ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
ガバメント2.0を理解する国連のツールキット-OGDCE Toolkit | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
ガバメント2.0、オープンガバメント、オープンデータ、ガバメントデータ、オープンガバメント・データ等々よく似た用語が飛び交い、お互いが少しずつズレた概念のことを話しているのに気付くことがあります。生産的な議論のためには用語の定義や概念についての認識が共有できていないと、いつまでたっても噛み合わない不毛なやりとりになりかねません。 2013年2月、国連行政機関ネットワーク(UNPAN)より「開発管理における市民参画のためのオープンガバメント・データ 指導ツールキット(OGDCE Toolkit)」（原文はこちら）が公開されました。これは世界各国のオープンガバメント及びその鍵となるオープンガバメント・データへの取り組みをベスト・プラクティスとして整理し、関連する用語や概念の定義を試みたものです。 構成としては政府や自治体内部向けにオープンデータを軸にしたオープンガバメントを推進するのに必要な情
千葉市：千葉市のICT（「ガバメント2.0」と「市民と市役所との距離」）
千葉市のICT（「ガバメント2.0」と「市民と市役所との距離」）[2013年4月9日] 4月1日に放送されたNHKのクローズアップ現代「ガバメント2.0 市民の英知が社会を変える」で、アメリカのカリフォルニアの救急救命やフィラデルフィアの市民要望を受け付けるアプリの事例と併せて、千葉市の「公共施設のメンテナンス」に関する事例が取り上げられました。見逃された方は、ダイジェストがNHKのHPからご覧いただけます（NHKのHP（外部サイトへリンク）はこちら）。併せて、千葉市からの補足についても、市のHPをご覧いただけると幸いです。 今回、ICTとして、スマートフォンのアプリ（ソフトウェア）の活用を中心に新しい取組みとして取り上げられていますが、道路の破損をはじめ市民からの通報は、従来から、電話や手紙、メール等でも受けています。また、これらの通報に対して修繕するかしないか等の対応は、アプリを活用す
事業仕分け、公式サイトのソースも「オープン」
内閣府 行政刷新会議が2010年4月23日から5月25日にかけて行った「事業仕分け」。ネットで中継されるなど公開の場でオープンに実施された。実はその公式サイトはOSSを利用している。OSSを公開したオープンビジネスソフトウェア協会がSaaSとして受託、約1カ月半の費用は約95万円。これ以上仕分けできない高い費用対効果である。 経産省アイディアボックスの成果をOSS化 内閣府 行政刷新会議の公式サイト「shiwake.go.jp」が利用しているのは「Website Builder for SugarCRM」。オープンソースのCRM（顧客管理システム）であるSugarCRMのフレームワークを利用したコンテンツ管理システムだ。オープンビジネスソフトウェア協会は「SugarCRM日本語ドキュメントプロジェクト」を母体としたコミュニティであり社団法人だ。同プロジェクトは千葉市と早稲田大学の官学協力に
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