若者が来ない！｢自衛隊員募集｣の深刻現場 | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
9月19日、若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難で「静かなる危機」とも言われる。都内で9月撮影（ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 19日 ロイター］ - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。 自衛官の採用数は2017年度に4年連続で計画を下回り、防衛省は今年10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げる。 女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われる現状について、元防衛副大臣や防衛省幹部、元自衛官などへ
日銀が物価の決まり方は｢わからない｣と白旗 | 若者のための経済学 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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実験でわかった｢貯金をできる人｣になる方法
モデルを単純化することで、経済全体の資源配分の問題（たとえば経済成長や雇用、エネルギー需給の問題など）により深く切り込むことができる、という利点がある。これは、ランドマークを記しただけの単純な地図が便利なのと似ている。 さて、科学の実験では対象物に合わせて、顕微鏡のレンズを取り替え、ピントを調整し直す。同じように、経済学の伝統的なモデルに適切な調整を施すことで、個人の行動を理解できるようになるか考えてみたい。 途上国の零細企業家は貯蓄がうまくない 金融の知識さえあれば資金を貯めることができるだろうか。零細企業家にとって資金の調達は重要な経営課題である。とりわけ、金融市場が十分に整備されていない発展途上国では、資金の借り入れは容易ではない。 そこで、利益の一部をコツコツと貯めることが重要となる［1］。うまく貯蓄できれば、さまざまなリスクに備えることもできるし、設備投資を行い、雇用を増やして、
サービス業に蔓延｢悪質クレーム｣の被害実態
「レジ打ちを間違えたら、15分くらい暴言を言われた」「『殺すぞ、子どもが泣いているのに景品をくれないのか』とクレームを受けた」「『介助したら蹴るぞ』と言われた」――。 飲食店やレジャー施設、介護施設などで見られる悪質クレーム。9月11日、産業別労働組合「UAゼンセン」(以下、ゼンセン)が、今年2～5月に実施した悪質クレーム（迷惑行為）に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は外食、タクシー、ホテル、病院・介護などサービス業の現場で働く組合員を対象に行われた。 1万9000件の具体的な事例 調査結果によると、回答した組合員3万人余りのうち約75％に当たる2万2440人が、「業務中に悪質クレーム(迷惑行為)に遭遇したことがある」と回答。そのうち9割以上が「ストレスを感じた」と答えた。 ゼンセンは繊維・衣料、食品、流通、レジャー・サービスなど多種多様な業種の企業別労働組合で構成される、日本最
川上量生｢中国のネット管理政策は正しい｣
『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ
｢日本スゴイ番組｣にドイツから見える違和感
日本賞賛番組の信憑性 数年前から、やたらと「日本スゴイ」という内容のテレビ番組を見かけるようになりました。この種の日本賞賛番組に対する賛否は人それぞれでしょうが、以前のわたしは、そういった番組が結構好きでした。 当時は無自覚でしたが、テレビ番組や報道の影響で「日本はアジアの中でも特別」「日本は海外から注目されている人気の国」という認識を持っていたから、日本賞賛にも違和感がなかったのかもしれません。 しかし、2014年からドイツに住むようになって印象は変わりました。 ドイツで日本出身者のわたしは賞賛されたか？ 「日本スゴイ」と言ってもらえたか？ 拙著『日本人とドイツ人 比べてみたらどっちもどっち』でも詳しく述べていますが、正直、そんなことは全然ありませんでした。日本人だからチヤホヤしてくれる人も、日本を褒めちぎってくれる人もいません。 むしろ「原発は大丈夫か」「君の家族も朝から晩まで働いてい
日本人が積極的に｢サバ缶｣を食べだしたワケ
今、サバ缶の人気が急上昇中で、インターネット上やメディアでも話題になっている。いったいなぜ、サバ缶が急に注目を集めるようになったのだろうか。探ってみると、そこから現代の食卓事情が浮かび上がる。 まずその人気ぶりを確かめるため、水産加工食品メーカー大手のマルハニチロに問い合わせた。すると、2017年10月から半年間の売り上げが、前年の同じ時期と比べて4割も増加しているという。特に伸び率が高いのは、国産の大型サバを使う高級ブランドの「月花」シリーズで、5.7割も増加している。 「サバ水煮缶のみそ汁」が話題に もしかすると、サバ缶人気に火を点けたのは、テレビ番組かもしれない。というのは、2017年9月14日に放送された人気番組「秘密のケンミンSHOW」（日本テレビ系）で、長野県民が熱愛する食品として、サバ缶が紹介されたからだ。マルハニチロの売り上げ急上昇の時期ともタイミングが合う。 その際、長野
日本を滅ぼす｢GG資本主義｣という病気
帝国データバンクが今年1月に発表した「全国社長年齢分析」によると、社長の平均年齢は前年比＋0.2歳で59.5歳になり、過去最高を更新した。上場企業では58.9歳だ。国内最大級の投資信託「ひふみ投信」を運用するレオス・キャピタルワークス代表取締役社長兼最高投資責任者の藤野英人氏は、「超高齢社会は企業経営や経済の面でも成長を阻害している」と言い、今の日本は「GG資本主義である」と懸念する。藤野氏が「GG資本主義」という言葉に込めた想いについて聞く。 「ベテランが良い方向に導く」という根拠はない 一般的に、経営では人生経験が豊富で、さまざまな苦難を乗り越えてきたベテランほど良い結果をもたらすなどと言われますが、実はそれを証明するデータはどこにもありません。 では、若い経営者の会社はどうでしょうか。私は以前、上場企業を社長の年齢別にグループ分けし、3年間の売上高や株価の変化率を調べたことがあります
日本人の｢技術信仰｣が生産性向上を妨げる
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元偏差値35の東大生が教える｢残念な勉強法｣
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｢人口が減ると経済はマイナス成長｣は本当か
日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、大正7年）だったから、この国は100年かけて人口を7000万人増やし、これから100年かけて今後は7000万人減らして100年前の姿に戻るというわけだ。 急激な人口減少と並行して高齢化率（65歳以上が全人口に占める割合）も上昇していく。これがさまざまな問題を日本の経済や社会に生み出すことは、よく知られているとおりだ。すでに顕在化している深刻な問題としては、財政・社会保障
｢特別支援学級｣で育った子の知られざる本音
そこで、早速これまでに読んだり聞いたりしてきた（しかしさほど詳しいわけでもない）発達障害の知識を総動員して、お話を聞かせてもらったのでした。 「おとなたちには、わからない。」シリーズ。今回は、5歳で発達障害の診断を受けて特別支援学級に通ってきた、高橋涼音さん（仮名）のお話です。 「特殊学級」→「特別支援学級」の1期生 涼音さんが発達障害の診断を受けたのは、2002年のこと。当時、発達障害という言葉を知る人は、まだ少なかったでしょう。看護師である涼音さんの母親が発達障害の知識をもっていたことから、早い時期での診断に結び付いたのでした。 涼音さんの幼少期は、なかなか波乱に満ちていました。小学校低学年のときは、一時保護所（児童相談所に付属する施設。18歳未満の子どもを預かる）で生活していたこともあります。これは、同じアスペルガー症候群でも自閉傾向が強かった妹さんの家庭内暴力のためでした。 一時保
｢若者のクルマ離れ｣説で見落とされる本質
「若者のクルマ離れ」と言われて久しい。日本自動車工業会が今月発表した2017年度の乗用車市場動向調査によると、クルマを保有していない10～20代のうち、「車を買いたくない」「あまり買いたくない」という回答が全体の54％に達した。若者の半数超が車を買いたくないという心境にあることになる。 定かではないが、「若者のクルマ離れ」という言葉は2000年ごろから使われだしたようだ。 本当に若者のクルマ離れが起きているのか そもそも、若者のクルマ離れという根拠をどこに見るのか？ いつを基準にそれ以降の若い世代がクルマ離れをしているというのか？ まことに根拠が定かでない物言いでもある。 警察庁の運転免許証に関する統計を見ると、2017年まで、運転免許証の保有者数はほぼずっと増加傾向だ。1969年を基準にすると、当時に比べ昨年は3.3倍に増加している。 ただし、年齢別運転免許証保有者数で最も多いのは40～
日本が｢インフレになるはずがない｣根本理由
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最先端の医学では｢白米は体に悪い｣が常識だ
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水商売を漫画にした67歳原作者の剛勇な人生
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JR東労組､組合員2.8万人｢大量脱退｣の衝撃
JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト
日本が現金払い主義からまるで脱せない理由
「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice
日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ
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｢東芝危機｣が日本の産業界に残した重い教訓
東芝経営陣にとって今年は明るいバレンタインデーとなりそうだ。 1年前のこの日、東芝は第3四半期決算を発表できなかった。米国の原子力子会社ウエスチングハウス社（WH）で巨額損失リスクが浮上、さらに内部統制の問題が発覚したためだ。「独自見通し」として示されたのは債務超過転落だった。 だが、2月14日に発表される決算では、2018年3月期予想が従来の1100億円の最終赤字から一転、3000億円超の最終黒字に上方修正されるはずだ。3月末の株主資本は2000億円程度の黒字見通しが示されるだろう。 危機的な状況から脱出 1兆円の利益をもたらすメモリ事業の売却は、主要国で独占禁止法の審査中で、まだ完了していない。だが、昨年12月に約6000億円の第三者割当増資を実施。今年1月に、その資金を活用したWH関連の税務上の損金確定処理を完了した。これにより税負担が軽減され、最終利益が押し上げられる。 天然ガスの
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