すべての口座へのマイナンバー登録義務化は見送り 総務相 | NHKニュース
政府が検討を始めていた、すべての預貯金口座へのマイナンバーの登録の義務づけについて、高市総務大臣は所得などを国に把握されるおそれがあるという批判も踏まえ、すべての口座への義務づけは見送る考えを明らかにしました。 政府は災害や相続などの時に口座の確認がしやすくなるなどとして、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めていましたが、所得や資産などを国に把握されるおそれがあるという批判が出ていました。 高市総務大臣は記者団に対し「あくまでも利便性のために検討していたが、よくよく熟慮した結果、希望者だけでもいいかなと思った」と述べ、義務づけを見送る考えを明らかにしました。 一方、これとは別に、自民・公明両党と日本維新の会が、希望者に国の給付金などの振り込み先の口座をマイナンバー制度に登録してもらう法案を提出したことについて「個人単位でさまざまな給付
「住宅ローンが払えない」相談が急増 新型コロナ影響で | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長
トヨタに計１兆円の融資枠設定 三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で自動車の販売が大きく落ち込む中、トヨタ自動車は三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行に対して、合わせて１兆円の融資枠の設定を求めたことが分かりました。感染拡大が長期化し、車の需要が一段と低迷した場合に備え、資金調達の手段を前もって確保しておくねらいがあります。 トヨタは現在、手元に預金や有価証券などでおよそ６兆円を保有し、財務状況に問題はないものの融資枠が設定されると、その枠内でいつでも融資を受けられるようになります。 トヨタとしては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し車の需要が一段と低迷した場合に備え、資金調達の手段を前もって確保しておくねらいがあり、銀行側も応じることにしています。 感染拡大の影響で自動車の販売が世界的に大きく落ち込む中、トヨタでは、来月３日からグループの日野自動車も含め、国内５つの工場の７つの生産ラインで一定期間、稼働を停止することを決めていま
みずほ銀行 ソフトバンクグループに3000億円規模の融資へ | NHKニュース
アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化で多額の損失を計上したソフトバンクグループに対して、主力取引銀行のみずほ銀行などは3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めています。ソフトバンクグループはウィーワークの追加支援を決めていて、銀行も資金面で支える姿勢です。 ソフトバンクグループは投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化し、運営するファンドなどに巨額の損失が発生したことで、ことし９月までの中間決算では15年ぶりの営業赤字に転落しました。 これを受けて、主力取引銀行のみずほ銀行は、ソフトバンクグループに対して3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることがわかりました。 みずほは、ほかの金融機関との協調融資を検討していて、現在、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行と融資額などを協議しているということです。 ソフトバンクグループはウィーワークに対する追加
４月からの10連休 現金確保など銀行が早めの準備呼びかけ | NHKニュース
ことし４月から５月にかけての10連休の間、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の現金が切れたり、前後の営業日に銀行窓口が混雑したりすることが予想されることから、銀行業界は早めの準備や対応を呼びかけています。 期間中、ＡＴＭやインターネットバンキングはふだんの土日や祝日と同じように利用できますが、場所によってはＡＴＭの現金が切れて引き出しができなくなるおそれがあるほか、連休前後に銀行の窓口が混雑し通常より手続きに時間がかかることも予想されるということです。 このため、全国銀行協会では、必要な現金を早めに準備することや、振り込みなどの手続きを連休前に済ませることなどを利用者に呼びかけています。 また、10連休中は東京株式市場が休場となる一方、海外では取り引きが行われるため、株価などが大きく変動する可能性にも注意を呼びかけています。
銀行が “現金扱いません” 昼休み設定も 効率化広がる | NHKニュース
経営環境が厳しさを増す銀行業界では、一部の店舗で現金の取り扱いをやめるなど効率化を図る取り組みが一段と広がっています。 「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし４月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。 この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な場合は店内にある提携銀行のＡＴＭを使ってもらうということです。 毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせるということで、出張所の浅見剛所長は「効率化で生まれた余力で相談業務を充実させたい」と話しています。 長引く低金利で厳しい経営環境に直面している銀行業界では、「三菱ＵＦＪ」と「三井住友」が店舗以外の場所にあるＡＴＭを共同化する方針を固めています。 ＡＴＭの一部共同化や台数削減の動きは地方の銀行の間でも出てきているほか、平日に昼休
３メガバンク ＱＲコード決済で規格統一 連携へ | NHKニュース
キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ＱＲコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 ３行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 ＱＲコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え
米英の大手銀行 仮想通貨の購入制限相次ぐ | NHKニュース
イギリスやアメリカの大手銀行は、ビットコインなど仮想通貨の値動きが激しいことから、グループが発行するクレジットカードでは顧客が仮想通貨を購入できない措置を相次いでとり始めています。 理由についてロイズ・バンキング・グループは「仮想通貨の激しい値動きのリスクから顧客を守るためだ」と説明していて、仮想通貨の売買で顧客が大きな損失を被ればクレジットカードの返済が滞りかねないことを懸念した対応と見られます。 アメリカでも最大手のＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、そして、シティグループが同様の措置を始めています。 仮想通貨に関するアメリカの情報サービス会社、コインデスクによりますと、大手銀行の間でこうした対応が相次いだことなどから、５日、仮想通貨の代表格のビットコインの価格は急落し、一時、１ビットコインあたり８０００ドルを下回りました。 ビットコインは、去年１２月、一時、１ビットコイン
みずほ銀行、人事評価と結びついた金融商品の押し売りの実態がNHKより流出 : 市況かぶ全力２階建
業務停止命令のみんなで大家さん、速攻で執行停止決定を勝ち取り転倒しかけた自転車をしぶとく漕ぎ続けることに成功
３大金融グループ デジタル通貨で連携検討 | NHKニュース
ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。 これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。 具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。 ただ３大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。 一方で、デジタル通貨は海外の大手ＩＴ企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっている
ダンプ衝突男“一方的な恨みか”｜NHK 東海のニュース
３日、名古屋駅前の銀行にダンプカーがバックで繰り返し衝突し、運転していた７０歳の男が逮捕された事件で、男が「公共料金などの支払い額を口座に入金したはずなのに残高が足りなかったことに腹がたった」などと供述していることが警察への取材でわかりました。警察は一方的な恨みをもった犯行とみて調べています。 ３日、名古屋市中村区の愛知銀行名古屋駅前支店に、ダンプカーがバックで繰り返し衝突して、壁のガラスが割れ、運転していた名古屋市南区の無職、山本充孝容疑者（７０）が、建造物損壊の疑いで逮捕され、５日、検察庁に送られました。 これまでの調べによりますと、山本容疑者はこの銀行に口座があり、調べに対して「公共料金などの支払額を口座に入金したはずなのに残高が足りずに支払えなかったことに腹がたった。直前にレンタカーを借りて現場に向かった」などと供述していることが警察への取材でわかりました。 警察によりますと、入金
「三菱ＵＦＪ銀行」に変更へ 「東京」消える | NHKニュース
大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上検討 | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。 今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。 政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
大手銀行「ワンタイムパスワード」の利用 必須に | NHKニュース
インターネットバンキングの利用者の預金が別の口座に不正に送金される被害が相次ぐなか、大手銀行では、取り引き１回ごとにパスワードが変わる「ワンタイムパスワード」を利用しなければ振り込みなどができないようにし、被害を減らそうという動きが相次いでいます。 こうした状況を受けて、大手銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行は、来月中旬からスマートフォンのアプリや専用の小型端末に表示される「ワンタイムパスワード」を利用しなければ、ネットバンキングを通じた振り込みなどができなくなるようにしました。三菱東京ＵＦＪ銀行リテール事業部の岡田幸憲室長は「従来型のウイルス感染による攻撃にはワンタイムパスワードの導入で不正送金を防ぐ効果が大きくなる」と話しています。 また、三井住友銀行もことし７月からネットバンキングに同じ仕組みを導入します。 みずほ銀行は、ワンタイムパスワード用の端末を希望者に配布していて利用を呼びかけています
金利、下げずに上げます 一部信金で動き NHKニュース
日銀が導入したマイナス金利を受けて、大手銀行などで預金の金利を引き下げる動きが相次ぐなか、一部の信用金庫の間では安定した資産運用をしたいという顧客の獲得につなげようと、逆に定期預金の金利を引き上げる動きが出ています。 こうしたなか、東京・中野区に本店がある「西武信用金庫」は、安定的な資産運用をしたい顧客は多いとみて、来月から、３年から５年満期の定期預金の金利を、店頭で表示する金利から年０．０１％から０．０２％引き上げることを決めました。 また、熊本市の「熊本第一信用金庫」は、一定金額以上を預けた人を対象に金利を年０．０８％から０．１％に設定した定期預金の取り扱いを始めたほか、福岡県岡垣町に本部のある「遠賀信用金庫」は、一人当たり３００万円を上限に年０．１５％の金利をつけた定期預金を３０億円に達するまで集めるとしています。 国内の金融機関は、現状では預金金利をマイナスにすることはないとみられ
詐欺防止で現金引き出しに確認書類を NHKニュース
高齢の預金者が多い東京の巣鴨信用金庫は、オレオレ詐欺などの被害を食い止めようと、窓口で１００万円以上を引き出そうとする高齢者に対し、金の使いみちが証明できる書類の提出を求め、できない場合は、当日の引き出しを認めないとする全国的にも珍しい取り組みを始めました。 息子などを装ったオレオレ詐欺の電話を受けた高齢者が、金融機関の窓口で多額の現金を引き出そうとして、職員に使いみちを尋ねられた際、「自宅のリフォーム代」などとうその説明をすることで、金融機関側が現金の引き出しを認めてしまうケースが後を絶ちません。 このため、豊島区に本店のある巣鴨信用金庫は、窓口で高齢者が１００万円以上を引き出そうとする場合は、金の使いみちが証明できる書類の提出を求めることにしました。 たとえば、高齢者が使いみちを「リフォーム代」と説明した場合は、契約書や見積書の提出を求め、書類が提出されず、だまされていないことを確認で
不正送金 閲覧しただけでウイルス感染 NHKニュース
インターネットバンキングの利用者のパソコンをウイルスに感染させ、口座の現金を不正に送金する事件が相次いでいますが、このウイルスは、細工が施されたホームページを閲覧しただけで感染するようになっていたことが、情報セキュリティー会社の調査で分かりました。 三井住友銀行やゆうちょ銀行など６つの銀行のインターネットバンキングでは、利用者のパスワードがウイルスによって盗まれ、先月末までに、合わせて１８００万円以上が不正に送金されたことが分かっています。 このパスワードを盗み出すウイルスを情報セキュリティー会社が調査したところ、不正な細工が施されたホームページを閲覧しただけで感染するようになっていたことが分かりました。 不正な細工がどのホームページに施されていたかは分かっていませんが、パソコンで広く利用されているＪａｖａというプログラムの古いバージョンの欠陥を悪用していたということです。 ウイルスを調べ
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三井住友 普通預金金利０．００１％に引き下げ NHKニュース