コモンエイジ：お産どこで？「産科ゼロの自治体」拡大 通院困難 健診で前泊も | 毎日新聞
「6月いっぱいで産めなくなります」。妊娠が分かってまもなく、女性は産婦人科医から告げられた。女性が住む自治体で、お産できる場所がなくなることを意味していた。女性は転院し、妊婦健診のために車で往復2時間以上かける日々を繰り返した。全国で広がる産科ゼロの自治体。少子化に伴う妊婦の数の減少で経営が成り立ちにくいうえ、緊急対応も必要な過酷な勤務のためになり手が少なくなっており、「里帰り出産」が死語になる日が、現実味を帯びている。 人口減少を背景に担い手不足が進み、公共セクターを中心に社会が行き詰まりの危機に直面する日本。コモン（公共）のあり方を考える企画「コモンエイジ」第2弾は住まいや医療、子ども、補助金行政などの課題を掘り下げます。 【関連記事】離島から消えゆく歯医者 薩摩半島の南端に位置する鹿児島県枕崎市。市内で暮らす女性（27）は2022年末、2人目の妊娠が分かった。自宅から10分ほどの距離
産科医不足、福島など９県で「危機的状況」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
当直回数が多く、成り手が不足している産科医について、都道府県間で最大２倍程度、産科医数に格差が生じていることが日本産科婦人科学会などの初の大規模調査で分かった。 福島、千葉など９県では、３５歳未満の若手医師の割合も低く、将来的な見通しも立たない危機的状況にあると報告されている。 全国９７０２人の産科医の年齢（今年３月末時点）や、昨年の出産件数などを調べた。人口１０万人当たりの産科医数は、茨城が４・８人で最も少なく、最も多い東京と沖縄の１１・１人と倍以上の開きがあった。 また調査では、３５歳未満の割合、産科医１人当たりの出産件数など６項目で全体的な状況を見た。福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分の９県は６項目全てが全国平均よりも悪く、「今後も早急な改善が難しいと推測される」とされた。 中でも福島は、産科医が人口１０万人当たり５人（全国平均７・６人）と２番目に少なく、平均年齢
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
