＜独自＞首相、ＬＧＢＴ法案準備を指示 自民、２年前は見送り
岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。政府関係者が明らかにした。法案は令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」といった文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られた経緯がある。 茂木氏は同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べた。超党派議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相は記者団に「成立に向けて頑張っていきたい」と語った。
＜独自＞ガソリンスタンドで新手カード不正 「１円承認」悪用で被害計９千万円 外国人グループ関与
ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
＜特報＞日本一深い六本木駅 ＥＶ故障も復旧めど立たず
地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの
アイフォーン工場で衝突 中国河南省、動画出回る
２３日、中国河南省鄭州市の米アップルのｉＰｈｏｎｅ生産工場周辺で発生した従業員と当局者の衝突の一場面とみられる画像（「微博（ウェイボ）」から、共同） 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に投稿された動画などによると、河南省鄭州市にある米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を生産する巨大工場周辺で２３日、補給金を巡って不満を持つ従業員と当局者がにらみ合い、一部で衝突する事態が起きた。 同工場は台湾・鴻海精密工業の傘下にあり、厳しい新型コロナウイルス対策で従業員の不満が高まっていた。鴻海は２３日、多数の従業員らによる抗議活動があったことを認めた。生産低迷がアップルの業績に響く可能性もある。 動画によると、数百人規模の人々が鉄棒などを持ち、コロナ対策の白い防護服を着た当局者らを追いかけた。警察と書かれた透明の盾を持って整列する当局者や、抗議者とみられる男性を取り囲んで踏みつける様子が写ってい
中国で四つんばい現象が話題 コロナ長期化でストレスか
中国政府は１４日、中国本土で１３日に新たに確認した新型コロナウイルス感染者は約１万５５００人だったと発表、４月下旬以来の高水準となった。交流サイト（ＳＮＳ）では大学生が四つんばいになって集団で歩き回ったり、段ボールで作った犬の模型を散歩させたりする動画が出回り、長引く行動制限で精神的に追い詰められているとの見方も出ている。 感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策に基づき、中国各地の大学では敷地外で部外者と接触することを禁じるなどの厳しい制限措置が取られている。深刻な就職難も加わり、北京や天津などで学生らが抗議する動きも出ている。 北京にある中国伝媒大の学生が最近「四つんばいになって運動場を歩こう」と提案し、多くの学生が参加。この動画がＳＮＳで出回ると、名門、清華大を含む各地の大学で模倣する動きが広がった。中国メディア関係者は「うつ状態で自殺する若者も多い。奇抜な行動は、理不尽なコロナ対
五輪玩具会社から８００万円 元理事「竹田氏のため」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）が大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約８００万円を提供していたことが２３日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成３０年７月から販
上半身裸の男性、東京駅前交番で自らの胸刺し死亡
５日午後６時半ごろ、ＪＲ東京駅丸の内南口の警視庁丸の内署東京駅前交番に上半身が裸の男性が現れ、右手に持っていた包丁で自らの胸を刺した。男性は病院に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。 丸の内署によると、交番内には男性署員１人がおり、来所者１人から落とし物の届け出を受けていたが、２人にけがはなかった。男性は所持品から２０代とみられ、事件当時は無言だった。交番付近の防犯カメラ映像には、男性が交番脇で上半身の服を脱いで包丁を手にする様子が映されており、丸の内署が経緯を調べている。
＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】旧統一教会問題、政権に逆風 自民支持層も厳しい目
２０、２１両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、第２次岸田文雄改造内閣の閣僚や自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が、政権に逆風になっている実態が鮮明になった。内閣改造直後の支持率は改造前より上昇するケースが多いが、７月の前回調査から８・１ポイント急落した。岸田首相は今後、旧統一教会との関係で対応を誤れば、さらなる支持率低下を招き、政権運営にも〝黄信号〟がともりかねない。 内閣支持下落に自民動揺 旧統一教会関係など「首相が説明を」 旧統一教会をめぐる問題は自民支持率に影響を及ぼした。政党支持率で自民は３５・６％でトップのままだが、前回比で６・５ポイント落とした。日本維新の会以外の主要野党も支持率を下げたが、下落幅は自民が最も大きい。その分、無党派層が前回比８・７ポイント増の３６・８％に伸ばした。
霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反
冤罪の奈良県警巡査長、提訴へ 実弾窃盗疑われ「おまえしかおらん」
奈良県警奈良西署の２０代の男性巡査長が、同署で管理する拳銃の実弾を盗んだ疑いをかけられて長時間の取り調べを受けた結果、鬱病を発症して休職を余儀なくされたとして、奈良県に慰謝料など約７１０万円の損害賠償を求め、奈良地裁に５日に提訴することが３日、分かった。 県警は１月７日に同署の拳銃庫で保管していた実弾５発を「紛失した」と発表。巡査長を窃盗容疑で捜査したが、７月１５日に実際にはなくなっておらず、不十分な点検などから紛失と誤認したと公表した。 訴状によると、県警は紛失発覚直後の１月９日から３月８日にかけて断続的に取り調べ、ポリグラフ検査や家宅捜索も行った。県警捜査１課の刑事らは「おまえしかおらん」「いろんな罪を掘り下げて何度でも逮捕する」と自白を要求。精神面の問題を指摘し、人格を非難する発言もあった。 巡査長は直前に拳銃庫の点検をしたことなどから疑われたとみられる。巡査長は３月９日に鬱病の診断
昭和天皇の肖像燃やすシーン「憎悪や侮辱の表明ではない」 名古屋地裁 愛知のトリエンナーレ
「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が展示の中止を決めた「平和の少女像」＝令和元年８月、名古屋市 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（岩井直幸裁判長）は２５日、請求通り約３３８０万円の支払いを市側に命じた。 愛知の芸術祭訴訟判決で名古屋地裁は「表現の不自由展・その後」で展示された昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品について「天皇に対する憎悪や侮辱を表明することのみを目的とした作品と解されるとは言い難い」と述べた。 訴状などによると、市は令和元年７月までに芸術祭の負担金約１億３７００万円を支出。同８月に芸術祭が開催された。 だが、昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やすシーンがある映像作品などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」に問題があったとして、河村たかし
「もううんざり」国連勤務の露外交官、侵攻批判し辞職
スイス・ジュネーブにあるロシアの国連代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ氏は２３日、ウクライナ侵攻とプーチン露政権に抗議するため、露外務省を退職すると発表した。侵攻への批判を公表した上での露外交官の辞職は極めて異例とみられる。 ボンダレフ氏はＳＮＳ（交流サイト）上で「もううんざりだ。遅くなったが本日で退職する」と表明。「２月２４日（侵攻開始日）ほど国を恥ずかしいと思ったことはない」とし、「侵略戦争はウクライナ国民に対してだけでなく、繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だ」などと述べた。 その上で、プーチン露大統領を念頭に「この戦争を思いついた人物は、永遠に権力を握り、豪華な宮殿に住み、露海軍全体の金額にも匹敵するヨットに乗りたいと思っている。そのためにはどんな犠牲もいとわない。既に両国民が何千人も亡くなった」とした。 ボンダレフ氏は、自身が２０年間にわたり勤務してきた露外務省が年
ツイッターでＪＲ爆破予告 容疑で１９歳少年を逮捕・大阪
ＪＲ車両に爆弾を仕掛けたとする書き込みがツイッター上に投稿された事件で、大阪府警曽根崎署は７日、威力業務妨害容疑で大阪市のアルバイトの少年（１９）を逮捕した。少年は容疑を認めており、同署が動機についても調べを進める。 同署によると、少年は４日午後、ＪＲ倉敷－大阪駅間を走る電車に爆弾を仕掛けたとする書き込みをツイッターに投稿し、業務を妨害したとしている。 ネット上で電車爆破予告 JR大阪駅利用客避難騒ぎ 標的となったのは旅行会社が貸し切った車両で、府警はツイッターアカウントを調べるなどして少年を特定した。 同署は同日午後７時１５分から約４０分間、車内などを調べたが、不審物は発見されなかった。その間、ホームにいた一部の利用客が避難するなど一時騒然となった。
ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表
農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の
＜独自＞ペイペイ、ＪＲ東系ニューデイズで４月中旬から順次導入 全国のほぼ全てのコンビニで利用可能に
スマートフォンのＱＲ決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が、全国のほぼ全てのコンビニエンスストアで利用可能になる見通しとなった。ＪＲ東日本の子会社が運営する「ＮｅｗＤａｙｓ（ニューデイズ）」で、４月中旬からペイペイの導入が始まることが関係者への取材で９日分かった。ペイペイはサービス開始直後からコンビニ各社への導入を進めてきたが、ＪＲ東が自社の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を優先する姿勢のため、ニューデイズでは導入が遅れていた。 関係者によると、今月１２日にもニューデイズの一部店舗でペイペイの試験導入を開始。調整を経た上で順次、約５００ある全店舗への導入を進める。 ペイペイは平成３０年１０月のサービス開始後、コンビニ大手のファミリーマートやローソンなどへの導入を進めており、店舗当たりの平均来客数がトップクラスのニューデイズへも導入を検討してきたが、ＪＲ東との交渉は難航し導入が遅れていた。関係
「いいね」名誉侵害認めず 伊藤さん敗訴、東京地裁
自らを中傷する複数のツイッター投稿に「いいね」を押され、名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が自民党の杉田水脈衆院議員に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、請求を棄却した。 武藤貴明裁判長は、「いいね」には幅広い感情が含まれ、ブックマークや備忘目的でも用いられると指摘。「非常に抽象的な表現行為で、押すこと自体を違法行為と評価することは原則できない」との考えを示した。 投稿やリツイートではなく、「いいね」が名誉感情の侵害行為に当たるかどうかが争点だった。 伊藤さん側は、杉田議員が「枕営業の失敗」「ハニートラップ」などと伊藤さんを中傷する複数のツイートに「いいね」を押し、中傷を肯定したと主張していた。
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