日産自動車は22日開いた取締役会で金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたカルロス・ゴーン会長について会長と代表取締役の職を解くことを決議しました。1999年以来、およそ20年にわたり日産を率いてきたゴーン会長は経営トップを解任されました。
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日産自動車のカルロス・ゴーン会長が経営トップを務めるフランスの自動車メーカー、ルノーが、ゴーン会長に代わる暫定的な経営陣を決めたのを受け、ルメール経済相が会社側と会談し、その後、会見しました。ルメール経済相は「ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視する政府の立場を強調しました。 これを受けてルノーの筆頭株主でもあるフランス政府を代表してルメール経済相が21日午前、ボロレ氏らと会談し、その後、記者会見しました。 会見でルメール経済相は「新たな経営体制は堅固で、適切に機能することを保証する」と述べました。 そのうえで「技術的な挑戦に日々直面する中、ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を改めて示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視しているというフランス政府の立場を強調しました。 また逮捕されたゴーン会長について「推定無罪の原則に基づき
「ソフトバンクグループ」の子会社で、携帯電話事業をになう「ソフトバンク」が、12月19日に東京証券取引所に株式上場することになりました。市場から調達する資金は過去最大規模になる見込みです。 親会社の「ソフトバンクグループ(以下:SBグループ)」も上場していて、新たに子会社の「ソフトバンク(以下:SB社)」も上場させると。いったいどういう狙いなんですか? 上場で得られる多額の資金を、ほかの分野への投資に回すということね。 SBグループは、世界的に企業の買収や出資を重ねて事業を拡大させてきたけど、同時に、16兆円を超える多額の有利子負債を抱えてもいる(2018年9月末)。 AI=人工知能やロボットなどの分野への孫社長の投資意欲はまだまだ強く、その資金を、借金をなるべく増やさずに得ようという狙い。 もちろん、上場後はSB社の毎年の利益の中からほかの株主への配当も支払われるから、SBグループが受け
ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。 森林については、北海道庁の調査がありましたが(5月29日公開「水資源が狙われている問題を調べてみた」)、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。 半年ほどかけて調べた結果、3つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました(NHK調べ ことし1月時点)。 国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わ
社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を5段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい
大手半導体メーカー、「東芝メモリ」が岩手県に建設を進める新工場で働く大卒者の採用が募集人員の3割程度にとどまる見通しになっていることがわかりました。東芝メモリは、高卒者の募集人員を増やすなど、生産拠点と位置づける新工場の稼働に向け、採用計画の見直しを迫られています。 会社では新工場を来年完成させ、再来年までに生産を軌道に乗せる予定で、これに合わせて来年春に卒業する大学生や高校生など合わせて510人の採用を計画しています。 しかし、このうち、大卒者は、県外に就職を希望する学生も多く企業間の競争が激化していることから、170人の募集人員のうち、3割程度の採用にとどまる見通しになっていることが関係者への取材でわかりました。 このため東芝メモリは、新工場の生産計画への影響を避けるため、今月始まった高卒者の採用で、募集人員を200人から290人へと大幅に増やすなど、採用計画の見直しを迫られています。
アメリカのフェイスブックは26日、株価が20%近い大幅な下落を記録し、これによってフェイスブックの時価総額は日本円で13兆円余り減少し、一日当たりの損失としては過去最大だと伝えられています。 株価に発行済みの株式数をかけた、いわゆる時価総額で、フェイスブックは前日まで世界有数の70兆円近くの企業価値がありましたが、この日だけで1200億ドル(13兆円余り)の企業価値を失った計算になります。 これは東京都の当初予算のほぼ2年分に匹敵するもので、アメリカのメディアは、一日当たりで失われた額としては過去最大だと伝えています。 フェイスブックは前日の25日に決算発表を行い、増収増益となりましたが、ことし3月に発覚した大量の個人データの流出や、ヨーロッパでの厳しい情報管理規則に伴って今後情報保護のシステムなどに多額のコストが必要になり、成長のスピードが鈍るという見方が強まっていました。 市場関係者は
アメリカのトランプ大統領は、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムについて税金を払わず、多くの小売業者を倒産に追い込んでいると主張し強く批判するなど、攻撃を強めています。 この前日、アメリカのメディアはトランプ大統領がアマゾンに対して課税を強化することを検討していると報じ、ホワイトハウスのサンダース報道官は「現時点ではいかなる措置も検討されていない」と否定しましたが、株価が一時、大幅に下落しました。 これまでもトランプ大統領は、みずからに批判的な有力紙ワシントン・ポストを買収したアマゾンのCEOをツイッターで非難していて、アマゾンへの攻撃を強めています。 アマゾン・ドット・コムは、トランプ大統領の批判についてコメントしていませんが、アマゾンの資料によりますと、2016年に4億1200万ドル(およそ437億円)の税金を政府に納めています。 また、去年4月以降、売上税のある45の州でネット通販
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は、各国で規制が強化されることへの懸念から価格が急落し、国内の大手取引所では17日、一時、1ビットコイン当たりおよそ100万円と、この1か月で一気に半分程度にまで値下がりしました。 価格が急落した背景には、韓国の政府関係者が仮想通貨の取り引きを禁止する可能性に言及するなど、今後、各国で規制が強化されることへの懸念が高まっていることがあり、ほかの仮想通貨である「イーサリアム」や「ビットコインキャッシュ」も大きく値下がりしています。 ビットコインは去年、急激に値上がりし、先月中旬には220万円を超えて最高値をつけていましたが、この1か月で、一気に半分程度にまで値下がりしたことになります。 専門家は「投機的な資金で異常に値上がりしていた分、規制強化に向けた動きに敏感に反応した形だ。仮想通貨は、企業の価値に裏付けられる株式と違ってまだ適正と言える価格がなく
●2017/10/23 21:38-21:43 NHK総合 【ニュースウォッチ9】 “史上最長”15連騰・業界は歓喜!街角では… 日経平均株価が連騰。 これまでの記録はバブル景気の13連騰、岩戸景気(高度成長期)14連騰、きょう15連騰になった。 カブドットコム証券・齋藤正勝社長は「こんなにスルスルっと来るとは思わなかった」と述べた。 続きを読む
経営再建中の東芝は、半導体事業をアメリカのウエスタンデジタルに売却する交渉を進めてきましたが、両社の主張は隔たったままです。こうした中、東芝が当初、優先的に交渉を進めていた“日米韓連合”側が、アメリカのアップルも参加する新たな買収の仕組みを東芝に提案したことがわかりました。 しかし、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルが交渉の差し止めを裁判所に申し立てるなど強く反発し、交渉は難航していました。 このため、東芝は、いったん方針を転換し、31日までの合意を目指して、半導体事業をウエスタンデジタルに売却する交渉を加速していましたが、ウエスタンデジタルの経営への関与の度合いをめぐって主張の隔たりは埋まっていません。 これに対して、関係者によりますと、“日米韓連合”に参加しているアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」が巻き返しに向けて東芝に新たな提案を行ったことが明らかになりま
アメリカの電気自動車メーカー、テスラの企業の価値をあらわす株式の時価総額が、販売台数では100倍以上の規模のGM=ゼネラル・モーターズを抜いてアメリカのメーカーで首位になりました。 テスラは、2003年にカリフォルニア州のシリコンバレーで設立された新興メーカーで、去年の販売台数はおよそ7万6000台にすぎませんが、前年と比べて50%以上伸びました。また、ことし半ばに生産を始めるとしている従来よりも価格を低く設定した新型車には予約が殺到していて、投資家の期待を集めています。 専門家からは、テスラの株価は実力よりも高すぎるという指摘も出ていますが、時価総額の逆転は、伝統的なデトロイトの企業とシリコンバレーの企業との勢いの差を如実に映し出していると言えそうです。
海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を1兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和57年以降で過去最大となりました。 「売り越し」の額は29年前の昭和62年10月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の1兆1220億円を上回り、比較できる昭和57年以降で過去最大となりました。 海外投資家の「売り越し」は年明けから10週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。 東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ70%に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか
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