麻生財務相 安倍首相に異議「消費税軽減税率やりたくない。面倒くせぇもの」
麻生財務相はおととい14日（2015年10月）の札幌での講演で、べらんめえ口調で安倍首相が打ち出したばかりの「消費税・軽減税率の導入」に真っ向から異を唱えた。党のナンバー2の発言に、どんなその内幕があるのか。 「いっときますけど、財務相は（軽減税率に）反対ですよ、本当は。だって、やれやれ･･･という人多いんだもん。だから問題なの。面倒くせぇって、みんないってるよ」 口をとがらせてこう語った。 財務省案は「マイナンバーで還付金」 2017年4月の消費税10％アップのときに負担軽減策をどうするかで、与党内、政府内で意見が分かれていた。財務省の描いた「マイナンバーを使ってあとで還付する」案が示されたが、公明党がこれに異をとなえ、各方面からの批判も強く、安倍首相は撤回して「軽減税率」にカジを切った。 麻生発言は財務省がこれに納得していないことを表明したわけだが、すでに首相が決めていることに公然とか
アマゾン、“日本で税逃れ”問題がついに解消？課税ルール、世界的に見直しへ | ビジネスジャーナル
通販サイト「アマゾン」より インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。 この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構（OECD）が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。 ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ、原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。 たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンタ
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
３万円臨時給付金、１２５０万人に…対象者決定 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、景気対策の一環として所得が低い年金受給者への臨時給付金（１人あたり３万円）の具体的な対象者を決めた。 原則として、６５歳以上の年金受給者で、住民税が非課税の世帯となる。単身なら、年金などの収入が年１５５万円程度までの人が該当する。生活保護受給世帯は除外される。 このほか、６５歳未満でも障害基礎年金か遺族基礎年金を受給していれば同様の年収条件で支給される。 政府は２０１５年度補正予算案に約３４００億円、１６年度予算案に約５００億円を計上する方針だ。６５歳以上は１６年４月以降、６５歳未満は同１０月以降に支給する。対象者は計約１２５０万人。６５歳以上が約１１００万人、６５歳未満でも約１５０万人が対象になる見込みだ。
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