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1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程(計量経済学専攻)修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』(藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞)、『アベノミクスのゆくえ』(光文社新書、2013年4月)等。 消費税増税2014徹底攻略! 2014年年4月から、消費税率が5%から8%に引き上げられる。さらに1年半後には10%にまでの引き上げも待っている。前回の1997年の引き上げ以来、17年ぶりの消費税増税だけに、どのような影響が出るか、どんな準備をしたらいいのか迷うことも多い。景気にはどのような影響が出るのか、ビジネス上ではど
1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程(計量経済学専攻)修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』(藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞)、『アベノミクスのゆくえ』(光文社新書、2013年4月)等。 消費税増税2014徹底攻略! 2014年年4月から、消費税率が5%から8%に引き上げられる。さらに1年半後には10%にまでの引き上げも待っている。前回の1997年の引き上げ以来、17年ぶりの消費税増税だけに、どのような影響が出るか、どんな準備をしたらいいのか迷うことも多い。景気にはどのような影響が出るのか、ビジネス上ではど
❏日本経済シナリオを予測の前提と客観状況 現在判明している日本経済の予定としては、今年4月の消費税8%への増税から2016年夏に実施される可能性がある衆参同日選挙までいくつか知られています。 これらの既に決まっているスケジュールを時系列に並べてみたのが図表1です。 消費税は10%増税までほぼ確定している 図表1 第二次安倍内閣と消費税増税のスケジュール 出所:各種報道による。但し来年春の経済的理由による自殺者急増は、1997年の橋本消費税プラス2%増税からのアナロジー。 今年夏頃の政府支出拡大は、増税派・反増税派ともに反対する理由がない。 何故ならば、今年秋の経済指標が悪ければ安倍首相が10%増税に躊躇する可能性が出てくるので、財務省は今年秋の経済指標を良くする必要がある。 財務省は政府支出は自由にコントロールすることができるので、名目GDPを一時的に 改善させることで、10%増税への反対
アルゼンチンのミレイ政権が昨年12月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム:160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル=内田稔氏岸田文雄首相は10日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル/円が160円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
2014年はどうなるのか。 2013年はアベノミクスの効果が出た年だった。アベノミクスは金融政策、財政政策と成長戦略だが、金融政策と財政政策の効果は抜群だった。 日銀総裁人事でアベノミクスに理解のある人を指名し、財政政策では'13年1月に10兆円の大型補正を行った。野田政権が国会を解散した'12年11月16日の日経平均は9024円、それが'13年12月24日には1万6000円を超えた。円ドルレートは1ドル81円だったが、104円となった。日本経済は円が安くなると、GDPが増えるという構造であるので、期待通りにGDPは増加している。 そこで、今年はどうだろうか。まず、成長戦略の効果はずっと先だ。先般の国会で法案が通ったばかりで、効果が出るにはあと2~3年かかるとみられる。 次に、金融政策は今年も変更なしなので、引き続き同じ効果だろう。 そして、財政政策は、2013年と2014年が最も違うとこ
2014年度一般会計予算案は、過去最大の95兆8823億円となった。これに対し、「家計の負担が大きく企業優遇」とか「抜本的な財政再建には遠い」というのがマスコミの論調になっていた。 予算案発表を受けてマスコミが書く記事は、予定原稿であることが多い。あらかじめ記事にできそうなところを役人が解禁日時付きで資料として記者に渡しておく。それに基づいて記者が記事を書いているのだ。 「家計に負担」「企業優遇」というが、消費税を増税して、その分を財政支出すると、結果として、一般家計と企業の双方に支出するわけで、当然のことだ。また財政再建から遠ざかったのも、消費税を増税してそれを使うのだから、当然である。マスコミはこうした当たり前の話ばかりを書いて、少し批判したつもりになっているが、筆者からみれば財務省にとって痛い批判ではない。というのは、「やはり財政再建が必要」という結論だからだ。 もちろん筆者としても
非正統派経済学だが、かなり楽しめる内容だった。詳細な説明はもちろん同書を読むべきだが、ポイントは以下の通り。 1)貨幣は「市場秩序」の中核 2)貨幣は、絶対的流動性(他の人々が絶対的に欲するもの)として社会的に満場一致で承認されている。このことが貨幣に「勢力」を与えている。また社会的な満場一致は「共同情動」とも言いかえることが可能で、これは貨幣価値の誕生が宗教的価値などと類似した起源をもつことにもつながる、 3)この共同情動(≒群衆のパワー)は、ケインズ的な美人投票モデルと親和的である。市場参加者の模倣という行動が、合理的な人間を前提とする市場均衡モデルを限定的なものにし、むしろ一般的には金融市場でまま観察されるような複数均衡、バブルなどの現象を説明しやすくしている。これはシェリングのフォーカルポイント(集団的信念の自己実現としてオルレアンはよみかえる)の議論に近い。例えば「みんなが株価が
「大敗だ」-。平成26年度予算案の編成作業を終えた財務省幹部はこう言って唇をかんだ。経済成長とともに財政健全化への道筋を描くことをテーマとした今回の予算編成だったが、景気回復に伴う税収増を背景に、与党からの“歳出増額”圧力に押し切られた。診療報酬改定での“秘策”も… 今回の予算攻防の天王山となったのが、2年に一度の診療報酬改定だ。 11月15日、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議。あいさつに立った安倍晋三首相は「国民負担につながることは厳に抑制しなければならない」と診療報酬の引き下げに決意を示し、民間議員も次々と減額改定の必要性を強調した。 官邸の意を受けた財務省には“秘策”があった。 診療報酬は、手術代や医師の人件費などの「本体」と「薬価」で構成される。実勢価格が下がっている薬価の減額には、与党も理解を示している。問題は病院長や医師の収入に直結する「本体」部分の扱いだ。
アングル:短観先行き小幅マイナスに市場反応、消費増税後の見方は交錯 ロイター 12月16日(月)14時47分配信 12月16日、12月日銀短観では、先行きの業況判断DIが足元から小幅悪化。市場では先行きも順調に改善するとの見方が多かっただけに、企業の慎重な見方に「サプライズ」との声も浮上した。写真は昨年6月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 16日 ロイター] -12月日銀短観では、先行きの業況判断DIが足元から小幅悪化した。市場では先行きも順調に改善するとの見方が多かっただけに、企業の慎重な見方に「サプライズ」との声も浮上した。 来年4月の消費増税後の需要減を企業が先取りしているとの見方もあるが、先行きには楽観的な声も少なくなく、しばらくはこれから出る経済指標ごとに市場心理が振れる展開も予想される。 <先行き悪化の業種に広がり> 日銀が発表した12月
消費税率を10%に引き上げる際の軽減税率の導入について、東京商工会議所など中小企業などで作る6つの団体は5日、「中小企業に複雑な事務負担を強いることになる」などとして反対する決議をまとめました。 これは、東京商工会議所や商工会連合会など東京都内の中小企業などで作る6つの団体が5日、都内で開いた会合で取りまとめたものです。 決議では、年末の税制改正論議の焦点になっている消費税率を10%に引き上げる際の軽減税率の導入について「社会保障のための財源が大きく失われ、中小企業に複雑な事務負担を強いることになる」として、軽減税率の導入に断固反対するとしています。 また決議では、消費税率の引き上げが中小企業の経営を圧迫することのないよう、スムーズな価格転嫁の実現に向けて政府は万全の対策を取るよう求めています。 東京商工会議所など6つの団体は、5日の決議を政府や関係する行政機関に送るなどして、働きかけを強
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税率を10%に引き上げる際に導入が検討されている「軽減税率」について、対象品目の線引きが難しいうえ、消費税の税収が減少することにもなるとして導入に慎重な考えを示しました。 消費税率の引き上げに伴う負担の軽減策として検討されている食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を巡っては、自民・公明両党の税制調査会が、平成27年10月に消費税率を10%に引き上げる際の導入を目指して議論を続けています。 これについて麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「軽減税率は対象品目の線引きがかなり難しい。また、消費税率の引き上げによる増収分は社会保障費に充てることになっているだけに、軽減税率を導入すると社会保障に回す財源が当然、減ることになる。中小企業の事務負担も増える」と述べ、軽減税率の導入に慎重な考えを示しました。 そのうえで麻生副総理は、「今後ど
インターネットで電子書籍などを配信する海外企業に消費税が課税されず、国内企業が価格競争で不利になっている問題で、政府の税制調査会は税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして、海外企業に課税する具体策の検討作業を急ぐことになりました。 この問題は、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本国内に向けて販売しても、現在の税制では国内の取引でないとみなされて消費税を課税することができず、消費税を支払っている国内企業が価格競争で不利になっているものです。 これについて、政府の税制調査会は税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして、海外企業に課税する具体策について検討作業を急ぐことになりました。 この中では、まず新たに課税した場合の消費税がどれだけあるのか試算することにしています。 そのうえで、海外企業がネットを通じて販売した場合も国内取引とみなして消費税を課税すること
内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、NHKの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年4月に8%へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を1年間程度、先に延ばすか、毎年1%ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。 この中で、本田内閣官房参与は、来年4月に予定されている消費税率の8%への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら1年間待ってほしい」と述べました。 そのうえで、本田参与は「1年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。1%ずつ5年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を8%へ引き上げる時期を1年間程度、先に延ばすか、毎年1%ずつ引き上げるこ
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