6人に1人が「社内うつ」の現実：日経ビジネスオンライン
「健康管理は従業員の責任」。そんな前時代的な経営は、もはや通用しない。従業員の健康こそ、企業の競争力を高める経営の最重要課題と位置付け、その増進や維持を図る「健康経営」に取り組む企業が増えている。 日経ビジネスは6月15日号の特集で、SCSKやコニカミノルタ、伊藤忠商事、味の素、東急電鉄、内田洋行など先進企業の取り組みを掲載した。活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することは、エクセレントカンパニーの新条件だ。 今日から数回にわたって、「健康経営」に取り組む企業の事例などを紹介していく。第1回は、本誌が実施した「職場のメンタルヘルスに関する調査」から浮き彫りになった、健康経営とはほど遠い「健康ブラック企業」の実態に迫る。 仕事が原因で心を病む人が後を絶たない。「社内うつ」。そんな言葉で呼ばれ始めている。社内うつは最悪の場合、病死や自殺といった事態を引き起こす。 精神障
業績悪化のGMS、癌は社内に潜む？：日経ビジネスオンライン
「変化に対応できなかった」──。 4月上旬、大手小売り各社が2015年2月期の決算を発表した。総合スーパー（GMS）の業績不振を受けて、大手小売りの社長は会見の場で、冒頭のような発言を繰り返した。 小売り最大手のイオングループ。消費増税の影響などを受けて、売上高の半分を占めるGMS事業が苦戦した。連結業績を見ると、売上高こそ前年比10.7％増と過去最高を記録したが、営業利益は前年比17.5％減に落ち込み、3期連続の減益となった。 「消費環境は変わり続けている。全国での画一的なセールや商品展開はお客様に向いていない」。不振の理由を、イオンリテールの岡崎双一社長はこう説明した。イオンの岡田元也社長は、「最悪の状態はもう終わっていて、各社がどんどん変化するお客様をどう捉えるかという段階に入っている」と今期の抱負を語った。
ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る：日経ビジネスオンライン
宅配便最大手のヤマト運輸は1月22日、同社のメール便サービス「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。国の独占事業である手紙などの「信書」がメール便に混在すると、利用者が刑事罰に科せられる懸念があることが、廃止の主たる理由だ。 国土交通省の調べによると、2013年度のクロネコメール便の取り扱い数はおよそ20億8400冊。このうち9割が、法人によるカタログやパンフレットの送付で、残る1割が個人の利用だ。この個人利用のうち、3～4割が書類の送付に使われており、ここに信書が紛れ込む懸念があるという。 4月以降、これまでメール便を利用していた法人顧客向けには新たに「クロネコDM便」を提供。メール便とほぼ同じサービスを展開する。残る1割の個人利用の中でも、小さな荷物のやり取りに使っていた人に向けては、新たな宅急便サービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい専用ボックス
苦境イオンが暗示する“チェーンストア”の限界：日経ビジネスオンライン
イオンの業績回復が遅れている。1月9日に発表した2014年3～11月期の連結営業利益は、前年同期比48％減の493億円。主力の総合スーパー（GMS）事業の営業損益は、前年同期から354億円減って289億円の赤字となった。 同社の2015年2月期の連結業績見通しでは、営業利益が2000億～2100億円。残すところ3カ月で進捗率は約25％にとどまる。イオンの若生信弥・専務執行役グループ財務最高責任者は、「非常に厳しい数字だが、12月と1月は売り上げの大きな山があり、2月も打てる対策はすべて打つことで極力目標に近づけていきたい」と業績見通しを据え置いた。しかし、達成は極めて困難な状況にある。 不振の原因はどこにあるのか。イオンの岡崎双一・専務執行役GMS事業最高経営責任者は、「価格政策で消費増税後の対応に失敗した。値上げしたのではないかと思われる値付けをしてしまった」と反省の弁を述べる。だが、価
三木谷浩史が描く ECの未来：日経ビジネスオンライン
インターネットが普及期に入りつつあった1997年2月、東京都港区にある愛宕神社近くのオフィスビルの一室でエム・ディー・エム（MDM）という会社がひっそりと生まれた。「マジカル・デジタル・マーケット」。その会社はその年の5月、まるで魔法のようにデジタルショップを開けるEC（電子商取引）モール「楽天市場」を世に送り出した。楽天市場の初月の流通総額は32万円足らず。だが、それから17年が経ち、同社の流通総額は1兆7000億円を超えるまでに成長した。 日本のEC市場の歴史を紐解く上で、楽天の存在は欠かせない。銀行や証券会社、保険、クレジットカード事業など幅広く事業を拡大し、ポイントを核とした「楽天経済圏」と呼ぶ独自のビジネスモデルを作ったのは、現会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社は楽天市場の海外展開を進め、最近ではデジタル事業への投資も活発化させている。それに伴い、優秀な人材が各界から集う今もなお、
超文系がデータ分析を仕事で使うコツ：日経ビジネスオンライン
ビッグデータをいかに活用するかが注目を集めている昨今。統計学の本がベストセラーになるなど、データ分析にかかわる“理系の知識”の必要性を感じている人は多い。一方で、営業やマーケティングに携わる一般ビジネスパーソンはいわゆる“文系”がほとんどだろう。 そこで、大阪ガスの企業内データサイエンティストとして著名かつ、文系の営業マンらと長年協働してきた経験を持つ同社ビジネスアナリシスセンター所長の河本薫氏に、文系の人でも、データ分析を理解し、仕事で使いこなすには何をすればいいのかを聞いた。 （聞き手は三木いずみ） 河本さん自身は、データサイエンティストで理系ですが、社内の事業や経営に分析結果を生かす際には、企画や営業といった文系の人と仕事をされることも多いかと思います。 河本：そうですね。営業の現場の人から話を聞きながら、分析モデルを作りますし、出てきた分析結果の数字について、最終的にどう活用するか
ニッポンの魅力は、「スシ」より「スイカ」！：日経ビジネスオンライン
この連載では、シェーデ教授が研究活動や日常のディスカッションを通じて「面白い」と思った、日本のビジネスに関するトピックについて、海外の目線からご紹介します。 初めまして。カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）で日本型経営論を研究・教えているウリケ・シェーデ(Ulrike Schaede)です。ドイツ人で、ドイツの大学で日本学と経済学の博士課程を修了しました。日本を初めて訪れたのは1982年で、 当時特に驚いたのは、日本の会社が、文書を手書きして、グローバルに競争をしていたことです。 手書きで機能する経済大国に魅了されて… この“手書きで機能する経済大国”にすっかり魅了された私は、日本語を勉強しながら、日本をあちこち旅行しました。普通の日本人よりもよっぽどたくさん、日本の各地を旅行し、お寺やホテルを見て回ったと思います。一番好きな場所は富山県、九州地方（特に天草や日向）、そして東北地方
モバイルOS、第３の覇権争いに明暗：日経ビジネスオンライン
「今日は大きな発表はないらしい」。噂が広がるや否や、ため息が記者たちの間に広がった。スペイン・バルセロナで開催中の「Mobile World Congress」開催前日。スマホ向けＯＳ「Tizen（タイゼン）」のプレス向け発表会でのことだ。韓国・サムスン電子や米インテルが主導するTizenは、今年１月にNTTドコモが、予定していたTizen搭載のスマートフォン発売を見送る発表をしたばかり。今回のイベントでは何か大きな発表があるかと期待されたが、結局肩すかしに終わった。 発表会では、Tizen AssociationのチェアマンであるNTTドコモの杉村領一氏が登壇。「昨年は『Tizenは終った』というニュースが２度も流れた」と話しながらも、着実に開発を進めていることを強調した。製品としては、今回サムスン電子が発表したTizen搭載のウエアラブル端末「Gear 2」を紹介。しかし、これについて
衰退が続く大阪：日経ビジネスオンライン
やや旧聞に属するが10月末に阪急百貨店うめだ本店の売上高の下方修正が発表された。昨年11月に増床グランドオープンした阪急百貨店の当初の目標売上高は、メンズ館を含めて2130億円（うちメンズ館の売上高は160億円内外と推測される）だったが、これを今年5月に1900億円に下方修正した。その5カ月後に、さらに売上高を20億円引き下げた形となる。 阪急の売り場作りやブランドのラインアップが悪かったのだろうか。そうではないだろう。阪急百貨店の売り場総面積は8万平方メートル。来年3月に近鉄百貨店あべのハルカス本店が全館グランドオープンして10万平方メートルの売り場総面積となるまでは、阪急を上回る売り場面積の百貨店はない。またブランドのラインアップも現在考え得る中ではかなり良い。ベストとは言えないまでもベター以上であることは多くの人が認めるところだ。 であれば原因はなんだろうか。1つは明らかにオーバース
スマホには「触感」が必要だ：日経ビジネスオンライン
現在のスマホで使われているタッチスクリーンは、ソフトウエアを使ってボタンやキーの位置を切り替えることで、ダイナミックなUIを実現している。それ自体は素晴らしいことだが、平らな画面のため、触感を持たせることは諦めるしかない。 タイピング時の「満足度」が高まる これに対して、従来パソコンで使われてきた物理的なキーボードは、触感を通じて脳がキーの位置を記憶できるため、直感的な操作を可能にしている。文字をタイピングする際の利便性では、スマホのタッチスクリーンより優れている。 我々は、タッチスクリーンの抱える問題を解決し、タイピング時の使い勝手を向上させたいと考えた。言わば、「タッチ2.0」と呼べるような存在を目指している。実際、タクタスのスクリーンを使うと、タイピングのスピードと正確性、それにユーザーの「満足度」も高まる。この満足度という指標は、UIにとって意外と重要なのだ。 どのような技術で画面
セブンイレブンの強さは、なぜほかの事業で生きないのか：日経ビジネスオンライン
11月18日、「グランドプリンスホテル新高輪」の宴会場で開かれたセブン-イレブン・ジャパンの創業40周年記念式典。開始前、ホテルの車寄せは黒塗りのリムジンが列をなす大渋滞となり、「このままでは式典に間に合わない」とクルマの後部座席からあわてて飛び出す招待客も目立った。 TBSアナウンサーの安住紳一郎氏の司会で、式典は幕を開けた。巨大な宴会場を埋め尽くした取引先など約1500人の出席者に向けて、まず「終わりなき挑戦」と題した30分間のビデオを上映。日本での40年の歩みをダイジェストで振り返る内容だ。 知られている話も多いが、気になる読者の方もいるように思うので、中身を簡単に紹介する。 まず年間62億人が利用し、年間総売上高は3兆5000億円、1店舗当たりの平均日販が67万円という、単一チェーンとして国内最大で、ライバルを圧倒していることをアピールした。 次に歴史に移る。1970年代前半、大型
結局、デザイン・シンキングとは何なのか：日経ビジネスオンライン
米西海岸・シリコンバレーに本拠を構えるIDEO（アイディオ）という会社をご存知だろうか。米アップルの「マッキントッシュ」に付属する初代のマウスをデザインしたことで知られ、1990年代に一世を風靡したPDA（携帯情報端末）の「Palm」、楽天が買収したカナダのKoboが開発した「Kobo Touch」の筐体デザインなど、数々の特徴ある製品を世に送り出してきた。日本にもオフィスを構え、「無印良品」のデザインなどを手掛けたことで有名なデザイナーの深澤直人氏が代表を務めていたこともある。 もともと産業デザインの分野で世界的に名が通っていた同社だったが、2000年以降は、ハードからソフトのデザインへとその領域を広げている。一躍注目を浴びたのが、「デザイン・シンキング（デザイン思考）」という概念。端的に言えば、新たなアイデアやイノベーションを生むプロセスに関する方法論であり、ビジネスやサービスの立ち上
「幸福感」を収益につなげる5つの法則：日経ビジネスオンライン
近年、幸福度の研究が盛んに行われている。幸福度は正確に測れるのか、また文化が違う国の間で果たして幸福度の比較が可能なのか、という議論はあるが、研究が蓄積される中で、どのような特徴を持つ人々は幸福度が高いのか、また、どのような状況・環境が幸福度に影響するのか、ということがある程度分かってきた。 例えば、男性よりも女性の方が幸福度は高い、失業は幸福度に大きく負の影響を与える、必ずしも所得が増えれば増えるほど幸福度が高まるわけではないなどの研究結果が、多くの国のデータから一般的な傾向として浮かび上がっている。 国民の幸福感の向上を政策目標にするという動きも出ている。ブータンは、国民の幸福度の向上を政策に掲げ、国民総幸福量（Gross National Happiness）を政策に活用している。 日本においても、2010年に内閣府に幸福度に関する研究会が設置され、2011年には「幸福度指標試案」が
レッドブルは銀行からカネを借りない：日経ビジネスオンライン
レッドブルが強いブランドを育てることができたのは、アメリカ的なマーケティングの常識に徹底的に逆らったからだ。株式を上場せず、「秘密主義」といわれても、長期的な視野に立って腰を据えてスポーツやイベントに取り組み、世界市場を開発していった。 レッドブルの実態に迫る書籍『レッドブルはなぜ世界で52億本も売れるのか』をもとに、オーストリア発飲料の先進的なマーケティングについて見ていこう。 超巨大ブランドが鎬を削る飲料業界の世界で、レッドブルがトッププレーヤーとして一気に上り詰めることができたのは、「マーケティング」の力であることは間違いない。 だが、レッドブルのマーケティングは、「アメリカ式」のそれとは違う。そこに新しさが、そして日本企業が参考にすべき理由がある。 日本で発行されているマーケティング関連の書籍は、ほとんどがアメリカ式の事例をベースにしている。何か新しい手法が登場すれば、それを取り入
セブンイレブンのレシートには税額がない：日経ビジネスオンライン
今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民
スクエアの一歩先へ、76億円を調達した英モバイル決済ベンチャーの素顔：日経ビジネスオンライン
イヤホンジャックに親指大のカードリーダーを差すだけで、スマートフォンやタブレットがクレジットカード決済端末に変身する――。決済の世界にパラダイムシフトを起こしたスクエア。今、スクエアの背中を追いかけるように、世界中で決済革命が始まっている。 中でも先進的なのが欧州だ。スクエアを含め、現在の多くの端末は、クレジットカードの磁気ストライプを読み取る方式。だが欧州ではICチップを読めるようにするEMVと呼ばれる世界共通規格への対応が進んでいる。 モバイル決済分野でEMV対応が進んでいないことに対して、カード業界では「時代に逆行している」という声も多い。その欧州は英国で気を吐くパワ・テクノロジーズに迫る。 英国のロンドンは、今、スマートフォンやタブレットを使ったモバイル決済の夜明けが間近に迫っている。昨年から、アイゼトル（iZettle、スウェーデン）やぺイレヴン（Payleven、英・独）、サム
「Vikiの買収、アメリカで大騒ぎになってますよ」：日経ビジネスオンライン
9月2日に動画配信サービスを展開する米Viki（ヴィキ）を買収した楽天。ヴィキは世界各国のテレビ番組や映画、ミュージックビデオなど、多岐に渡る動画コンテンツをパソコン、スマートフォン、タブレット、スマートTV向けに配信している会社。大きな特徴は多言語対応の字幕がつく点だ。（関連記事） 楽天が展開する事業とヴィキのサービスの相乗効果はどこにあるのか。なぜ、ここにきてデジタルコンテンツ系企業の買収が相次いでいるのか。楽天の三木谷浩史会長兼社長に話を聞いた。 2億ドル（200億円）を投じてまでヴィキを買収したかった目的は。 三木谷氏：存在が唯一無二だからです。米国でも数多くの賞を受賞していることが証明しているように、極めてクリエーティブなビジネスモデルです。僕としては、買収に何の迷いもなかったですね。だから検討作業も急ピッチでした。 社長のアズミッグ・ホバギミアン氏にはそのまま残ってもらいます。
真に「グローバル」な企業は、日本に3社しかない：日経ビジネスオンライン
本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも
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創業248年の企業が「ボトムズ」で蘇った！：日経ビジネスオンライン
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