消費税率10％への引き上げを判断する時期が迫っている。10月22日には「アベノミクスを成功させる会」の会合が開かれ、会長を務める山本幸三議員が、消費税増税は先送りするべきだと発言した旨が報道される。これまで消費税増税に賛成していた山本議員は、なぜここにきて増税先送りへと考えを改めたのか。今年4月の消費税増税は日本経済にどれだけの影響を与えてきたのか。経済学者・飯田泰之が、山本幸三議員にインタビューを行った。（構成／金子昂） 飯田　消費税増税を断行すべきか、たいへんな議論となっています。その中で山本議員が会長を務められている議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の第一回会合が開かれ、出席した多くの議員が増税先送りに賛同したという報道が大きくなされました。議員の出席が45名、代理が37名とのことですので、自民党内でも増税すべきでないと考える議員が増えているということだと思います。 まずお伺いし

値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01

消費増税、「経済に打撃なら無意味」＝安倍首相、英紙インタビューで 【ロンドン時事】安倍晋三首相は英経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、消費税率の１０％への引き上げが経済に大きな打撃を与えるなら、「無意味になる」と述べた。同紙は、首相が増税延期の可能性を示唆したと指摘した。安倍首相は年内に１０％への増税の是非を決断する予定。 「消費税再増税」が安倍政権の命運を決める 同紙電子版が１９日報じたところによると、安倍首相は、消費税増税の狙いが次世代のための社会保障財源を確保することにあると強調。ただ、「他方で、われわれはデフレを終わらせるチャンスをつかんでおり、これを失うべきではない」と指摘し、「もし増税で経済が成長軌道を外れたり、減速してしまったりすれば税収が増えず、全てが無意味になってしまう」と述べた。 　また、難航している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉については、「交渉は最終

10月16日に開催された参議院 財政金融委員会で、与党・自民党の西田氏が、政府が政策立案に使っている内閣府モデルの欠陥について指摘しています。 西田昌司氏の発言は昨日10月16日の参議員・財政金融委員会でのことです。　*1 以下はそこからの、かいつまんだ書き起こしです。 (動画8分過ぎ) 西田昌司 ゼロ金利、異次元緩和。これだけやってもマネーサプライは増えていない。日銀も頑張っておられる。しかしその効果はマネーサプライには現れていない。 岩田規久男日銀副総裁　(かなり時間を取った説明の中で) マネタリーベースを増大させることで、マネーサプライは増えなくとも、期待に働きかけて実質金利は下がっている。 1930年代にもそうだったが、銀行貸出が増えるのはデフレ脱却して3-5年経ってからだ。 西田 私はアベノミクスを批判している訳ではないが、信用創造があるからこそ、お金がない人も投資をして、お金が

もし、イスラム国が中東の原油を制圧したら…                                          photo Getty Images 世界経済の先行き不透明感が強まっている。国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しは「下ぶれリスクは明白である」と強い言葉で警告した。欧州ユーロ圏は4～6月期にゼロ成長に落ち込み、中国も「すでにマイナス成長ではないか」という声がある。これで日本は消費税を10％に引き上げられるのか。 欧州経済の先行きは悲観的 まずIMFの予想をみよう。10月7日に発表された世界経済見通し（http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2014/new100714aj.pdf）によれば、好調なのは米国と英国くらいだった。あとは日本を含めて悪化か、せいぜい横ばいだ。 なかでも停滞が際立ってい

4-6月期のGDPが年率マイナス7.1％だったと発表されたことで、来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを安倍晋三首相が決断するか否かが注目されている。建前では、7−9月期のGDPをはじめとする経済指標を見て総合的に判断することになっている。ちなみに、7−9月期のGDPは11月17日に発表される予定だ。この日の前後は、消費税をめぐってそれなりにやかましい議論が展開されそうだ。 純粋に経済だけを考えると、筆者は、消費税率の再引き上げは少なくとも1年先送りにすべきだと考えている。いわゆるアベノミクスはデフレからの脱却を目指す政策だが、金融を緩和するのと同時に需給ギャップを縮め、失業率を低下させ、賃金上昇が継続する環境をつくり、物価全般の継続的な上昇を定着させることを目指している。この過程で、大きな需要吸収効果を持つ消費税の増税は、需給ギャップの縮小に逆行して、デフレ脱却を危うく

百貨店やスーパーなどで９月度売上高（速報値）の公表が始まった。前年同月比を見るとマイナスのオンパレードで、９月に入っても消費はまったく回復していないことがハッキリした。 大丸松坂屋やそごう・西武の８月度売上高は前年比プラスだったが、９月は再び減少に逆戻りだ。 「こ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り789文字／全文929文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

●個人消費の落ち込みが顕著に 9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1～6月期でならしても前年7～12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。 なかでも、個人消費

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか

19日に1ドル109円台になるなど、このところ円安が進行している。こうした動きについて、「恩恵は限定的」「企業や家計に負の側面も」など、円安をネガティブにとらえる報道が出てきた。財務省OBにも、円安を懸念する声が出始めた。 こうした円安批判の人は二通りのタイプがある。一つは、昨年の円安を大きく見誤ったエコノミストたちと、もう一つは、消費増税による景気後退から「そらし」に使う人たちだ。 まず、円安を予見できなかった人は、もともと金融政策無効論というか、金融政策を理解していない。旧日銀のポチによく見られる。金融政策を理解していないので、国際金融の標準理論であるマネタリーアプローチも知らない。 このような金融政策と為替の関係を理解できない人たちは、今年になって円安が一服して安堵だったところ、最近再び円安傾向になってきたことがまず気にくわないのだろう。そうした人たちにとって、ここ20年来のデフレと

世界最大の純債権国、日本の国債は世界の投資家の逃避先なのだが、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げ是非論議とともに国債暴落論がこれから盛り上がる気配である。 暴落論を分類してみると、まずは終末予言スタイルで、代表例が元外資系銀行ディーラーで参議院議員の藤巻健史氏である。氏は今年６月出版の『迫り来る日本経済の崩壊』（幻冬舎）で、「日銀による国債購入の約束は今年の１２月まで。買いをやめれば国債と円は暴落し、一気にハイパーインフレに！　ドル資産を保有する者だけが生き延びる」と、いわばノアならぬ「ドルの箱船」に乗れと勧めている。『金融緩和で日本は破綻する』（ダイヤモンド社）と警告する野口悠紀雄一橋大学名誉教授は消費税率を１０％に上げても、国債不安は解消しないとみる。 財務省はこれらの暴落論には同意しないが、便乗したい。「国債市場不安」をテコにして消費税増税論をあおりたい。日銀の異次元緩和で国債

改造安倍内閣の人事がネットでは波紋を呼んでいます。　注目されるのが、自ら自民党総裁として消費税増税に邁進した谷垣氏の党幹事長起用です。 この4-6月期は個人消費を中心に景気が落ち込み、実質GDPの前期比は年率換算でマイナス6.8%を記録しました。 内閣府が13日発表した2014年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7％減、年率換算では6.8％減だった。マイナスは２四半期ぶりで、１〜３月期（年率換算で6.1％増）から急減した。消費増税前の駆け込み需要の反動が出て、自動車や家電など耐久消費財を中心に個人消費が大きく落ち込んだ。 ４〜６月ＧＤＰ、年率6.8％減　駆け込み需要の反動　 日経　2014/8/13 7月以降の景気回復も思わしくないう分析がいくつもなされています。 ８月の国内新車販売、大手百貨店の売上高速報が１日発表された。いずれも振るわず、夏

株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない． この落ち込みは，昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか．

時の首相を騙すのはいとも簡単とばかりに、東大卒のエリート集団が悪知恵の数々を企み始めた。増税させた奴が一番偉い奴。我先にと「工作」に走る財務官僚たちの目に、国民の姿は映っていない。 「さあ、次は10%へ増税だ」 さっそく「増税関連倒産」第一号が出てしまった。 「新潟県のスーパー河治屋です。'55年創業の老舗ですが、ここ数年は大型スーパーの台頭で苦しんでいた。そこへきて増税となり、新税率に対応する新型レジの設備投資ができない状況にも追い込まれ、最終的に資金繰りに行き詰まって新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けた」(同社関係者) ほら、言わんこっちゃない。そう感じた人は少なくないだろう。 4月1日から消費税が5%から8%に増税され、全国で悲鳴が止まらない。「4月1日~6日までの国内18店における売り上げが前年同日対比でマイナス21・8%になりました」(高島屋広報・IR室)、「4月第1週の週末

4月1日に消費税が8％に増税されたが、個人の消費金額にどのような影響があったのだろうか。全国の20～60代の男女に聞いたところ、消費税増税が決定した2013年10月からその年末までは多くの週で個人消費額が前年を下回ったが、2014年1月から4月ではほとんどの週で前年を上回った。中でも増税直前の3月4週目は、個人消費額が1万9800円となり、前年よりも4600円もプラスになっていることが、マクロミルの調査で分かった。 消費税が8％に上がった4月に入ると、個人消費額は急激に下がり、4月2週目には1万4400円まで落ち込んだ。「3月までの駆け込み消費やまとめ買いのストックと、増税による支払価格の上昇による抵抗感によって、消費に一時的な停滞が生まれていることがうかがえた」（マクロミル）

消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、売り上げが減少している家電量販店では、買い替え需要を促すため、古い商品の下取り価格を引き上げるなどの対策を取る動きが出ています。 このうち、ビックカメラは、エアコンなどのいわゆる白物家電の売り上げが落ち込んだことなどから、今月１日から１０日までの売り上げは、前の年の同じ時期を１０％余り下回りました。 このため、この家電量販店では、買い替え需要を促すことで売り上げの減少を食い止めようと、今月末まで古いテレビの下取り価格を引き上げるほか、廃棄に必要なリサイクル料も店側が負担することにしました。 そのかいもあって、テレビの売り上げは前年並みを確保しているということです。 ビックカメラの安部徹経営企画本部長は、「増税後、冷蔵庫などの大型白物家電は反動減が目立つが、テレビやパソコンは堅調に推移している」と話しています。 一方、神奈川県を中心に店舗を展開す

４月１日、８％への消費増税がスタートしたが、政府・日銀を不安にさせるデータが発表された。３月日銀短観の中で示された企業の先行きに対する強い警戒感だ。写真は都内の家電製品販売店舗で２０１１年７月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１日　ロイター］ -８％への消費増税がスタートした１日、政府・日銀を不安にさせるデータが発表された。３月日銀短観の中で示された企業の先行きに対する強い警戒感だ。マーケットの予想を上回る企業の慎重姿勢が継続するようなら、７─９月期からの国内景気回復シナリオに黄信号が点灯する。