マイクロソフトがXbox事業での大きな方針転換を決めたとのうわさが、世間を騒がせている。今週の正式発表を前に、すでに社内では火消しの動きが出ているようだ。 ジャーナリストのシャノン・リャオによると、マイクロソフトのXbox部門は6日、経営陣が社員と対話するタウンホールミーティングを実施。同部門トップのフィル・スペンサーが社員に対し、マイクロソフトはゲーム機市場から撤退するわけではなく、今後もXboxを作り続けると断言すると同時に、Xbox事業の戦略は今後も「複数種類のデバイス」にゲームを展開するものになると説明したという。 Xbox部門の社員に対して、今後もXboxを作り続けることを約束しなければならないというのは、信じられない状況だ。この背景には、マイクロソフトが自社製ゲームをプラットフォームに縛られずプレイできるという「Xbox Play Everywhere」の理念を優先し、ゲーム機
マイクロソフトは来週、Xbox事業での大きな方針転換を発表する見通しだ。メディア報道によると、これまでXbox独占だった『Starfield』などの看板タイトルをPlayStation向けに発売することを決めた可能性がある。これを受け、Xboxの将来を悲観する見方が広がっているが、1つはっきりしているのは、マイクロソフトがゲーム事業から撤退するつもりはないということだ。戦略が変わったとしても、サブスクリプションサービスの「Game Pass」向けであれ、XboxあるいはPS向けであれ、自社から人気ゲームを多く輩出したいことに変わりはない。 だからこそ、この混沌とした状況の裏で、別のことが起きているのは間違いないと、私は考えている。マイクロソフトはきっと、『Palworld / パルワールド』開発元のポケットペアを買収し、爆発的ヒットを飛ばした同作を手に入れようと画策しているに違いない。他の
新作ゲーム「パルワールド」の販売本数が1200万本を突破したと、同作を開発したポケットペアが1日に発表した。発売から約2週間での達成となり、ゲーム史上最も速いペースで売れたタイトルの1つとなった。 「銃を持ったポケモン」と一部のファンに呼ばれている同作では、プレーヤーは協力しながら「パル」と呼ばれるモンスターを捕獲。パルを戦わせたり、基地を作らせたりしながら広大な世界を探索する。パソコン(PC)ゲーム配信プラットフォームの「Steam(スチーム)」と米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Xbox」向けに先月19日に発売された。 発表によるとスチームでの販売本数が1200万本。Xboxでは定額制サービス「Xboxゲームパス」などを通し700万人がプレーをした。パルワールドの初動売り上げは、発売から3日で1000万本を売り上げた「ゼルダの伝説」最新作には及ばないものの、18日で1200万本を達成し
米Microsoftは12月21日(現地時間)、「Windows Mixed Reality」を「Deprecated features for Windows client」(Windowsクライアントの非推奨機能)リストに追加した。このリストに追加されるのは、今後更新されず、将来のWindowsリリースで削除される予定であることを意味する。 同時に、「Mixed Reality Portal」アプリと、SteamVR向けのWindows Mixed Realityもリストに追加された。 Microsoftは2015年1月、Windows 10搭載HMD「HoloLens」とホログラフィック技術「Windows Holographic」を発表した。同社は2017年にこの技術をWindows Mixed Reality(以下「Windows MR」)に改名した。 Windows MRは、M
生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが
ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を開発した米オープンAIでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者(CEO)を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンAIの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンAIは17日、アルトマン氏のCEO職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 OpenAIの共同創設者兼取締役のイリヤ・サツケヴァー氏は、解任したCEOサム・アルトマン氏は協議の末OpenAIに戻らず、将来の復帰予定もないことを明らかにしました。 また新たな暫定CEOには、動画配信サイト「Twitch」の共同創設者であるエメット・シア氏が就任すると述べています。 複数の情報筋によると、シア氏の暫定CEOへの就任は、アルトマン氏復帰の条件として退任を突きつけられていたOpenAIの現取締役会4名がこの要求を拒否した後に決定。現暫定CEOのミラ・ムラティ氏はアルトマン氏支持の姿勢を示していることから、わずか3日間でこの会社に3人目のCEOが誕生することになりました。 なお取締役会はすでにO
[速報]マイクロソフト、「Bing Chat」を「Copilot」にリブランディング。Copilot公式サイトも公開し全ブラウザで利用可能に。Ignite 2023 マイクロソフトは開催中の年次イベント「Microsoft Ignite 2023」で、これまで「Bing Chat」および企業向けに「Bing Chat Enterprise」の呼称で提供してきたAIサービスを「Copilot」にリブランディングし、同社のAIサービス全体の体験を「Microsoft Copilot」で統一していくことを明らかにしました。 「We are Copilot Company. We believe in the future where there will be Copilot for everyone, and everything you do.」(我々はCopilotカンパニーだ。あらゆる人
2023年9月、マイクソロソフトの内部文書がインターネット上に流出した際、同社が過去に任天堂の買収を検討していたことが明らかになった。この買収は実現しなかったものの、日本企業が停滞から抜け出すにはこうした「破壊的な変化」が必要だと英紙は主張する。 新型コロナのパンデミックが始まって数ヵ月がたった頃は、すべてが止まっていた。そんな世界で自宅にこもり、暇を持て余していたときに「あつまれ どうぶつの森」の購入を検討した人は少なくないだろう。 同時期、米マイクロソフト社の直情的な拡張主義者の頭に浮かんでいたのは、「任天堂の買収」だった。 任天堂? あの独創的なゲーム企業? アジア最強のコンテンツクリエイターで、難攻不落の知的財産(IP)を持つ日本企業じゃないか。それを買収しようとするなんて、正気じゃない──こうした反応は、おそらく正しいのだろう。 だが、この常軌を逸した買収話を受け入れれば、日本に
Microsoftは2010年から「Windows Phone」と呼ばれる、スマートフォン向けOSやハードウェアの開発や提供を行っていました。しかし、Windows Phoneは後継の「Windows 10 Mobile」を最後に2019年にサポートが終了しています。そんなWindows Phoneについて、Microsoftのサティア・ナデラCEOが「携帯電話事業からのMicrosoftの撤退はもっとうまくできたはずだ」と語っています。 Microsoft CEO Satya Nadella admits giving up on Windows Phone and mobile was a mistake - The Verge https://www.theverge.com/2023/10/24/23930478/microsoft-ceo-satya-nadella-mobile
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 英国競争・市場庁(CMA)は、マイクロソフトが686億7000万ドルでActivision Blizzardを買収する取引を承認しました。 CMAは今年4月にいったんこの取引の承認申請を却下していましたが、その理由として「クラウドゲームのイノベーションとゲーマーの選択肢を保護する」ことを挙げていました。 これに対し、マイクロソフトは英国の競争訴訟審査所(CAT)に上訴していましたが、7月になって両者はこのプロセスを一時停止し、マイクロソフトがCMAの懸念を解消する方向で取引を再構築しました。協議の結果、マイクロソフトとActivision Blizzardは合併の期限を2023年10月18日まで延長することで
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