100年近い歴史を誇る京都府立植物園周辺の「北山エリア」(京都市左京区)の整備計画をめぐり、地元が揺れている。商業施設などを併設して活性化を図る計画によって、植物の栽培に欠かせないバックヤードが縮小されたり、園を囲む生け垣が伐採されたりする可能性があると懸念されており、関係者は計画の見直しを求める署名活動を開始。植物園のあり方にも一石を投じる計画の行方に注目が集まっている。 渦中の府立植物園は大正13(1924)年に開園した全国初の公立植物園。広さ約24ヘクタールの園内には、国内最大級の「観覧温室」や日本各地の山野の植生を再現した「日本の森・植物生態園」といったエリアが設けられ、希少種や四季折々の草花など約1万2千種に及ぶ植物が栽培されている。年間80万人以上が訪れる「憩いの場」としても親しまれている。 そんな植物園周辺を対象に府は昨年12月、地域のにぎわい創出を目的とした「北山エリア整備
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