東日本大震災：福島第１原発事故 原発の問題点を聞く／上 ／京都 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。【聞き手・太田裕之】 ◇事故前から最も割高－－大島堅一・立命館大教授 －－まず、原発費用の分析結果は？ ◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。 （１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社
反原発ゆとり脳に送る豆知識
技術特性を見ないで脱原発を訴えるゆとり脳に贈る。 火力発電石炭・石油・LNG等の燃料を用いる。24時間発電可能で、発電量の調整が利く。現在の日本の発電量の60%は、火力発電所による。2004年は6.2～11.2円/kWhと低コストだが、燃料価格高騰中。原油は2004年から2011年の間に5倍になっている。石炭は1.5倍。LNGは2008年に2.5倍になり、現在は元の水準に戻ったが、震災後は上昇中。建設・燃料輸送・廃棄コストを入れて、原発の21～47倍のCO2を排出する。メタンハイドレートは、経済的な採掘方法が無い。採掘できても、従来の半分程度のCO2は排出はするので恐らく使えない。コジェネレーションは、大抵は小型LNGガスタービンを応用しているので、火力発電に近い。原子力発電環境破壊が最も少ないが、稀に放射能漏洩事故が発生するときがある。24時間発電可能だが、発電量の調整は利かない。現在の
原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円/週刊ポスト ほか - 薔薇、または陽だまりの猫
原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日（3月12日）の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。 同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。 が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。 同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。 なお、内閣府に
日本の電気代は安いのか « Scrap Japan
国際的に見て、安いのか高いのかよく分からない日本の電気代。 ネットを検索してみると、ファイナンシャルタイムスの和訳に以下の記事がありました。 日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない （魚拓） （2008年4月30日） 「OECD加盟国中４位と高い電力料金も、日本のビジネスコストを押し上げている。」 OECDは30ヵ国ありますから、この記事によればかなり高いということになりますが、他を当たってみます。 大本営発表（エネ庁）を調べてみます。ちなみに東電の電気料金はこちら。 資源エネルギー庁のエネルギー白書の中の国際エネルギー動向(PDF)に、国際比較があります。最後のページです。 このエネルギー白書は2008年の最新版のようですが、掲載されているデータは2006年のものです。 ７ヵ国しかデータが無いため、これでは国際比較とは言えません。 グラフの中では４位ですので、エネ庁としては
電気料の国際比較、公共料金、民営化の弊害
電気とガス価格の国際比較 「副題」燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料価格）ゼロでも海外の２倍も高いのです ◎燃料費ゼロでも日本の電気料金はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス全ての国の２倍近くも高いのです。いくら何でも高過ぎ、社会問題です。だから料金引き下げが行政改革の目玉になってもよいはず。障壁があるなら国をあげて改善すべきです。 （参考）１０電力合計 ０４年度 総燃料費2,178,982 百万円÷総販売電力料14,435,865百万円＝ 0.151 だから燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料）ゼロでも１５.1％だけしか安くならないです。 ●「エネ庁のデータ」と「ＩＥＡのデータ(都市ガスも含む）」より 電気価格の国際比較 ▼エネ庁のデータ 主要国の電気料金国際比較（2001年） （単位：ドル／kWh） 家庭用 産業用 日本 0.188 (
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「日本における放射線リスク最小化のための提言」（ドイツ放射線防護委員会） | ICBUWヒロシマ・オフィス
