【読売新聞】 東京都への緊急事態宣言が始まった25日、百貨店や映画館などの商業・レジャー施設が休業していない神奈川県内には、買い物や食事を目的にした多くの都民が足を運んだ。宣言初日とは思えない混雑ぶりに、県民からは驚きや困惑の声が上
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日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相=13日午前、首相官邸(納冨康撮影) 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、18日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後(4日、11日)の病床使用率を比較すると、東京30%→26%▽埼玉41%→40%▽千葉46%→42%▽神奈川28%→26%-と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ3」の上限50%を切り、下限の20%に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、3度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」(西村康
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
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