Rubyを日本から国際標準に，2009年前半に仕様案を完成
Rubyを日本から国際標準に，2009年前半に仕様案を完成 Ruby作者 まつもとゆきひろ氏 IPA Ruby標準化検討WG委員長 筑波大学名誉教授 中田育男氏 プログラミング言語Rubyを国際標準とする作業が進んでいる。独立行政法人 情報処理推進機構(IPA）オープンソフトウェア・センターは，Ruby標準化検討ワーキンググループを設置，2008年末から会合を行っている。委員長にはまつもとゆきひろ氏の恩師でもある筑波大学名誉教授 COINSコンパイラ・インフラストラクチャ協会理事長 中田育男氏が就任。標準仕様草案作成はまつもと氏が在籍するネットワーク応用通信研究所が担当する。2009年の前半には標準仕様の草案を作成し，最終的にはISO（国際標準化機構）に提案する予定だ。中田氏とまつもと氏に，標準化の目的や進め方を聞いた。 標準化の目的は。 中田氏：Rubyは日本で作られ，世界で使われている
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見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
塩尻市がRuby製図書館システムの導入を決定，「既存システムの半額」
長野県塩尻市は2009年1月29日，次期図書館システムに，まちづくり三鷹が開発したRuby製システムの採用を決定した。「現在の図書館システムを更新・拡張する場合の概算と比べ，費用を約半額に抑えられる」（塩尻市立図書館）という。 塩尻市では現在NECグループ製の図書館システムを利用しているが，2010年3月末にリース切れを控えている。また図書館も2010年に竣工する新しい市民交流センター「えんぱーく」に移転し規模を拡大する。そのため，新システムの導入を検討していた。1月29日に入札を行い，まちづくり三鷹の図書館システム導入が決定した。図書館はえんぱーくの本館のほか市内に8カ所の分館があり，そこにもシステムの端末を設置する。現在のシステムが持つ機能は新システムでもすべて利用できるようにする。 まちづくり三鷹は，東京都三鷹市が出資する第三セクター。Rubyによる図書館システムを開発しているほか，
Rubyの国際会議，松江市で2009年秋に開催へ
Rubyアソシエーションは2009年1月19日，プログラミング言語Rubyに関する国際会議に向けた第1回準備会を開催した。松江市，島根県，島根大学，松江工業高等専門学校，日本貿易振興機構，しまね産業振興財団の代表が準備会に出席，「RubyWorld Conference(仮称)」の2009年秋，松江市での開催に向けた話し合いを行った。 Rubyアソシエーションは，Rubyの作者であるまつもとゆきひろ氏が理事長を務める。Ruby公式サイトの運営や，Ruby技術者認定試験などを行っている。 Rubyに関するイベントでは，コミュニティが中心となっている「日本Ruby会議」が2006年から開催されている。日本Ruby会議も海外から多数の講演者が参加する国際的なイベントだが，RubyWorld Conferenceはよりビジネス色を強めたイベントとする。Ruby関連技術の最新情報や国際標準化の動向，
大リーグ公式サイト「MLB.com」がAdobeと2年契約，SilverlightからFlashに乗り換え
大リーグ公式サイト「MLB.com」がAdobeと2年契約，SilverlightからFlashに乗り換え 米Adobe Systemsは米国時間2008年11月17日，米Major League Baseball（MLB）の公式サイト「MLB.com」が同社のコンテンツ配信プラットフォーム「Adobe Flash Platform」を採用することで2年間の契約を結んだと発表した。MLBは従来，競合プラットフォームである米Microsoftの「Silverlight」をサポートしていた（関連記事：Microsoft，Flash対抗のメディア再生技術「Silverlight」を発表）。 MLB.comは2009年より，ライブおよびオンデマンドのビデオ配信をAdobe Flash Platformベースで行う。また，Adobeのリッチ・クライアント・プラットフォーム「Adobe AIR」を用い
MSによる買収後も，Sysinternalsのツールは無料
米Microsoftは7月18日（米国時間），Windows用管理ツール・ベンダーの米Winternals Softwareを買収したと発表した。Winternalsは，「Recovery Manager」や「Protection Manager」，「Defrag Manager」「Administrator's Pak」といった非常に有用なツールを販売していることで有名なベンダーである。また同時に，セキュリティ管理者にとって欠かすことのできない「Sysinternals」ブランドの強力なフリーウエア・ツールを提供していることでも知られている。 Winternalsが同社のWebサイトSysinternalsで公開しているフリーウエア・ツールは，ファイル・システムの挙動をリアルタイムでチェックする「Filemon」，レジストリの挙動をリアルタイムでチェックする「Regmon」，プロセスがオ
「ネット上に“群衆”を作る」---数十万人が会話できる「ニコニコ広場」がオープン：ITpro
ドワンゴは2008年12月22日，ニコニコ動画の上で最大数十万人がチャットできるサービス「ニコニコ広場」を開設した。 ニコニコ広場には，ニコニコ動画の各動画の右上にある「ニコニコ広場に行く」ボタンで入ることができる。また時報が流れると，自動的にニコニコ広場に移動する。ニコニコ広場では，現在アクセスしているユーザーがさまざまな動画に書き込んだコメントがリアルタイムに表示される。動画エリアには通常，現在閲覧されている動画のランキングや生放送の情報などが表示される。 動画，生放送に次ぐコミュニケーションの進化 「ネット上に“群衆”を作りたい」（ドワンゴ 研究開発本部 杉谷保幸氏）---ドワンゴでは，ニコニコ広場を，「ニコニコ動画」，「時報（ニコ割）」，「ニコニコ生放送」に次ぐコミュニケーションの進化と位置付ける。「クラウドメッセージング（Crowd Messaging）」と，ドワンゴでは名付けて
ITベンダー、アマゾン（1） ～異業種参入がIBM、MSを脅かす
米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。そのアマゾンが現在、「ITベンダー」に姿を変えつつある。 もちろん、アマゾンがサーバーを販売し始めたわけではない。アマゾンは、自社のデータセンターで運用するサーバーやストレージといったITインフラを、インターネット経由で「サービス」として提供しているのだ。 例えば「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」は、アマゾンが運用する「仮想マシン」を、ユーザーが自由に利用できるというサービス。ユーザーは任意のOSやアプ
「ヤンキー・デザイン」の危険な魅力／五十嵐太郎氏・連載（1）
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「草の根勉強会が世界を変える」---Internet Week 2008でコミュニティの“熱さ”を語るトラック
「こんなに活発に草の根イベントが開催されている国は他にない」---インターネット技術・運用に関するイベント「Internet Week 2008」で2008年11月25日，コミュニティ活動や勉強会をテーマとしたトラック「IT Community Impact! ～世界を変える新たな潮流～」が開催された。 活発に開催される草の根イベント 左から日本UNIXユーザ会の法林浩之氏，カーネル読書会の吉岡弘隆氏，オープンソースカンファレンスの宮原徹氏，IT勉強会カレンダーのやまぐちあゆみ（はなずきん)氏 プログラムを企画したビート・クラフトの小山哲志氏は，日本では各地できわめて多数のIT系コミュニティによる勉強会が開催されていると語る。「週末ともなれば開催数が20件を超えることも珍しくない」（小山氏）。こんなに活発に草の根イベントが開催されている国は日本だけではないか，と小山氏は言う。 日本UNIX
島根大学のすごい講義とオープンソースの果てしない広がり：ITpro
島根大学で2007年度から「オープンソースと地域振興」をテーマにした講義が行われている。オープンソースをテーマにした講義というだけでも珍しいが，この講義のものすごいところは，第一線で施策や開発，ビジネス，教育を現在進行形で行っている当事者が週替わりで教壇に立つことだ。Rubyの作者まつもとゆきひろ氏，長崎県のCIO 島村秀世氏，Ruby City Matsueプロジェクトの仕掛け人である松江市産業経済部参事 田中哲也氏，オープンソースを利用したビジネスを推進している伊藤忠テクノソリューションズ・執行役員 鈴木誠治氏，Java VM上のRuby実行環境JRubyの開発者であるSun MicrosystemsのTim Bray氏とCharles Nutter氏，上海教育ソフト発展会社社長の張永忠氏と上海遠距離教育グループ 電達情報技術有 副社長 郭永進氏など日本に留まらない(講義Blog）。
歴史的PIアドレス
「歴史的PIアドレス」とは，商用のインターネットが本格化する1995年以前に，プロバイダを介さずに国際的なIPアドレス管理機関からユーザーが直接割り当てを受けたIPアドレスのことである。PIは「provider independent」の略で，「歴史的プロバイダ非依存アドレス」とも呼ばれる。現在，古い時代に配布されたIPアドレスで，管理者不明の状態を解消するために，国内のIPアドレス割り当て組織であるJPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）がこの歴史的PIアドレスを回収しようとしている。 現在，インターネット上で利用するIPアドレスは，JPNICから指定を受けた「IPアドレス管理指定事業者」がユーザーに配布する体制をとっている。つまり，ユーザーがIPアドレスを使いたいと思ったときは，JPNICから指定を受けたプロバイダ経由でIPアドレスを割り当ててもらう。歴史的PIアドレス
2年後に迫るIPアドレス枯渇
インターネットの利用に必要なIPv4アドレスの枯渇が間近に迫っている。タイムリミットは約2年後の2011年。インターネット接続事業者（ISP）や，NTT東西を中心としたアクセス回線事業者は，それまでに対策を終えなければならない。対策の中心となるのはIPv6化。同時に，IPv6が浸透するまでIPv4を延命する技術も必要になる。しかし，これらの導入には未解決の課題が多く，時間の余裕は全くない。IPv4アドレスの実情と，いま考えられている対策と課題を見てみよう。 ［1］IPアドレス枯渇の現状 ［2］枯渇対策 ［3］マルチプレフィックス問題 ［4］目前に迫るIPv4アドレス枯渇，IPv6移行の技術要件はより難しくなった
「OpenOffice.org移行の理由はMS Office 2007での大幅な変更」---会津若松市情報政策課 本島氏
「OpenOffice.orgへの全面移行を決心した理由は，Microsoft Office 2007が以前のバージョンと大幅に変わったこと」---会津若松市役所 総務部情報政策課 副主幹 本島靖氏は2008年10月28日，IPAフォーラムの講演で同市のOpenOffice.org導入についてこう語った。 本島氏は「我々はなぜOSSを採用したのか～果敢にチャレンジする理由と効果を探る」と題したセッションで講演。このセッションでは会津若松市のほか，IHI 情報システム部 新事業推進グループ部長 鏑木孝昭氏がSugarCRM導入について，ミクシィ 技術顧問の小山浩之氏がmixiでのオープンソース・ソフトウエア活用について講演した。 5年で1500万円のコスト削減を見込む 会津若松市は2008年5月，市庁舎のパソコンのオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに移行すると発表した。すでにOp
時代錯誤の舞台装置はもういらない---続々・「マスゴミ」と呼ばれ続けて
なぜマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるのか---。筆者の体験談，友人たちの座談会を通じ，この問題について考えてきた（関連記事1，関連記事2 ）。今回はさまざまな事象の深層に迫る総合情報誌「FACTA 」を発行するファクタ出版の発行人兼編集長・阿部重夫氏とITジャーナリスト・佐々木俊尚氏の対談により，三たび，この問題について考える。2人はマスコミの根底には時代錯誤の舞台装置があるとし，記者の個人能力向上による脱却が重要なカギを握ると指摘する。 真のジャーナリズムは調査報道にあり なぜマスコミが「マスゴミ」と呼ばれるのか，その問題点と解決策について，2人の対談を通じて考えていきたいと思います。まず，阿部さんがFACTAに至るまでの経緯と背景について教えて下さい。 阿部氏：日本経済新聞社に入社し，基本的には事件を追いかけることが仕事の社会部の記者として出発しました。当時，一番大きな経験をしたのは世
IT系ネットメディア6人の編集長がITの将来を議論
2008年9月17日，国内のIT系ネット・メディアの編集長6人が一堂に会し，座談会が開かれた。IT業界を取り巻く環境と，ネット・メディア自身の変化について，ディスカッションしようと日経BP社が呼びかけ，各メディアがそれに応じて実現した。 参加した編集長は，メディア名順で以下の通り。＠IT編集長の三木泉氏，builder編集長の冨田秀継氏，CNET Japan編集長の別井貴志氏，ITmediaエンタープライズ編集長の浅井英二氏，エンタープライズ・メディア統括 兼 ZDNet Japan編集長の大野晋一氏。そこにITpro編集長の三輪芳久が加わった。なお，参加した6編集長のうち，＠IT編集長の三木氏は米ラスベガスからSkype音声での参加となった。司会は，ITpro発行人の林哲史が務めた。
OpenID 2.0
OpenID 2.0とは，一つのユーザーIDで複数のWebサイトを使える認証技術の最新版である。2008年2月には，OpenIDの仕様策定や普及活動を行う団体「OpenID Foundation」（OIDF）に，グーグルやマイクロソフト，ヤフーといった大手Webサービス関連企業が参加を表明した。それに続き，国内に支部を設立する動きが出てきている。 2007年12月に公開された仕様「OpenID Authentication 2.0」（以下OpenID 2.0）を基にそのしくみを見ていく。OpenIDの特徴の一つは，インターネットで使われている「URL」（uniform resource locator）をIDとして使える点である（図1）。エンドユーザーは，まずOpenIDの発行や認証を担うWebサイト「OpenIDプロバイダ」（OP）に，必要な個人情報を入力してユーザー登録し，ユーザー名と
ノートPCは危険，利用に法規制を
子供の携帯電話利用を法律で規制してはどうかという議論があるが，それより前に，大人のノートPC利用を法規制すべきである。ノートPCは利用者にとっても，企業にとっても危険な存在だから，社外への持ち出し禁止は当然として，家庭における利用も止めさせる必要がある。 ノートPCは情報漏洩の元凶であり，企業がその利用を制限するのは当然と言える。さらにあまり指摘されないことだが，ノートPCは利用者の健康を心身両面から損なう危険な道具であり，できれば触らないほうがよい。まず，精神面から見ると，ノートPCは明らかに利用者の心に悪影響を与える。 いつでも，どこでも，仕事ができる ノートPCを持ち歩けば，365日24時間，どこにいても仕事ができる。便利だが，気が休まる時が無くなる。事業をグローバルに展開している企業の社員には，国内外から電子メールが引っ切り無しに送られてくる。CEO（最高経営責任者）自らノートPC
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郊外・ロードサイド空間はどこへ続く？／速水健朗氏・連載（1）