企業に「在宅７割」要請へ 大人数会合自粛を―政府：時事ドットコム
企業に「在宅７割」要請へ 大人数会合自粛を―政府 2020年07月26日21時07分 西村康稔経済再生担当相は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率７０％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。 テレワーク普及で対策強化 サイバー空間「法の支配」主導―政府 西村氏は会見で、通勤者は一時２～３割にまで減っていたが、最近は７割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。 また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのあ
五輪組織委理事、１０月に開催可否判断提案「３月まで引っ張って中止なら五輪いらないと思われる」 - スポーツ報知
新型コロナウイルスの感染拡大により１年延期された東京五輪について、大会組織委員会の複数の理事が１０月までに開催可否を決定すべきとの意見を持っていることが２５日、分かった。組織委の遠藤利明副会長が来年３月をメドとしていたが、この理事らは来春まで持ち越して中止になった場合、国民からのイメージダウンを危惧した。 「１０月判断」を提案した理事たちは、本来は夢と希望を与える五輪に対するイメージが失墜することを懸念していた。「来年３月までズルズルと引っ張って中止となってしまったら『五輪なんてもういらない』と思われてしまう。きちんと判断したと評価された方が、今後の五輪を考えた時に望ましい」と思いを明かした。 延期に伴う追加費用は約３０００億～６０００億円とも言われる。組織委では経費削減を進めるが、日々経費がかかるのは必至だ。別の理事は「ギリギリまで待って中止となったら、延ばした分の費用について見通しの甘
新型コロナが弱毒化しているという根拠はない（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都を中心に新型コロナ患者数の増加が止まらない状況が続いています。 国内の感染者数は3万人を超え、新規感染者数も減る気配がありません。 一方で、感染者数は増え続ける中で重症者数や死亡者数が増えないことについて「ウイルスが弱毒化しているため」あるいは「夏は免疫力がアップするから」だという言説が散見されますが、今のところは特に根拠はありません。 根拠のない楽観論に惑わされず、必要な対策を続けていきましょう。 入院者数は増えているが重症者数は増えていない7/25時点の東京都内の新型コロナ入院者数・重症者数（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト）確かに現在の入院患者数は1105人、そして重症者数16人となっており入院者数と比べても重症者数の数は多くありません。 例えば緊急事態宣言時のピーク時には入院者患者数1413人に対し、重症者数は105人となっていました。 比率からすれば重症者数が今
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