米スターバックス、モバイル注文システムが好調すぎて売り上げに悪影響 | スラド モバイル
米国のスターバックスでは事前にモバイルアプリで飲み物を注文し、店頭で受け取れるサービスを行っているのだが、利用客が多すぎて店舗の売り上げに影響しているそうだ(Consumeristの記事、 Reutersの記事)。 スターバックスのモバイルアプリはAndroid版とiOS版があり、店に行く前に注文しておけば行列せずに受け取ることができる。しかし、会社の休憩時間前のようにモバイル注文が集中する時間帯には、バリスタが注文をさばききれなくなることもあるようだ。そのため、モバイル注文を利用していない客が長い列にうんざりして別の店に行ってしまうこともあるという。 その結果、26日に発表された2017会計年度第1四半期決算では売り上げが予想を下回り、年間予想も縮小したため、発表後には株価も3.8%下落したとのこと。スターバックスでは、特に客の多い店舗のピーク時間帯にモバイル注文専門のバリスタを入れるな
なぜGoogleはアプリ収益でアップルに勝てないのか？ App Annie創業者が、世界のスマホアプリ市場を分析
アプリ分析ツールを提供するApp Annie・CEOのバートランド・シュミット氏とLINE・執行役員の舛田淳氏が、世界のモバイルアプリ市場について対談。バートランド氏は、アプリストアにおけるGoogle、Apple各社のシェアの分析結果から、今後の展開を予想。また「世界のモバイルアプリ市場で収益は日本がトップであり、国内市場はまだ大きくなる余地がある」と語りました。（IVS 2014 Fall より） App Annieのスタッフは世界中で300人 田中章雄氏（以下、田中）：それではセッションを始めたいと思います。まずはApp Annie（アップアニー）のバートランドさんからプレゼンテーションをしていただき、少しお話を伺います。App Annieの最新データがあり、LINEの話もあるので、舛田さんは必要に応じて突っ込みを入れていただければと思います。よろしくお願いいたします。 では、バート
「恋人アリ60％、友だち100人以上」リア充な女子中高生が集まる動画アプリ「MixChannel」300万ダウンロードまでの道のり。 | アプリマーケティング研究所
「恋人アリ60％、友だち100人以上」リア充な女子中高生が集まる動画アプリ「MixChannel」300万ダウンロードまでの道のり。 今回は10秒動画投稿アプリの「MixChannel」さんにお話を聞いてきました。「カップル動画」が有名ですが、実はそれ以外のジャンルのほうが面白いのではと思いました。 ※株式会社Donuts 福山誠さん 「MixChannel」のユーザーについて 「MixChannel」について教えていただけますか？ 福山： 動画をつくって投稿できるコミュニティサービスです。「若いユーザーがつくったおもしろい動画」がたくさん集まっているのが特徴です。 また、ユーザーは投稿者の「ファン」になることもできて、「ファン」になると限定の動画が見れたり、深いコミュニケーションをとることが出来ます。 「MixChannel」のユーザー数は、いまどのくらいですか？ 福山： 2013年12
「アプリを月16本ペースで年間200本つくった」Goodiaが2014年を振り返り「初月売上が高かったゲームアプリ」のベスト3を語る。 | アプリマーケティング研究所
「アプリを月16本ペースで年間200本つくった」Goodiaが2014年を振り返り「初月売上が高かったゲームアプリ」のベスト3を語る。 12月に開催した「AID×アプリマーケティング研究所 アプリ勉強会」より、グッディアさんの講演をお届けします。カジュアルゲームをつくっている方は、マネタイズのヒントがあるかもしれません。 ※グッディア株式会社 マーケティング部 木下知寛さん（撮影：TechBuzz） Goodia（グッディア）について Goodiaの紹介 木下： 設立が2011年（今4期目）のアプリをつくっている会社です。制作拠点は名古屋とベトナム、マーケティング部は2014年から東京オフィスに移りました。スタッフは約50名です。 2013年までは80〜90%は「棒人間系」と呼ばれるアクションゲームをつくっていたのですが、2014年は「脱出」「店舗経営」など、ちょっと手の込んだゲームにもチ
2014年度！有名アプリのDAU、MAU、アクティブ率まとめ：スマートフォン＆ソーシャル@trendism：オルタナティブ・ブログ
2014年度もあと1ヶ月ほどとなりましたね〜早いものです。そんな年末が近いからなのか、日々アプリビジネスに関する色々な相談を多数もらいます。ありがたい話っす。 そんな中で、2014年度を振り返る上でも、アプリビジネスをする上で、あらためて感覚値の認識を深めておきたいよね〜と思いまして、有名アプリのDAU、MAU、アクティブ率をまとめてみました。 アプリビジネスをする方は、ぜひ参考にしてみてください。 と言いつつ、結論から言うと、FULLER株式会社（http://fuller.co.jp/）さんの「App Ape Analytics」が今月中まで無料で一部のアプリの統計Dataを公開してくれているので、調べまくって、それを元にアクティブ度合いを分析してまとめみました！という話です。 こちらのツールですよ ⇒ http://analytics.appa.pe/index.html ちなみに、
保存版！スマホアプリマーケティング全施策まとめ (1/2)
「ランキングが上がらない」「開発費が回収できない」アプリを作って終わりにしない現場のノウハウを凝縮。 「DL数が伸びない」「DAUが増えない」「課金されない」スマホアプリビジネスの悩みを、ASO、広告運用、内部改善など、豊富な事例をもとに解説。iOS/Androidマーケの全体像がつかめる国内唯一のアプリマーケ実践本です。連載時から大幅に加筆修正し、最新情報を盛り込みました！ 事例に学ぶスマホアプリマーケティングの鉄則87 価格：2,700円 (本体2,500円) ／形態：B5変 (208ページ) ISBN：978-4-04-866451-6 スマートフォンアプリのマーケティングノウハウを紹介する本連載。第2回で、アプリのマーケティングにまず必要なことは「app definition statement（アプリの定義宣言）」を読み込むことだと解説しました（関連記事）。今回から、アプリを「広
2,000万円稼いだ！「49人目の少女」のNagisaが教える、本当に効果がある6大アプリ集客術。Adtickerアプリセミナー | アプリマーケティング研究所
2/26に東京（初台）で開催された、サムライ・インターナショナル株式会社主催のセミナー「究極のマネタイズ！？アプリの事業売却方法とグロースハック！」の参加レポート（その2）をお送りします。 本記事では株式会社Nagisaさんの講演をまとめています。バグレポート、プッシュ通知などに使える、海外のお役立ちツール、また「49人目の少女」はどこの広告サービスからいくらくらい収益があがっているのか、具体的なeCPMなどの収益額、貴重な情報がたくさん公開されました。 Nagisaについて 株式会社Nagisa（http://nagisa-inc.jp/）という会社で、設立は３年ほど前で、今15名くらいでやっております。 一番最初に出したのはメッセージアプリのBaloonというアプリで、それは失敗に終わってしまったのですが、そこからいくつかアプリを出していて、今累計300万ダウンロードという状況です。
WhatsAppの買収から考える今後のスマートフォンビジネスの動き - FutureInsight.info
ほとんどの人は感じていることだろうけど、いったんガチでまとめておきます。 GoogleがWeb時代に強力な支配力を発揮できた要因の一つにGmailなどの魅力的なサービスで必ずユーザーアカウントをログインさせる習慣を作ることができた、というのがあるけど、スマートフォンにおいてはそれがメッセージングだった。アカウントをログインさせる必要があるのは、もちろん大きな意味での広告のため。 クッキーが存在するWebと違ってアカウントヒモ付が難しいスマートフォンでは、アカウントのヒモ付をどのようにおこなうか、またサービスの入り口をどのように設計するかというのが、大きなカギだったが、それもメッセージングアプリだった。このあたりももちろん最終的には広告のためだが、より広い意味でユーザーの行動に対してアクションできるという部分が大きい。 そんなわけで、本当にざっくりいうとメッセージングを制するものが将来的にス
4割が「何だこれは！？」と言わないと、メッセージは刺さらない：日経ビジネスオンライン
この連載では、日本企業において「ブランド」の重要性がかつてないほど高まっている今、ブランド戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ユニークなブランド戦略に挑戦している企業の舞台裏を明らかにする。 第5回は、今春以降の国内のスマートフォンの販売シェアで、米アップルの「iPhone5」をも上回る快走を続けているソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia（エクスペリア）」にフォーカスする。2010年4月の国内発売以来3年で、あのアップルを抑えるほどの支持を得るヒットブランドとなった理由はどこにあったのか。同社の金子克之・マーケティング部統括部長にその秘密を聞いた。 山口：今年2月に発売されたエクスペリアのモデル「Xperia Z」は非常に好調で、世界中の市場で今も売れ続けていると聞きました。現在、約60カ国で販売しているとのことですね。また、新型「Xperia
「ドコモは大丈夫なのか？」ケータイ産業の中の人たちまでが囁く懸念の深層
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
スマホが生み出す「ピンポイント送客」の波 - 日本経済新聞
スマートフォン（スマホ）の急速な普及が、企業に新たな競争軸をもたらしている。オンライン・ツー・オフラインを意味する「O2O」だ。スマホを活用することで、実店舗にネットの顧客を誘導することが容易になり、マーケティング手法も進化する。新たなビジネスチャンスを開拓する先進企業を追った。スマートフォンを持って店を訪れるだけで、30円相当のポイントがもらえる――。こんなサービスを、ビックカメラや丸井、大
ウィルコムは「安い買い物」か、ソフトバンク PHSをフル活用 ジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
ソフトバンクモバイルが29日、同社傘下のPHS会社ウィルコムと共同で夏商戦向け新製品を発表した。スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）が4機種、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）3機種というやや寂しいラインアップだ。発表会は新製品よりもCMタレントと孫正義社長とのトークセッションのほうが印象に残ったほどだ。プラチナバンドで「同じ競争条件」にそんななか、孫社長が熱心にプレゼンしたのが7月2
スマートフォン戦争の勝敗はついたのか - My Life After MIT Sloan
もう一週間も前のことになるが、今回のゴールデンウィークは、いろいろなニュースが流れてきた。特に一番印象的だったのは、夜中に私のTwitterに飛び込んできたCNETのこちらのニュース。分かっていたこととはいえ、今更グラフでちゃんと見せられると結構ショックだった。 Apple, Samsung put hammerlock on smartphone profits－CNET (2012/5/4) 携帯電話市場における「プロフィットプール」つまりその業界の企業が出している利益全体を、誰がどのように分け合っているのか。Asymco社が算出した結果、2011年第四四半期において、アップルが全体の73%、サムスンが26％、台湾のHTCが1％を取っているという報告がされたという。 そのニュースに掲載されていた、2007年からの業界のプロフィットプールのシェア変遷を描いたグラフがこちらである。 このプ
ドコモは何を恐れたのか：日経ビジネスオンライン
携帯電話の通信設備を貸し出す際の接続料をめぐって、司法の場で争う見通しとなったNTTドコモと日本通信。「2008年に合意した接続料の算定式を2010年度以降、ドコモが一方的に変更した」と主張する原告側の日本通信に対し、ドコモは「法令やガイドラインに従っている」と反論。いまのところ、両社の主張は真っ向から対立している。 ドコモの通信設備を利用しているMVNO（仮想移動体通信事業者）の加入者はドコモの加入者でもあり、両社の関係は本来、「ウィン―ウィン」であるはず。それがなぜ、これほどまでにこじれてしまったのか。 両社の主張を取材する中で判明した未回収コストの存在などを基にドコモの危機感を分析していくと、日本通信とはまったく別の、ドコモにとっての真の脅威が浮かび上がってきた。 年間3500億円の未回収コスト 「ドコモのコスト負担分がMVNOと同じなら、2010年度実績で3500億円のコストが未回
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モバイル革命 IT盟主争い、主役は新ビッグ4へ グーグル・アップル・アマゾン・フェイスブック - 日本経済新聞
ソフトバンク、成長維持へ大きな賭け 2兆円買収 - 日本経済新聞
総合サービスで惨敗続き脱却へ ドコモ加藤新社長に聞く ジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
LTE競争にiPhoneの影 ドコモは"一発逆転"なるか ジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
勝負に出たドコモ、「本命」決めづらい競合2社 - 日本経済新聞
