賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
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「エアコン1台を止める（130W）」と書いてて違和感無いのかなあ - ka-ka_xyzの日記
雑記テレビが報じない節電対策。節電にはエアコンを切るよりテレビを切った方が1.69倍効果的 | デジタルマガジン ブクマで感心してる人が多いけど、エアコン一台の消費電力が130Wとか、あり得なさ過ぎる・・・・。違和感持とうよ。ってことで、この数字がどんな根拠で算出されているのか調べてみました。まず、この記事の元資料（NRIのプレスリリース）震災復興に向けた緊急対策の推進について〜第6回提言 家庭における節電対策の推進〜 | 野村総合研究所(NRI)から、さらに元になったレポート震災復興に向けた緊急対策の推進について 第六回提言 家庭における節電対策の推進を見てみます。すると、「図表6 エアコンに関する節電施策の想定節電量と追加節電量」の中に下記の一節がエアコン使用時の平均的な消費電力を132ワットとした。「省エネ性能カタログ2010夏版」より、壁掛け型冷暖房兼用・冷房能力2.8kWクラス・
テレビが報じない節電対策。節電にはエアコンを切るよりテレビを切った方が1.69倍効果的 | デジタルマガジン
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震災復興に向けた緊急対策の推進について～第6回提言 家庭における節電対策の推進～ | 野村総合研究所(NRI)
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2011年3月15日に、社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」を発足させ、3月30日以降、いくつかの提言や調査結果を発表してまいりました。震災復興に向けたNRIグループのこれまでの取り組みにつきましては、こちらをご覧ください。 /act311/index.html ■提言 NRIでは、この夏の東京電力（および東北電力）供給区域における節電対策を、より効果的に実施するために必要な“節電の呼びかけ”（節電プロモーション）施策の検討のため、生活者の節電対策等に関する意識と実態の把握を目的とした「家庭の節電と計画停電に関するアンケート調査」を、2011年4月初旬に実施しました（調査概要は図表1参照）。 その調査の結果、下記のことが明らかとなりました。 主な節電対策の効果の差 家庭で実施可能な主な節電対策を行
節電にはテレビを消すほうがエアコンの温度設定を上げるより効果的であることが明らかに - やまもといちろうBLOG（ブログ）
節電期待量を見てたら、テレビを消すと220Wの節電効果で、クーラーの温度調整だと52Wと4倍近くも違うんだということを知った私です。 震災復興に向けた緊急対策の推進について ～第6回提言 家庭における節電対策の推進～ http://www.nri.co.jp/news/2011/110415_1.html 節電のためにテレビを消そう、という話はなかなか聴きませんでしたが、まあ確かにしょうがない話ですわな。 この辺を見てますと、暑いのを我慢するよりは室内で余計なことをしないことのほうが大事なような気が。 ダイキンが夏のエアコンの節電法を解説 ～室外機の前には物を置かない http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110511_444500.html くれぐれもユーロ円とかで血圧上げたりしませんように。
2015年、テレビは「ニコ動」化する？――NRIが示す未来像 (1/2) - ITmedia News
若年層のテレビ離れが進んでいる。野村総合研究所（NRI）の調査で「テレビがなくなっても構わない」と答えた人の割合は20～29歳で24％、15～19歳は33％と3分の1に達した。 テレビで放送されているコンテンツをリアルタイムで見るというスタイルが、HDDレコーダーや動画共有サイトの普及で大きく変わってきている。テレビの視聴率も低減傾向。DVDやCD、書籍などのコンテンツパッケージ市場も振るわず、コンテンツ産業は岐路に立っている。 「コンテンツ市場はどうすれば成長できるか」――NRIは2月5日、2015年に向けたメディアやコンテンツの変革シナリオを「こうあってほしいという理想も含めて」（同社情報・通信コンサルティング部の中村博之上級コンサルタント）提示した。そこで示した「未来のテレビの理想像」は、「ニコニコ動画」「YouTube」などネットサービスにある機能がいくつも取り込まれている。 「テ
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IT・コンサルって今のところ花形の業界だけど、自社で内製化しちゃったらそのバブルって弾けるのでは？
