ネットは躍進、4マスは落ち込む・特に雑誌が大幅減(経産省広告売上推移:2014年6月発表分) - ガベージニュース
経済産業省は2014年6月9日付で、「特定サービス産業動態統計調査」に関する2014年4月分の速報データ(確定値に先立ち公開される値)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。それによると2014年4月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス0.5％となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象としている業務種類5項目(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット)中では「雑誌」がマイナス13.2％と、一番大きな下落率を示している。またその「雑誌」を含め4マスでは「新聞」以外の3項目までがマイナス値を記録した。一方「インターネット」は前月以上のプラス幅を示すこととなった(【発表ページ：経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。 主要項目は雑誌、テレビ、ラジオがマイナス データの取得場所や速報値と確定値の違い、過去のデータなど「特定サービス産業動態統計調査」
【更新】業界規模は3兆1695億円・お菓子の売れゆき具合をグラフ化してみる(2012年版) - ガベージニュース
全国菓子卸商業組合連合会と全日本菓子協会が共同で設立したe-お菓子ねっと製販代表会議運営による【e-お菓子ねっと】は2013年3月29日、2012年における日本のお菓子業界の動向を記した白書的レポート「平成24年 菓子統計」を公表した。それによると2012年のお菓子の推定小売金額総計は3兆1695億円となり、前年比でマイナス0.8％となった。今回は発表された2012年分の最新データを元に、昨年掲載した2011年分の分析記事の内容を更新する形で、2012年分のお菓子業界の精査を行うことにする(【発表リリース一覧ページ】)。 元来お菓子は比較的景気動向の影響を受けにくい商品として知られている。単価が安く買いやすい趣向品は不景気でも買われ、むしろ不景気下でのストレス解消のために購入頻度が高まる動きがある。またアレンジがしやすく、多種多様な新商品が生み出されやすい一方で、定番のアイテムも多い。 そ
ローソンのからあげクン、ご当地味が各地域限定で8種類発売:ガベージニュース
ローソンは2013年8月27日、同社のフライヤー商品「からあげクン」について、同社の各地域支社が独自に選んだ「ご当地の味のからあげクン」を、それぞれの該当管轄地区限定で、同年9月3日から発売すると発表した。価格はすべて210円(税込)。全部で8種類「ジンギスカン味」「いか七味マヨネーズ味」「ピーチ味」「もんじゃ味」「世界の山ちゃん監修幻の手羽先風味」「たこ焼き味」「はっさく味」「熊本甘夏味」が、それぞれの地域限定で発売される(【発表リリース:ご当地の味のからあげクン8種発売】)。 スポンサードリンク ↑ 今回展開されるご当地の味のからあげクン。上段左からジンギスカン味、いか七味マヨネーズ味、ピーチ味、もんじゃ味。下段左から：世界の山ちゃん監修幻の手羽先風味、たこ焼き味、はっさく味、熊本甘夏味 「からあげクン」はローソンが展開しているフライヤー系商品のから揚げ。通常販売品のレギュラー、レ
大学56.6％・短大3.7％、前世紀末から漸増中…大学進学率(最新) : ガベージニュース
義務教育(小中学校)以外の教育機関の教育費の無償化問題や、大学の経営問題など、高等教育のあり方についてさまざまな面で環境の変化が生じ、再検討の機会が与えられている。「よい大学、そしてよい就職先」との子供の進路に関する言い回しも、必ずしも正しいとは言い切れないとの指摘もされるようになった。さらに大学を「就職に有利になるから」との理由で半ば義務教育的なものとして認識し、それを根源として各種の主張をする人もいる。今回はそれらも含め、大学関連の話を語る際には欠かせない、そもそも論としての「大学進学率」をまとめておくことにする。 今件データの取得元は文部科学省の【学校基本調査】。この発表ページで足りない部分の値については、総務省統計局の【e-Stat】から「学校基本調査」を検索し、「年次統計」「統括表」から「就園率・進学率の推移」や「進学率」から必要な値を取り出して、各種計算を行う。 なおグラフ中に
砂糖は下げたが乳製品をはじめ他の項目が…(2012年9月分世界食糧指数動向) - ガベージニュース
国連食糧農業機関(FAO)発表の公式データ【世界食料価格指数(FAO Food Price Index)】が高い水準を維持し続けている。この値は1990年以降にFAOが世界の食料価格の月ごとの変化を集約して食料価格指数として発表しているもので、この値が高いということは、世界の食料価格が高騰していることを意味する。当然のことながら、各種商品市場の動向や政治情勢にも浅からぬ影響が生じている。そこで当サイトでは定期的にデータの更新・グラフの再構築を行っている。今回はその2012年9月分の反映版となる。 世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)や各項目の名前の定義については【定期更新記事:世界の食料価格の推移(FAO発表)】を参考のこと。 まずは、収録されている全データを使った折れ線グラフを生成する。中長期的な食料価格の変移概要がつかめる、資料性の高いものだ。 砂糖(
転職時役に立つもの、資格、職歴、コミュニケーション能力 : ガベージニュース
連合は2012年9月28日、転職に関する調査結果を発表した。それによると転職経験者または転職活動中から成る調査母体においては、転職時に役に立ったものとしてもっとも多くの人が挙げたのは「資格」だった。次いで「職歴」「コミュニケーション能力」が続く。世代別に見ると歳を経るほど「資格」が増え、「年齢」「コミュニケーション能力」「第一印象・見た目」などが減る傾向が見受けられる(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2012年8月10日から21日にかけて、転職経験がある有職者、または転職活動者を対象に携帯電話経由によるインターネットを用いた方式で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比、世代(20代-50代までの10歳区切り)区分は均等割り当て。調査実施機関はネットエイジア。 先に【転職先探しに使ったもの、6割強は「ハローワーク」】で記した通り、転職経験者(現在進行形含む)が使ったことのあるも
米3大ソーシャルメディアの利用状況 : ガベージニュース
アメリカの調査機関【Pew Research Center】は2012年9月13日、アメリカにおけるソーシャルメディアと画像・動画との関わり合いに関する調査報告書【Photos and Videos as Social Currency Online】を発表した。今回はその中から、アメリカでは3大ソーシャルメディアに該当するFacebook、Linkedln、Twitterの利用性向を確認していくことにする。調査期間が2012年8月のため、ほぼ最新の動向が確認できよう。 今調査は2012年8月2日から5日にアメリカ合衆国内に住む18歳以上の男女に対し、電話による対話(英語)でのインタビューで行われたもので、有効回答数は1005人。固定電話は600人、携帯電話は405人(うち196人は固定電話無し)。回答値に対し国勢調査の結果に基づいたウェイトバックが行われている。なお今報告書では写真や映像
アメリカ合衆国の日本への一般人信頼度72％・有識者は93％に(最新) : ガベージニュース
外務省は2023年5月26日、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、一般人の72％・有識者の93％が「日本は信頼できる友邦である」と認識していることが分かった(【発表リリース:令和4年度海外対日世論調査】)。 今調査は外務省が【ハリス(The Harris Poll)社】に委託し、アメリカ合衆国内において2022年12月‐2023年2月に実施されたもので、有効回答数は一般人1001人(18歳以上)・有識者200人(連邦政府、大企業、マスメディア、労働組合、宗教団体、アカデミアなどで指導的立場にある人物)。一般人にはインターネット経由で、有識者には電話によるインタビュー形式で実施されている。 今調査は1960年以来ほぼ毎年実施しているが、少なくとも一般人向けの設問としてはその最初の調査から調べられている項目。それによると「日本はアメリカ合衆
キリンビバレッジの「トクホコーラ」、約二か月で200万ケース突破・年間販売目標を600万ケースに上方修正:Garbagenews.com
キリンビバレッジは2012年7月3日、【一か月足らずで年間販売目標の100万ケース突破…キリンビバレッジの「トクホコーラ」、緊急増産対応へ】でもお伝えした、同年4月24日から発売を開始している「キリン メッツ コーラ」について、発表時点で販売実績が200万ケースを突破、そして年間販売目標を当初の「100万ケース」から「600万ケース」に上方修正したと発表した(【発表リリース】)。 ↑ キリン メッツ コーラ 【キリン メッツ コーラ(キリン) 試飲】で試飲レポートを挙げてあるが、「キリン メッツ コーラ」はキリンビバレッジがこれまで発売してきた「キリンの泡」「大人のキリンレモン」などにもあるような「大人を発信対象とする、新たな炭酸飲料領域の創造」というコンセプトに基づく提案型商品の一つ。食事の際に脂肪の吸収を抑える、特定保健用食品史上初のコーラ系飲料がメインテーマとなっている。 同コ
5年間でどれだけ変化した? 新聞やテレビなどへの業種別広告費の「5年間の」推移をグラフ化してみる(2010年版・電通資料ベース)
自動車・金融が大きく減少、上昇業種ゼロ…4マス全体への業種別広告費の「5年間の」推移(2011年発表) 先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2010年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチ
【更新】日本のブロードバンド環境の整備ぶり : ガベージニュース
先に【インターネットと携帯電話の普及率を世界の他国と比べてみる】で、2009年7月10日に総務省から発表された[情報通信白書]を元に「日本は他国と比べるとインターネットや携帯電話の普及率がいま一つのようだ」的なデータを掲載したところ、「このデータだけだと『日本はインターネット後進国』のように見えるけど、通信速度や利用料金の比較をしたら、日本はトップに躍り出るはずだ」との意見をいただいた。実際、情報通信白書でも「基盤は整っているが個々への端末普及・利用者の増加・安心という面では立ち遅れている」という趣旨の話が掲載されており、少なくとも国レベルでのインフラではトップ(レベル)にあることは間違いない。そこで今回は、白書などからその様子がうかがえるデータをいくつか抽出してみることにする。 情報通信白書では各所で総務省発表の「ICT基盤に関する国際比較調査」(2009年)から抽出したとするデータが掲
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ゲームソフトランキング更新、ドラクエオンライン版がトップに - ガベージニュース