ヨーロッパで感染再拡大 各国が対応に追われる | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が再び広がっているヨーロッパではスペインで感染状況が深刻な首都周辺の一部の地区で住民の出入りが原則として禁止されたほか、イギリスでも新たな感染対策が検討されるなど各国が対応に追われています。 21日朝からは、警察がこうした地区の入り口、およそ60か所で検問を行い、出入りする人に対して許可証の提示を求める姿がみられました。 一方、ウイルスに感染して亡くなった人がヨーロッパで最も多いイギリスでも、1日の感染者数が4000人を超える日があるなど感染が再び拡大しています。 政府で対策にあたっている専門家は21日記者会見し、「このままだと来月中旬には1日当たりの感染者は5万人にのぼり、11月中旬には1日当たりの死者が200人を超えるおそれがある」と警告しました。 ジョンソン首相は、新たな感染対策の検討を進めていますが、経済などへの影響が大きい厳しい外出制限を全国一斉に実施する
オリンパス デジタルカメラなど映像事業を売却へ | NHKニュース
オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。 ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。 オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。 最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。 しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。 このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。 デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。
ソフトバンクグループ 1兆3646億円の赤字 過去最大 | NHKニュース
ソフトバンクグループは、ことし3月期の決算を発表し、営業損益は、2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3600億円余りの巨額の赤字になりました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺で投資先の企業の価値が下がったためで、赤字幅は過去最大です。 それによりますと、営業損益は2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3646億円の巨額の赤字になりました。 また、最終的な損益も1兆4000億円余りの黒字から、一転して9615億円の赤字になりました。 年間の決算で営業赤字、最終赤字となるのはいずれも15年ぶりで、赤字幅は過去最大です。 業績の悪化は、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化による損失を計上したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺で、ほかの投資先についても企業価値が下がったことが主な原因です。 巨額の赤字に
ＮＹ ダウ平均株価大幅下落 原油先物価格 初のマイナスに | NHKニュース
週明け20日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は先週末に比べて大幅に値下がりしました。株価の下落を引き起こしたのが原油価格の急落で、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減少するとの見方からニューヨーク原油市場の先物価格は初めて、事実上、買い手がつかないマイナスに落ち込むという異例の事態になりました。 株価の値下がりを引き起こしたのが原油価格です。 国際的な指標となるＷＴＩの５月物の先物価格が、先週末の１バレル＝18ドル台から急落し、20日の取り引きで、価格が初めて、事実上、買い手がつかないマイナスに落ち込むという異例の事態となりました。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限され、需要が大きく減るとの見方から、在庫が積み上がっていることに加えて、５月物の売買が21日までで、取り引き量が少なかったためです。 次の６月物は、１バレル＝20ドル前後にとどまっています。 原油市場の関
ソフトバンクグループ １兆3500億円の巨額赤字の見通し | NHKニュース
ソフトバンクグループはことし３月期の業績で、営業損益が１兆3500億円の巨額の赤字になるという見通しを発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした市場の動揺で、投資先の企業の価値が下がったためです。 それによりますと、営業損益は２兆円を超える黒字だった前の年から一転し、１兆3500億円の巨額の赤字になるとしています。 また最終的な損益も１兆4000億円余りの黒字から、一転して7500億円の赤字になるということです。年間の決算で営業赤字、最終赤字となるのは、いずれも15年ぶりです。 業績の悪化は新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺などで投資先の企業の価値が下がり、運営するファンドでおよそ１兆8000億円の損失を計上する見込みになったためです。 またアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化などを背景にした損失も影響したと説明しています。 業績が悪化する中
中国 景況感が大幅に回復 新型コロナウイルス | NHKニュース
中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、過去最低となった先月よりも大幅に上昇し、節目となる50を上回る水準に回復しました。企業活動の再開が進んでいることを反映したものですが、先行きについて当局は慎重な見方を崩していません。 31日発表された今月の製造業ＰＭＩは、52.0となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で過去最低となった先月よりも16.3ポイント上昇し、景気判断の節目となる50を上回る水準に回復しました。 中国では大企業の90％以上が操業を始めるなど、企業活動の再開が進んでいることなどから先月と比べた景況感の大幅な改善につながったと見られます。 また、同時に発表された非製造業のＰＭＩも52.3と、過去最低だった先月より22.7ポイント上昇して、景気判断の節目を上回りました。 今回の水準について中国国家統計局は「企業の経営状況が上向いていることを
ソフトバンクグループ 最大４兆5000億円分の資産売却へ | NHKニュース
ソフトバンクグループは、最大で４兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにしました。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭（ふっしょく）したいねらいです。 それにより、最大２兆円でみずからの株式を買い取るほか、残りを負債の削減などに充てるとしています。 ソフトバンクグループは、携帯電話事業を子会社に任せ、先端技術に強みを持つスタートアップ企業などに投資する「投資会社」としての性格を強めてきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、投資先の業績への懸念などから、会社の株価はこの１か月間で、ほぼ半値にまで急落していました。 このため、巨額の資産売却で財務内容を改善させ、株価の押し上げにつながりやすい大規模な自己株式の買い取りも行うことで、市場の懸念を払拭する必要があると判断しました。 今
ＮＹ株式市場 大幅値下がりで売買一時停止 ４度目 | NHKニュース
18日のニューヨーク株式市場は大幅に値下がりして始まり、主要な株価指数の前の日に比べた下落率が７％に達したため、取引開始直後に、売買が自動的に停止されました。売買が停止されるのは、先週以降これが４度目で、15分後の日本時間の午前２時10分ごろから取り引きが再開されます。
ＮＹ株式市場 急落で一時売買停止 過去最大の値下がり幅記録 | NHKニュース
週明け16日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後に自動的に売買が停止されるなどダウ平均株価は大幅な値下がりが続いています。 この措置が取られるのは、先週に続いてこれで３度目になります。 その後、再開されましたが、ダウ平均株価は一時2798ドル安と、これまでで最大の下落幅を記録するなど、大幅な値下がりが続いています。 市場関係者は「追加の金融緩和は、安心感よりも、『状況がより深刻なのではないか』という疑念を与え、株価の下支えには効果を発揮していない」と話しています。
みずほ銀行 ソフトバンクグループに3000億円規模の融資へ | NHKニュース
アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化で多額の損失を計上したソフトバンクグループに対して、主力取引銀行のみずほ銀行などは3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めています。ソフトバンクグループはウィーワークの追加支援を決めていて、銀行も資金面で支える姿勢です。 ソフトバンクグループは投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化し、運営するファンドなどに巨額の損失が発生したことで、ことし９月までの中間決算では15年ぶりの営業赤字に転落しました。 これを受けて、主力取引銀行のみずほ銀行は、ソフトバンクグループに対して3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることがわかりました。 みずほは、ほかの金融機関との協調融資を検討していて、現在、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行と融資額などを協議しているということです。 ソフトバンクグループはウィーワークに対する追加
ヤフーとＬＩＮＥ 経営統合で合意へ | NHKニュース
ソフトバンクグループのＩＴ大手ヤフーと通信アプリ大手のＬＩＮＥは18日、経営統合について合意に達する見通しです。ＳＮＳやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになり、ほかのＩＴ企業の戦略にも大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、これまでの交渉で大筋で合意に達し、18日、双方が取締役会を開いて正式に決議する見通しだということです。 ソフトバンクとネイバーが50％ずつ出し合って新会社を設立し、その傘下にＺホールディングスを置いてヤフーやＬＩＮＥを子会社にする見込みです。 そして、Ｚホールディングスのトップには今の川邊健太郎ＣＥＯとともに、ＬＩＮＥの出澤剛ＣＥＯも共同ＣＥＯとして就任するとみられます。 ヤフーは検索やニュース配信などを手がけおよそ5000万人の利用者がいます。 一方、通信アプリで圧倒的な強みを持つＬＩＮＥは、国内だけでおよそ8200万人の利用者がおり、統合
孫社長「真っ赤っかの大赤字」ソフトバンクグループ中間決算 | NHKニュース
ソフトバンクグループのことし９月までの中間決算は、営業損益が155億円余りの赤字となり、１兆4000億円余りの黒字だった前の年の同じ時期から一転して営業赤字に転落しました。投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化したことで、運営するファンドに巨額の損失が出たことなどが要因です。 しかし、営業損益は、155億円の赤字となり、１兆4207億円の黒字だった前の年から一転して、営業赤字に転落しました。 この時期の営業赤字は15年ぶりだということです。 また、最終的な利益も4215億円と、黒字額が前の年に比べてほぼ半分に減りました。 これは、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化したことで、運営するファンドに巨額の損失が出たことなどが要因です。 記者会見したソフトバンクグループの孫正義社長は、「今回の決算はボロボロだ。真っ赤っかの大赤字で、まさに台風とい
「伝説の投資家」「毎月10万円贈る」うそ動画で詐欺の疑い | NHKニュース
『伝説の投資家』を名乗り「毎月10万円がもらえる『ＧＩＦＴプロジェクト』に参加しませんか」といったうその宣伝動画をインターネット上で配信していた男らが詐欺の疑いで逮捕されました。警察はプロジェクトへの参加費名目で全国から９億円余りを集めていたとみて調べています。 警察によりますと、５人はおととし、40～60代の男女５人に、「『ＧＩＦＴプロジェクト』という企画に参加して参加費を支払えば、投資で増やし、毎月10万円以上をプレゼントする」などといううその話で勧誘し、合わせて52万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 ５人はうそのプロジェクトを宣伝する動画をインターネット上で配信し、全国から客を募っていました。 動画で伊藤容疑者は『伝説の投資家・加藤浩太郎』を名乗り、「投資で毎月35％以上の利益を出すことができ、何もしなくても毎月10万円以上を生涯にわたってギフトとして贈る」など
ヤフー ＺＯＺＯを傘下に 株式公開買い付けで最終調整 | NHKニュース
競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした
シャープ ボーナス年３回支給へ 業績素早く反映 | NHKニュース
シャープは、ボーナスの支給を年に３回、金額を決める際の業績評価を年４回行うことを明らかにしました。 社員や部門の業績を素早くボーナスに反映させ、やる気を引き出すねらいです。 また、金額を決める際に必要な業績評価を年４回行うとしています。 まず管理職を対象に、ことし12月のボーナス支給から導入し、来年度からは一般社員にも広げたいとしています。 具体的には４月から６月までの３か月と４月から９月までの上半期の業績をそれぞれ評価し、ことし12月のボーナスに反映させます。 また、10月から12月までの３か月の業績は来年３月のボーナスに、10月から来年３月までの下半期の業績は来年６月のボーナスにそれぞれ反映させます。 会社では、評価の回数を増やすことで社員や部門の業績アップを素早くボーナスに反映させ、やる気を引き出すねらいがあります。 一方、業績が悪化した場合はすぐにボーナスの金額が下がることになりま
４月からの10連休 現金確保など銀行が早めの準備呼びかけ | NHKニュース
ことし４月から５月にかけての10連休の間、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の現金が切れたり、前後の営業日に銀行窓口が混雑したりすることが予想されることから、銀行業界は早めの準備や対応を呼びかけています。 期間中、ＡＴＭやインターネットバンキングはふだんの土日や祝日と同じように利用できますが、場所によってはＡＴＭの現金が切れて引き出しができなくなるおそれがあるほか、連休前後に銀行の窓口が混雑し通常より手続きに時間がかかることも予想されるということです。 このため、全国銀行協会では、必要な現金を早めに準備することや、振り込みなどの手続きを連休前に済ませることなどを利用者に呼びかけています。 また、10連休中は東京株式市場が休場となる一方、海外では取り引きが行われるため、株価などが大きく変動する可能性にも注意を呼びかけています。
「いきなり！ステーキ」運営会社 米事業不振で赤字に | NHKニュース
ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、新たに進出したアメリカでの事業が振るわず多額の損失を計上したことから、去年の決算が赤字に転落しました。 しかし、現地の外食チェーンなどとの競争が厳しく、客足が伸びないことから、７店舗を閉鎖することを決めました。これに伴って、去年12月期のグループ全体の決算で、合わせて62億円余りを損失として計上した結果、最終的な損益が１億2000万円余りの赤字となりました。 ペッパーフードサービスの決算が最終赤字となるのは８年ぶりです。 会社では、残る店舗の一部をより低価格帯の店に転換するなどして、アメリカでの事業を続けることにしています。一方、国内での事業は堅調だとして、ことしの決算では最終的な利益がおよそ35億円の黒字に回復すると見込んでいます。
レオパレスのオーナーら要請「国の管理下で調査や修繕を」 | NHKニュース
賃貸不動産大手の「レオパレス21」が建設した全国の1300棟余りの建物で施工の不備が見つかった問題で、アパートのオーナーらで作る「被害者の会」が、国の検査体制に問題があったなどとして、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き、調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策を取るよう要請しました。 レオパレス21が建設した33都府県の1324棟の建物では、耐火構造や遮音性が国の基準を満たしていないなどの不備が新たに明らかになり、１万4400人余りの入居者のうち、特に危険性の高い641棟の7782人に対してできるだけ早い転居を求めています。 この問題を受け、全国のアパートのオーナーらで作る「レオパレス違法建築被害者の会」の代表が東京を訪れ、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策を取るよう要請しました。 要請のあと記者会見した前田和彦会長は「大規模な違法建
ゴーン前会長 取締役会の承認得ずに投資の権利付け替えか | NHKニュース
特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が18億円余りの含み損を抱える私的な投資の権利を日産に付け替えた際、取締役会の承認を得ていなかった疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部はゴーン前会長が日産を私物化していたとみて捜査を進めています。前会長は容疑を否認しているということです。 関係者によりますと私的な投資はゴーン前会長の資産管理会社が新生銀行と契約して行われましたが、10年前のリーマンショックで18億5000万円の含み損が出たため、前会長は銀行側に投資の権利を日産に移すことを提案したということです。 この際、銀行側は日産の取締役会での承認を求めましたが、前会長側はこれを拒否し、承認を得ないまま投資の権利を付け替えた疑いがあるということです。しかし、証券取引等監視委員会から違法性のおそれを指摘されたため権利は数か月後に前会長側に再び戻されたとい
仏経済相 日産側をけん制「出資比率は変えてはならない」 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕を受け、日産、ルノー、三菱自動車工業の３社の経営トップがグループの提携の在り方を協議するのを前に、フランスのルメール経済相は「ルノーと日産の出資比率は変えてはならない」と述べ、資本関係の見直しを含めて経営の自主性を求める意向が強まっている日産側をけん制しました。 これを前にルノーの筆頭株主であるフランス政府でこの問題を担当するルメール経済相は、27日、地元のテレビに出演し、ルノーと日産の関係について「２社のお互いの出資比率は変えてはならない。２社のパワーバランスが変わることは望まない」と述べました。 現在の２社の資本関係は、ルノーが日産の株式の43％余りを持つのに対し、日産が持つルノーの株式は15％で、ルノーのみが株主総会での議決権を持っています。 日産内部では資本関係の見直しを含めて経営の自主性を求める意向が強まっていて、ルメール経済相としては29
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