PC1000万台特需、小中学校に1人1台配る政策にPCメーカーが喜べない事情
政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市
東京新聞:品川の防災備蓄おむつ転売 戸田のリサイクル業者 ５５０点を回収:社会(TOKYO Web)
東京都品川区の防災備蓄品で、使用期限切れのため業者に廃棄を委託した紙おむつなど約四千点の一部が、フリマアプリ「ＰａｙＰａｙフリマ」や通販サイトなどで転売されていたことが分かった。 （市川千晴） 区防災課によると、台東区の男性から十一月五日、「購入した紙おむつに『平成２６年度 品川区災害対策用品』という張り紙がついていた」と連絡があった。埼玉県戸田市のリサイクル業者がフリマアプリや通販サイト「ジモティー」「メルカリ」「アマゾン」で販売していた。区は廃棄を請け負った業者に約五百五十点を回収させた。 紙おむつなど約四千点は二〇一四年度に購入し、メーカー推奨の使用期限の約三年を過ぎたため、八月に区内の薬業協同組合に約五百八十七万円で廃棄と新規購入を依頼。組合は紙おむつ販売業者に廃棄を再委託し、販売業者はさらに江戸川区の運送業者に廃棄を委託した。
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