実施を前提とした形でアドレスリスト作成管理団体の運用ガイドラインについて意見募集が行われており、ブロッキングのための運用体制が整備され既成事実化されていくことについて、極めて遺憾に思います。
私的録画補償金訴訟につきまして - MIAU
去る1月19日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝に対して起こした民事訴訟（平成21年（ワ）第40387号）の第1回口頭弁論が、東京地方裁判所にて行なわれました。 私どもは、補償金制度について法的に判断されるこの裁判が、今後の同制度のあり方を大きく左右する重要なものと考えており、主婦連合会と共催で記者懇談会を開くなどの活動をしてまいりました。 また11月19日には、文部科学省との二省間合意を行なった経済産業省に対して、下記のような照会文書を提出しておりますが、2ヶ月を経過した現在もまだ、回答が得られておりません。 どのような範囲で両省の合意があったのか、アナログチューナー非搭載DVDレコーダの取り扱いは検討されたのかなど、消費者に明らかになることなく裁判が進むことに、大きな疑問を抱かざるを得ません。 第2回目の口頭弁論は、3月9日午後1時半から行なわれます。消費者の皆様、ならびにメ
理事交代のお知らせ - MIAU
本日、庄司 昌彦 氏が当協会の理事に就任しましたので、お知らせいたします。 （なお、これに伴い、前任の中川 譲 氏については、2009年12月25日付で退任となります）。
警視庁「インターネットカフェ等の対策に関する意見募集」に意見を提出しました - MIAU
MIAUは本日、警視庁が行っていた「インターネットカフェ等の対策に関する意見募集」に対して意見書を提出いたしました。内容は下記の通りです。 1 本人確認義務について 運転免許証の提示などの厳密な本人確認義務を営業者に課すと、必要な証明書を所持ないし携帯していない青少年や国内からの旅行者、住所を失った生活困窮者などの利用が困難になると考える。とくに生活困窮者にとってインターネットカフェが一時的な避難所やネットを通じた仕事探しのための場として機能していることを考えると、義務化は彼らの生活をより困難にするものであり問題である。そもそも、規制の対象外とする旅館業では、本人確認義務は外国人に限定されている。従って、本人確認は公的な証明書に限定せず生徒証・学生証や社員証なども含めた幅広いものを認めるべきであり、さらに証明書などを提示できない場合に、例えばデジタルカメラで鮮明な顔写真を撮影して記録してお
各種パブリックコメント募集のお知らせと、意見提出のお願い - MIAU
師走に入ったばかりですが、来週末が締切りのパブリックコメントが相次いで募集されています。今後の行方次第で、ユーザーとインターネットとの関係に大きな影響を与えるものばかりです。 MIAUとしても、意見提出の準備を鋭意進めているところではありますが、平素MIAUの活動にご関心をお持ちの皆さまにも、あわせて意見を提出していただきますようお願いいたします。 東京都 青少年問題協議会 「第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び都民意見の募集」 12月10日（木）まで http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/11/22jbq200.htm 内閣官房 知的財産戦略推進事務局 「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査へのご協力のお願い」 12月11日（金）正午まで http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2
鳩山内閣閣僚による、最近の著作権保護期間延長に関する発言について - MIAU
鳩山由紀夫首相が、11月18日に開催されたJASRACのパーティにおいて著作権保護期間の延長問題に言及し、現行の著作者死後50年から70年への延長に「最大限の努力をする」旨を発言したとの報道がなされています。またこれを受けて、川端達夫文科相も「著作権法改正に意欲」との報道もあります。 「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 (Internet Watch) http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091118_329858.html 保護期間70年に延長を＝著作権法改正に意欲－川端文科相 (時事ドットコム) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112000273 著作権の保護期間延長が、著作物利用者である私たちの利便性を著しく低下させる一方、そもそも著作権者の（特に生
私的録画補償金に関する消費者庁訪問と記者懇談会実施のご報告 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は29日、主婦連合会（主婦連）との共催で、記者懇談会を開催しました。 先日、主婦連とMIAUはそれぞれ文化庁・消費者庁などに宛てて意見・要望書を提出いたしました。この懇談会は、報道関係者の皆様へその趣旨説明を行なうとともに、私的録音録画補償金問題のこれまでの経緯について解説する機会として設けたものです。 なお記者懇談会に際しては、電子情報技術産業協会（JEITA）の長谷川英一氏にもご臨席をいただき、メーカー側に関連する質問について補足説明をお願いいたしました。 ご参考までに、懇談会の内容に関する記事を掲載いたします。 AV Watch http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20091029_325185.html INTERNET Watch http://internet.watch.impres
私的録画補償金に関する意見及び要望書を文部科学省・文化庁・消費者庁に提出しました。 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長へ宛てて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を提出いたしました。 アナログチューナー非搭載DVD録画機器につきましては、「ダビング10」の運用によりユーザー（消費者）の録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間（権利者・ユーザー・メーカー）の意見が分かれているところです。それにもかかわらず、9月8日に文化庁が当該機器が課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想されています。 当会といたしましては、至急関係者間で協議の場を設け、結論が出るまでの間はアナログ非搭載DVD録画機器への補償金の課金を見送るべきと考えております。
政見放送の共有を開始します - MIAU
MIAUでは、8月30日の衆議院総選挙に際し「MIAU総選挙プロジェクト2009」を実施してきました。その第１弾、立候補者へのアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」の結果については、すでにこのサイトでお知らせした通りです（東京の選挙区/それ以外の選挙区）。 そして、第２弾として予定しておりました政見放送の共有を開始しましたので、お知らせいたします。選挙期間中にテレビ放送された政見を政党ごとに切り分け、YouTubeで閲覧できるようにしてあります。東京都の小選挙区選挙・比例選挙の政見放送を網羅しました。 http://www.youtube.com/miauelection 先の選挙で示された各党の公約をこの映像で確認しながら、今後の政治・選挙のあり方を議論するのにお役立てくだされば幸いです。 ※ボランティアの方々に協力をいただきまして、岡山県と滋賀県での小選挙区用政見放送も共
東京都以外の選挙区での、衆議院議員総選挙立候補者アンケート結果について（最終報告） - MIAU
8月30日に実施された衆議院議員総選挙に伴い、MIAUは立候補者へのアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」を実施いたしました。このアンケートの回答について、ボランティアの方々の協力で回収した結果をご報告します。なお、回答を頂いたタイミングと選挙期間との関係で、８月中には公表が困難だったものも追加で掲載しております。 選挙に向けてお忙しい中、アンケートにご協力いただきました立候補者の皆さまには改めてお礼申し上げます。 このエントリーでは東京都以外の選挙区でのアンケート結果を掲載しました。東京都内の選挙区立候補者につきましては、こちらに掲載しております。あわせてご覧下さい。 このエントリーで進捗をお知らせする選挙区（16府県31選挙区） 愛知県第１区 愛知県第１１区 岡山県第１区 岡山県第２区 沖縄県第４区 広島県第４区 高知県第１区 高知県第２区 高知県第３区 埼玉県第１５区
「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」に対する意見 - MIAU
MIAUではこのたび総務省情報通信審議会情報通信政策部会内「デジタル・コンテンツの流通の促進に関する検討委員会」の中間答申に関する意見として、以下を提出いたしました。今後の情報通信政策およびデジタル・コンテンツ流通促進への一助となれば幸いです。 （以下コメント内容） 意見1. 該当箇所 5ページ 基幹放送である地上無料放送等に係わるエンフォースメントのあり方 意見内容 コピー制御に関するエンフォースメントについては、録画を行なったコンテンツの所有権・財産権的見地から、世代間コピーによるメリットについても議論を行なうべきである。 理由 録画したテレビ番組の所有者は誰なのか、という問題に対しては、未だ明確な答えが出ていない。また、消費者が保存する映像は、市場一般とは違った、本人のみの財産的価値を持つものであることも、委員会の中では検討されていない。 現状の議論の方向としては、放送の録画に係わる
「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（７・追記あり） - MIAU
東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方々に実施したアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」は、その回答の受付を8月15日をもって締め切りました。選挙戦でご多忙の中、アンケートにお答えいただきまして本当にありがとうございました。 ここでは、15日の日中に届いた回答を公表いたします。もし15日深夜に届いた回答があれば別途公表します。 なお締切りを多少過ぎて提出された場合、可能なかぎり公表することを考えてはいます。ただし18日の公示前に掲載しなければならない都合上、必ずしも対応できるとは限らないことをご了承下さい。 これまで頂いた回答 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（６） 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（５） 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（４） 「インターネット
「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（６） - MIAU
東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方々に実施しているアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」への回答を公開します。第６段です。 アンケートの締切りは本日までとなっております。回答の到着が多少遅れても、可能な限り公表いたします（ただし18日の公示前に掲載しなければならない都合上、提出のタイミングによっては対応に限界はあります）。 まだ回答をいただけていない立候補予定者の皆さまには、ぜひご検討をいただけると幸いです。 これまで頂いた回答 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（５） 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（４） 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（３） 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（２） 「インターネットユーザーからの10の質
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