コロナ専門医を学校に派遣 文科省、21年度から ｜ 共同通信
文部科学省は27日、小中高校などに感染症専門の医師や看護師を派遣し、新型コロナウイルスの最新の知見や予防策を伝える事業を2021年度から始める方針を固めた。過剰な校内消毒など負担の大きい取り組みを避け、正しい知識に基づく予防策で保護者の不安を解消する狙いもある。21年度予算の概算要求に関連経費13億円を盛り込む。 対象は国公私立全ての小中高校と特別支援学校。専門家を集め、自治体や学校の要望を取りまとめて派遣を調整する業務は民間業者に委託する。1年間で1校当たり2回まで派遣を依頼できる。 専門家は、科学的根拠のない対策は必要ないことの理解も求める。
一般接種、7月以降本格化 ワクチン、五輪前の終了困難 ｜ 共同通信
河野太郎行政改革担当相は26日、65歳以上の高齢者3600万人に必要な新型コロナウイルスワクチンを6月末までに全国の自治体へ配送を完了させる方針を示した。これを受け、多くの自治体で65歳未満の一般住民向けにワクチンが広く接種されるのは7月以降となる見通しが強まった。東京五輪開会式が行われる予定の7月23日までに大半の住民が接種を終えるのは困難な情勢だ。 河野氏は26日の記者会見で、高齢者や、医療従事者470万人が2回接種するのに必要なワクチンを6月中に全国に配送すると表明した。輸出元の欧州連合（EU）の承認が得られることが前提となる。
首相、「熱量ない」と助言受ける SNS、事実だけ「広がらない」 ｜ 共同通信
菅義偉首相は24日、インターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員（比例）と公邸で会い、発信力強化に向けた助言を受けた。山田氏はツイッターへの投稿に関し、事実を淡々と伝えるだけでは不十分で「熱量がなければ（真意は）拡散しない」と説明。首相は「よく分かった」と応じた。山田氏が面会後、記者団に明らかにした。 面会は首相側が求めた。山田氏は、首相の発言や菅内閣の政策が誤解されたままネット上で広がる例があると伝達。政府が発するメッセージと世論の受け止めにずれがあるとも指摘されると、首相は苦笑いしながら聞いていたという。
東京都、濃厚接触の調査を縮小 保健所が逼迫、高齢者らを重点 ｜ 共同通信
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。
日本医師会などが「医療緊急事態宣言」 ｜ 共同通信
日本医師会などの9団体は21日、東京都内で合同記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、このままでは通常の医療を提供できなくなるとして「医療緊急事態宣言」を発表した。
IOC、東京五輪の来夏開催確認 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）は12日、主要国際競技連盟（IF）の会長らスポーツ界の首脳を集めた五輪サミットをオンラインで開き、新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪の来夏開催を確認した。
若者、高齢者の団体旅行は割引対象外 ｜ 共同通信
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来年10月の世界体操の開催断念 コロナでデンマーク体操連盟 ｜ 共同通信
デンマーク体操連盟は7日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な打撃を理由に、来年10月の世界体操選手権（コペンハーゲン）開催を断念すると発表した。 国際体操連盟は新たな開催都市の立候補を募る方針を示した。（ロイター＝共同）
緊急事態下に賭けマージャン4回 黒川検事長と、朝日新聞社調査 ｜ 共同通信
朝日新聞社は21日、50代の男性社員が、東京高検の黒川弘務検事長らと緊急事態宣言下の4～5月に計4回、産経新聞記者の自宅で賭けマージャンをしていたとの調査結果を発表した。 朝日新聞社が男性社員から聞き取った内容によると、産経新聞社の次長を加えた4人で3年間にわたり月2～3回程度マージャンをしており、1回の勝ち負けは1人当たり数千円～2万円程度だった。 社員は東京社会部の司法担当だった2000年ごろに取材で黒川氏と知り合い、4人は5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった。 5月1日と13日は、夕方から翌日未明までマージャンをし、持ち寄って飲食もした。
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
小池都知事、自粛の緩み警戒 「爆発的患者急増の分かれ道」 ｜ 共同通信
東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの自粛継続などを明らかにした23日、小池百合子知事は自ら記者会見を開いて方針を説明し「オーバーシュート（爆発的患者急増）の分かれ道。命を守るための協力をお願いしたい」と厳しい表現で危機感を強調した。背景にあるのは、長く続く自粛への飽きや気の緩みへの警戒だ。 暖かく桜の開花が進んだ3連休の都内は花見の名所を中心に多くの人出があった。満員電車は時間帯によってはなお解消されず、新宿などの繁華街も人出の多い状態が続く。
桜見る会名簿、不記載は「違法」 菅氏認める、内閣府対応に ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は10日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかった内閣府の対応に関し、公文書管理法違反に当たると認めた。「公文書管理法の関連規定、内閣府の文書管理規則に違反する対応だった」と述べた。 菅氏は不記載となった理由を事務的な記載漏れと説明。「二度と起こらないよう、チェック態勢も今のままで良いとは思っていない」と述べ、再発防止を徹底する考えを示した。不記載だったのは、2013～17年度分の桜を見る会の招待者名簿。公文書管理法はファイルの名称や保存期間などを管理簿に記載するよう義務付けている。
公文書の専門家、千人養成へ ずさんな文書管理の批判回避も ｜ 共同通信
政府は公文書管理の専門職「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を、2021年から始める方針を固めた。国立公文書館が中心となって運用を進め、26年3月までに約千人の養成を目指す。政府関係者が21日、明らかにした。首相主催の「桜を見る会」や森友、加計学園問題などで発覚したずさんな文書管理への批判をかわす狙いもあるとみられ、保存や管理をどこまで徹底できるのか実効性が課題となる。 現在は民間資格に基づく少数のアーキビストしかおらず、態勢の不備が指摘されている。公的資格に基づくアーキビストは国立公文書館のほか、各府省庁や地方自治体にも配置される方向だ。
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