日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

❏日本経済シナリオを予測の前提と客観状況 現在判明している日本経済の予定としては、今年4月の消費税８%への増税から2016年夏に実施される可能性がある衆参同日選挙までいくつか知られています。 これらの既に決まっているスケジュールを時系列に並べてみたのが図表１です。 消費税は１０%増税までほぼ確定している 図表１　第二次安倍内閣と消費税増税のスケジュール 出所：各種報道による。但し来年春の経済的理由による自殺者急増は、1997年の橋本消費税プラス2%増税からのアナロジー。 今年夏頃の政府支出拡大は、増税派・反増税派ともに反対する理由がない。 何故ならば、今年秋の経済指標が悪ければ安倍首相が10%増税に躊躇する可能性が出てくるので、財務省は今年秋の経済指標を良くする必要がある。 財務省は政府支出は自由にコントロールすることができるので、名目GDPを一時的に 改善させることで、10%増税への反対

アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC

2014年はどうなるのか。 2013年はアベノミクスの効果が出た年だった。アベノミクスは金融政策、財政政策と成長戦略だが、金融政策と財政政策の効果は抜群だった。 日銀総裁人事でアベノミクスに理解のある人を指名し、財政政策では'13年1月に10兆円の大型補正を行った。野田政権が国会を解散した'12年11月16日の日経平均は9024円、それが'13年12月24日には1万6000円を超えた。円ドルレートは1ドル81円だったが、104円となった。日本経済は円が安くなると、GDPが増えるという構造であるので、期待通りにGDPは増加している。 そこで、今年はどうだろうか。まず、成長戦略の効果はずっと先だ。先般の国会で法案が通ったばかりで、効果が出るにはあと2～3年かかるとみられる。 次に、金融政策は今年も変更なしなので、引き続き同じ効果だろう。 そして、財政政策は、2013年と2014年が最も違うとこ

２０１４年度一般会計予算案は、過去最大の９５兆８８２３億円となった。これに対し、「家計の負担が大きく企業優遇」とか「抜本的な財政再建には遠い」というのがマスコミの論調になっていた。 予算案発表を受けてマスコミが書く記事は、予定原稿であることが多い。あらかじめ記事にできそうなところを役人が解禁日時付きで資料として記者に渡しておく。それに基づいて記者が記事を書いているのだ。 「家計に負担」「企業優遇」というが、消費税を増税して、その分を財政支出すると、結果として、一般家計と企業の双方に支出するわけで、当然のことだ。また財政再建から遠ざかったのも、消費税を増税してそれを使うのだから、当然である。マスコミはこうした当たり前の話ばかりを書いて、少し批判したつもりになっているが、筆者からみれば財務省にとって痛い批判ではない。というのは、「やはり財政再建が必要」という結論だからだ。 もちろん筆者としても

非正統派経済学だが、かなり楽しめる内容だった。詳細な説明はもちろん同書を読むべきだが、ポイントは以下の通り。 １）貨幣は「市場秩序」の中核 ２）貨幣は、絶対的流動性（他の人々が絶対的に欲するもの）として社会的に満場一致で承認されている。このことが貨幣に「勢力」を与えている。また社会的な満場一致は「共同情動」とも言いかえることが可能で、これは貨幣価値の誕生が宗教的価値などと類似した起源をもつことにもつながる、 ３）この共同情動（≒群衆のパワー）は、ケインズ的な美人投票モデルと親和的である。市場参加者の模倣という行動が、合理的な人間を前提とする市場均衡モデルを限定的なものにし、むしろ一般的には金融市場でまま観察されるような複数均衡、バブルなどの現象を説明しやすくしている。これはシェリングのフォーカルポイント（集団的信念の自己実現としてオルレアンはよみかえる）の議論に近い。例えば「みんなが株価が

アングル：短観先行き小幅マイナスに市場反応、消費増税後の見方は交錯 ロイター 12月16日(月)14時47分配信 １２月１６日、１２月日銀短観では、先行きの業況判断ＤＩが足元から小幅悪化。市場では先行きも順調に改善するとの見方が多かっただけに、企業の慎重な見方に「サプライズ」との声も浮上した。写真は昨年６月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ -１２月日銀短観では、先行きの業況判断ＤＩが足元から小幅悪化した。市場では先行きも順調に改善するとの見方が多かっただけに、企業の慎重な見方に「サプライズ」との声も浮上した。 来年４月の消費増税後の需要減を企業が先取りしているとの見方もあるが、先行きには楽観的な声も少なくなく、しばらくはこれから出る経済指標ごとに市場心理が振れる展開も予想される。 ＜先行き悪化の業種に広がり＞ 日銀が発表した１２月

消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の導入について、東京商工会議所など中小企業などで作る６つの団体は５日、「中小企業に複雑な事務負担を強いることになる」などとして反対する決議をまとめました。 これは、東京商工会議所や商工会連合会など東京都内の中小企業などで作る６つの団体が５日、都内で開いた会合で取りまとめたものです。 決議では、年末の税制改正論議の焦点になっている消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の導入について「社会保障のための財源が大きく失われ、中小企業に複雑な事務負担を強いることになる」として、軽減税率の導入に断固反対するとしています。 また決議では、消費税率の引き上げが中小企業の経営を圧迫することのないよう、スムーズな価格転嫁の実現に向けて政府は万全の対策を取るよう求めています。 東京商工会議所など６つの団体は、５日の決議を政府や関係する行政機関に送るなどして、働きかけを強