■編集元：ニュース速報板より「【意味不明】菅首相「民主党が企業献金を受け取らないと、自民党にも献金しにくいのではないか」」 1 ハーディア(京都府) :2010/11/01(月) 13:31:24.87 ID:BLtJlTtiP ?PLT(31433) ポイント特典 NHKで中継中の衆議院予算委員会で、公明党の赤松広隆の質問に答えて、 ・企業献金を受け取っても、カネまみれの政治にならないのが大事。 ・企業側から「企業が政党を超えて社会的責任を果たそうとしているのに、民主党が受け 取らないと自民党にも献金しにくい」という声を聞いた。 ……などなど、ジミンガー全開の答弁。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php 【関連記事】 時事通信 ---------- 献金再開「マニフェストに反せず」＝首相 菅直人首相は２７日夜、民主党が企業

日銀は１０月２８日、金融政策決定会合で同月５日に発表した「包括緩和策」を決めた。内容は同じで、５日の段階の「検討」が取れただけだ。 　この「金融緩和」について、日銀の言い分は「過去より緩和する」、つまり「過去より円を増やす」という意味の日本基準だ。 　昨今の円高は、円がほとんどの通貨に比べて高くなっている。円が他国通貨より相対的に少ないために希少性が出た円が相対的に高くなっているのだ。要するに、他通貨より相対的に多くならないと円高対策にならないので、「金融緩和」は他国と相対的に「緩和」になるという国際基準の意味でなければいけない。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月２、３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大規模な国債買い入れなどで追加緩和に踏み切るとの観測が市場に広がっている。となると、日銀が「できることはほぼやり尽くした」といって、あくまで日本基準で金融緩和を話していることが、す

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用について「不適切」とする回答が５８・０％にのぼり、「適切」の３３・１％を大きく上回った。　朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題視されているが、高木義明文部科学相は１０月、こうした教育内容を問わずに無償化を決める判断基準案を公表した。　高木氏は「教育内容については改善を促したい」として、思想教育の自主改善を求めていく考えを示しているが強制力はなく、教育内容が不問に付されたまま、年内にも無償化が正式に決まる可能性がある。　８月２８、２９両日実施の前々回調査の同じ設問では、不適切５７・１％、適切３０・２％だった。今回調査でも依然として６割近くが適用に反対しており、政府には適切な判断が求められている。

ロシアのメドベージェフ大統領が１日、日本側の中止要請を無視して北方領土訪問を強行したことで、外交面での民主党政権の危うさが改めて浮き彫りになった。 沖縄の米軍普天間基地移転問題で日米同盟が揺らぎ、尖閣諸島問題で日中関係が悪化する中、日露関係でも新たな障害が持ち上がった形で、菅政権の外交は「八方ふさがり」との指摘も出ている。 １日に緊急召集された自民党の外交部会では、前日まで菅首相、前原外相らが出席していたハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議にメドベージェフ大統領、ラブロフ外相らロシア側も出席していたことを踏まえ、「なぜハノイで会談し、北方領土訪問への懸念を伝えなかったのか」などして、政府の対応を批判する声が相次いだ。 自民党の小野寺五典外交部会長は終了後、記者団に「日本の尖閣問題での弱腰姿勢を見て、ロシアは強硬な対応に移った」と指摘した。 民主党政権下、日本外交を取り巻く状況

「メドベージェフ大統領がわたしたちの島を訪問したということは、ロシア領土である証明だ」。１日に歴史上初めて、ロシアの国家元首の訪問を受けた国後島の島民は一様に歓迎。一方で国後島に向かう大統領機を見守った日本外交官は「日本はなめられているのか」と苦渋の表情を浮かべた。　首都モスクワから遠く離れた北方領土ではインフラ整備が遅れ、島民の間では「中央に見放された」との感情が長らく支配的だったが、近年はロシア政府が巨額の資金を投じて整備を進めている。　大統領の国後島訪問に日本国内で反発が上がっていることについて複数の島民は「島では何世代もロシア人が生活してきた。この領土を日本に引き渡すことは絶対にない」と断言した。（共同）

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フジテレビ系「新報道２００１」の首都圏世論調査（１０月２８日調査、５００人対象）で、次期衆院選の投票先として「自民党」とする回答（２６・８％）が「民主党」（２４・２％）を逆転した。自民党が民主党を上回るのは５カ月ぶり。　前回（１０月２１日調査）は民主党（２７・４％）が自民党（１９・８％）を７・６ポイント引き離していた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応や、小沢一郎元民主党代表の国会招致問題への対応、仙谷由人官房長官の国会答弁に批判が集まっていることなどが影響したとみられる。　前回、政党支持率が与野党逆転したのは今年５月２７日の調査。このときは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や自身の「政治とカネ」の問題で追いつめられた鳩山由紀夫首相が６日後に退陣表明している。

民主党の岡田克也幹事長は３１日夜、自民党や公明党などの野党が審議拒否も辞さない構えを示していることについて、「なぜ強硬な意見になってきたのか。よく話し合っていく必要があるが、あまりにも一方的という感じがする」と述べた。視察先の宇都宮市内で記者団に語った。　岡田氏は「いつまでも補正予算（案の審議入り）を待てない。国民生活に非常に関係がある。われわれは集中審議を受け入れ、相当、野党の意見を聞き入れている」と反論した。

３１日午後７時半ごろ、京都市下京区西七条南東野町の空き地で、男が金網フェンスに張られた自民党の小巻實司府議（７０）の政治活動用ポスター４枚の下から傘の先端を差し込み、はがし破いたのを京都府警七条署員が目撃し、器物損壊容疑で現行犯逮捕した。男は来春の府議選に小巻府議と同じ選挙区から民主党公認で立候補予定の名引直寿容疑者（５３）。同署によると今年８、９月、同じ場所でポスターが破られたと被害届が出ていたため、警戒していたという。 名引容疑者は伊吹文明・元自民党幹事長の秘書などを経て、０７年の府議選に無所属で出馬、小巻府議に４７票及ばず次点だった。 同署によると、名引容疑者は、はがしたことは認めているが「破るつもりはなかった」と話しているという。ポスターには小巻府議と伊吹氏の写真が使われていたという。【成田有佳】